●映画「ユキとニナ」

両親の離婚と親子の問題を取り上げた映画「ユキとニナ」の紹介です。


2009年カンヌ国際映画祭＜監督週間＞正式出品作品
2010年1月23日（土）より、恵比寿ガーデンシネマ他、全国順次ロードショー！

国際的にも高い評価を受ける諏訪敦彦監督と
フランスの名優イポリット・ジラルドの共同監督作。日仏の才能が融合し、
少女のまなざしに寄り添って生み出された、鮮やかな美しい世界

ユキはフランス人の父と日本人の母とパリで暮らす9歳の女の子。
ある日、母が父と別れてユキと日本で暮らしたいと考えていることを知り
親友のニナと一緒に、両親を仲直りさせるために奔走する。
ユキはやがて深い森の中で、自分の心と向き合い、一歩踏み出していく――

監督・脚本：諏訪敦彦、イポリット・ジラルド
エグゼクティブ・プロデューサー：澤田正道
共同プロデューサー：クリスティナ・ラーセン、定井勇二
アソシエイト・プロデューサー：吉武美知子
撮影：ジョゼ・デエー
録音・音響：ドミニク・ラクール、小川武、ラファエル・ジラルド、オリヴィエ・ドユー
編集：諏訪久子、ローランス・ブリオ
美術：エマニュエル・ド・ショヴィニ、ヴェロニック・ベルネウ、鈴木千奈
衣装：ジーン＝チャルリーン・トムリンソン、小林身和子
キャスティング：マリオン・トゥイトゥー
音楽：フォーレン・オフィス（演奏：リリィ・マルゴ＆ドック・マテオ）
主題歌：ううあ「てぃんさぐぬ花」　歌：ううあ＆大島保克　三線：大島保克
（SPEEDSTAR RECORDS/Victor Entertainment,inc.）（NHK/DoReMi-TV）
配給：ビターズ・エンド



『ユキとニナ』公式サイト


『ユキとニナ』オフィシャルブログ

●各国駐日大使による国際的な親による子の奪取に関する共同声明（アメリカ大使館ＨＰ）

オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、および米国の各国駐日大使による国際的な親による子の奪取に関する共同声明

プレスリリース

*　下記は参考のための仮翻訳で、正文は英文および仏文です。

オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、および米国の各国駐日大使による国際的な親による子の奪取に関する共同声明

2010年1月30日

　オーストラリア、フランス、ニュージーランド、英国、および米国の駐日大使、カナダおよびスペインの臨時代理大使、在日イタリア大使館次席は、本日、日本の外務大臣を訪問し、日本が関係して、私たちの国の国民に影響を及ぼしている、国際的な親による子の奪取が増加していることへの懸念を表明し、日本が「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に加盟するよう要望した。

　ハーグ条約は、すべての関係者にとって悲劇である、国境を越えて子供を不法に連れ去る、あるいは留め置くことの悪影響から子供たちを守ることを目的としている。さらに同条約では、このような不法な連れ去り、または留め置きがおこなわれた時点で常居所があった国に、子供を速やかに戻すための手続きを規定している。また、いずれの親に対しても、子供と面会する権利の保護を保証している。現在までに、本日共同で申し入れをおこなった8カ国を含む80カ国以上が、同条約に加盟している。

　日本は、G７の中で唯一、ハーグ条約に加盟していない。現在、日本へ、あるいは日本から子供を連れ去られた親には、子供を連れ戻す望みがほとんどなく、子供に面会して、親としての権利を行使し、責任を担うことが非常に難しくなっている。

　岡田外務大臣との面談において私たちは、国際的な親による子の奪取の犠牲者となってきた子供たちの福祉を最優先事項としていることを重ねて説明し、子供はどちらの親とも面会して成長すべきであると強調した。私たちは、外務省に「子の親権問題担当室」が設置されるなど、最近の日本政府による前向きな対応に勇気づけられていることを伝えると同時に、子供を連れ去られた、日本を母国とする親にとっても利益となるハーグ条約に日本が加盟するよう再度要望した。さらに、私たちは日本に対し、子供と引き離された親が、子供と接触を保ち、子供を訪問できるようにするための暫定的な措置を講じて、これを実施すること、および現在未解決となっている子の奪取の事例について、解決のための枠組みを構築することも求めた。

　日本は、私たちにとって大切な友人であり、またパートナーでもある。そして、私たちと多くの価値観を共有している。このことは、日本で起きている親による子の奪取のすべての事例について、直ちに解決策を講じるための基礎になると確信している。2009年10月16日におこなった、千葉法務大臣への共同申し入れと同様に、私たちは岡田外務大臣に対し、この重要な問題に関して、日本政府と引き続き緊密に、かつ積極的に協力していくことを伝えた。

（アメリカ大使館ＨＰより転載）

●米、日本のハーグ条約加入を要求、韓国でも注目

2010/02/08 11:54 サーチナ(searchina)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0208&f=national_0208_009.shtml

　米国のキャンベル国務次官補が、今月初旬に訪日した際「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」に日本が早期に加盟するよう求めた。また条約に加入しない場合は、拉致被害者問題に対する米国政府の対日支援に、悪影響を与える恐れがあると警告した。韓国でも複数のメディアがこれを伝えている。

　国際的な子供の奪取に関するハーグ条約は、国際結婚に関する親権についてなどのルールを定めたもの。日本では離婚すると親権は一方の親にしかなく、母親に与えられる場合が多いが、ハーグ条約では離婚の原因がＤＶなどでない限り、共同で子供の監護権（日本の親権に相当）を保持し、同居しない方に面会権が与えられる。

　米国では、国際結婚の破局後「日本人配偶者が無断で子どもを連れ去り帰国したことは、誘拐に当たる」と米裁判所に訴えるケースが70件以上にものぼり、その解決に迫られているという。

　韓国のインターネット新聞「プレシアン」は「キャンベル次官補がこの問題を北朝鮮による日本人拉致問題に絡めて、2つの問題が連携するような発言をしたという事実は、これに対して米政府が、どれだけ真剣に見ているかを示している」と伝えた。

　日本は、Ｇ7の国の中で唯一、この条約に加入しておらず、離婚した外国人の両親の共同親権を認めていない。また、韓国もハーグ条約に未加入のため、日本の今後の対応に大きな関心が寄せられている。

（編集担当：李信恵・山口幸治）

●キャンベル国務次官補、子どもを奪われた米国人の親と会見（アメリカ大使館ＨＰ）

http://japan.usembassy.gov/tj-main.html

　日本人の配偶者から子どもを奪われ、面会を拒絶されている米国人の親のグループが２月２日、米国大使館でキャンベル国務次官補およびルース大使と会談した。同次官補は会談後の記者会見で、この親たちとの会見を「胸が張り裂けそうだ」と表現した。さらに、子どもたちは両親の愛と両国の文化の恩恵を受ける権利があり、100人以上の子どもが影響を受けているため、日米は、現状の解決の方策を探り、協力して、ハーグ条約のような仕組みを確保することにより将来の子の奪取の問題を防ぐことが緊急の責務である、と述べた。

（アメリカ大使館ＨＰより転載）