●「ＤＶ逃れ子ども連れ帰り」否定 ハーグ条約巡り米高官http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201002020323.html
米国のキャンベル国務次官補が２日、都内で記者会見し、日本がハーグ条約を締結しない理由として、家庭内暴力（ＤＶ）から逃れて帰国する日本人の元妻らがいることを挙げていることに対して、「実際に暴力があった事例はほとんど見つからない。相当な誤認だ」と語っり、「大半は米国内で離婚して共同親権が確立しており、これは『誘拐』だ」と強調し、「解決に向けて進展がないと、日米関係に本当の懸念を生みかねない」と語りました。
(2010年2月2日19時21分 朝日新聞 asahi.comより)
●米が日本にハーグ条約加盟迫る 「拉致問題支援に悪影響」 キャンベル米国務次官補
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010020601000521.html
キャンベル米国務次官補が今月初めに訪日した際、ハーグ条約未加盟の日本の対応について「北朝鮮拉致問題での米政府の対日支援に悪影響を及ぼす恐れがある」と外務省幹部に警告、加盟を強く求めていたことが６日わかりました。
英国、フランスなども働き掛けを強めています。
外務、法務両省の人権担当部局も条約加盟の可能性について検討を始めたという事です。
キャンベル氏は、子の連れ去りは米国で「拉致」と呼ばれ、対日批判が強まっており、北朝鮮に子どもを拉致された日本人被害者と、日本人の親に子を連れ去られた米国人の悲しみには「共通点がある」とし、早急な対応を求めました。
（共同）
（2010年2月7日 02時02分 東京新聞より）
●ハーグ条約 腰重い日本 米『普天間より深刻』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010020602000225.html
「米議会でも懸案事項になっている。日米関係の大きな懸念になりかねない」－。
キャンベル国務次官補は二日、「子の奪取」とも呼ばれる子どもの連れ去り問題に絞って記者会見しました。
先進七カ国中、日本だけがハーグ条約に加盟しておらず、欧米各国は日本政府に加盟を再三要請してきたという経緯があり、キャンベル氏の発言は、なかなか重い腰を上げようとしない日本に強い警告を発したものです。
欧米各国が外務省に伝えてきた「日本人による子の奪取」の事例は、米国７７件、英国、カナダ各３７件、フランス３５件などで、特に発生件数が最多の米国はいら立ちを隠さず、「普天間問題よりも深刻だ」（在日米大使館関係者）との声も漏れているとか。
外務省では、昨年１２月に「子の親権問題担当室」が設置され、条約加盟の適否の検討に入っていて米仏とはそれぞれ協議会を開き、個別事案の対応を話し合っていますが、政府は今のところ、早期の条約加盟には慎重姿勢の模様で、理由は、連れ去りの背景に外国人の夫の家庭内暴力（ＤＶ）が多いとの指摘もあり、関係者らに加盟反対論が根強いためだそうです。
子どもの返還手続き整備には、立法措置が必要にもなりますが、外務省は当面、事案ごとに解決策を模索するが、連絡の取り次ぎをするのが精いっぱいと述べているようです。
＜ハーグ条約＞ 正式名称は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」。オランダのハーグ国際私法会議で１９８０年に採択され、８３年に発効した。締約国は欧米を中心に８１カ国。子どもを連れ去られた親が返還を求めた場合、相手国は子どもの居場所を特定し、元の居住国に戻す義務を負う。
（2010年2月6日 東京新聞夕刊より）
米国のキャンベル国務次官補が２日、都内で記者会見し、日本がハーグ条約を締結しない理由として、家庭内暴力（ＤＶ）から逃れて帰国する日本人の元妻らがいることを挙げていることに対して、「実際に暴力があった事例はほとんど見つからない。相当な誤認だ」と語っり、「大半は米国内で離婚して共同親権が確立しており、これは『誘拐』だ」と強調し、「解決に向けて進展がないと、日米関係に本当の懸念を生みかねない」と語りました。
(2010年2月2日19時21分 朝日新聞 asahi.comより)
●米が日本にハーグ条約加盟迫る 「拉致問題支援に悪影響」 キャンベル米国務次官補
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010020601000521.html
キャンベル米国務次官補が今月初めに訪日した際、ハーグ条約未加盟の日本の対応について「北朝鮮拉致問題での米政府の対日支援に悪影響を及ぼす恐れがある」と外務省幹部に警告、加盟を強く求めていたことが６日わかりました。
英国、フランスなども働き掛けを強めています。
外務、法務両省の人権担当部局も条約加盟の可能性について検討を始めたという事です。
キャンベル氏は、子の連れ去りは米国で「拉致」と呼ばれ、対日批判が強まっており、北朝鮮に子どもを拉致された日本人被害者と、日本人の親に子を連れ去られた米国人の悲しみには「共通点がある」とし、早急な対応を求めました。
（共同）
（2010年2月7日 02時02分 東京新聞より）
●ハーグ条約 腰重い日本 米『普天間より深刻』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010020602000225.html
「米議会でも懸案事項になっている。日米関係の大きな懸念になりかねない」－。
キャンベル国務次官補は二日、「子の奪取」とも呼ばれる子どもの連れ去り問題に絞って記者会見しました。
先進七カ国中、日本だけがハーグ条約に加盟しておらず、欧米各国は日本政府に加盟を再三要請してきたという経緯があり、キャンベル氏の発言は、なかなか重い腰を上げようとしない日本に強い警告を発したものです。
欧米各国が外務省に伝えてきた「日本人による子の奪取」の事例は、米国７７件、英国、カナダ各３７件、フランス３５件などで、特に発生件数が最多の米国はいら立ちを隠さず、「普天間問題よりも深刻だ」（在日米大使館関係者）との声も漏れているとか。
外務省では、昨年１２月に「子の親権問題担当室」が設置され、条約加盟の適否の検討に入っていて米仏とはそれぞれ協議会を開き、個別事案の対応を話し合っていますが、政府は今のところ、早期の条約加盟には慎重姿勢の模様で、理由は、連れ去りの背景に外国人の夫の家庭内暴力（ＤＶ）が多いとの指摘もあり、関係者らに加盟反対論が根強いためだそうです。
子どもの返還手続き整備には、立法措置が必要にもなりますが、外務省は当面、事案ごとに解決策を模索するが、連絡の取り次ぎをするのが精いっぱいと述べているようです。
＜ハーグ条約＞ 正式名称は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」。オランダのハーグ国際私法会議で１９８０年に採択され、８３年に発効した。締約国は欧米を中心に８１カ国。子どもを連れ去られた親が返還を求めた場合、相手国は子どもの居場所を特定し、元の居住国に戻す義務を負う。
（2010年2月6日 東京新聞夕刊より）