欧州で上がる生活者の声

今日のREUTERSは、「Tens of thousands protest in Prague against Czech government, EU and NATO(プラハで数万人がチェコ政府、EU、NATOに反対するデモを実施)」を報じた。主要メディアでは初めてだ。「プラハでは3日、推定7万人がチェコ政府に対して抗議し、連立与党に対して高騰するエネルギー価格の抑制に努めるよう求めるとともに、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）への反対を表明した。　デモの主催者は、共産党を含む極右や反体制の政治団体で、中央ヨーロッパの国は軍事的に中立であるべきで、ロシアを含むガス供給業者との直接契約を確保するべきだと述べた。」とある。「デモの主催者は、共産党を含む極右や反体制の政治団体」だとする。7万人もの人が参加した抗議運動を特殊な団体が主催したと言いたいようだ。こうした抗議運動はチェコだけではない。ドイツのケルンでも、ロシアへの経済制裁の解除とウクライナ紛争の中立を求めた大規模デモが、また、フランスのパリでも「NATOから脱退せよ！」と要求を掲げた大規模デモが週末に行われている。イタリアでは電気料金が5倍に跳ね上がり、料金の不払い運動まで起きている。欧州はコロナどころではなく、第旱魃とロシアへの経済制裁で、食料とエネルギーと言う生活基盤や生産基盤が直撃されている。食料とエネルギーに欧州よりは余裕のあるカナダは、3ヶ月に1度のワクチン接種を導入しようとしている。3日のmsnが、「NACI now suggests Canadians consider a COVID-19 booster every 90 days(NACIは、カナダ人に対し、90日ごとのCOVID-19ブースターを検討することを推奨している)」を報じた。「「少なくとも3ヶ月の短い間隔は、COVID-19ワクチン接種プログラムの効率的な展開のための運用上の考慮と同様に、疫学的リスクの高まりの文脈で正当化されるかもしれない」と、9月1日に発表された予防接種に関する国家諮問委員会の声明の要約は述べている。　ほんの数週間前、保健省は、9ヶ月ごとのブースターで十分であると言った。」とある。カナダはイスラエル以上にワクチン接種の最右翼である。2日の米国独立系メディア、NEWSTARGETは、「California warns doctors: tell the truth about anything and you’ll lose your medical license(カリフォルニア州、医師に警告：何でも本当のことを言えば医師免許を剥奪される)」を報じている。米国も民主党知事の州ではワクチン接種を義務付ける州が多く、カリフォルニア州もその１つで、新型コロナに関する「誤報」を広めた医師からは免許を剥奪可能となる法整備が進められている。イベルメクチンやヒドロキシクロロキンなどの処方は非専門的行為とされ、ビタミンDのような自然療法を勧める医師もまた犯罪になる。 医師は真実を話せば医師免許が剥奪されるのだ。しかし、4日の独立系メディア、Survive the Newsは、「 After destroying American society, the CDC admits natural immunity works better than COVID jabs (アメリカ社会を破壊したCDCが、COVIDワクチンより自然免疫の方が効果があると認める)」を報じた。「COVID19のスキャンダルが始まって以来、CDCは免疫システム、自然暴露、利用可能な治療法について嘘をつき、一方でワクチン未接種者を「公衆衛生上の脅威」と断定し、彼らの社会参加そのものを脅かして来た。　教師や看護師、警察官や軍人に至るまで、善良な人々が、偽ワクチンを摂取しないことや強制的な身体的命令に服従しないことで職を失ったのだ。バイデン政権は、アメリカ人を嘲笑し、馬鹿にし、解雇し、彼らの身体的自律の権利と個人の信念を一歩一歩脅かしたのだ。バイデン政権はソーシャルメディア企業と協力して、アメリカ人を検閲することさえした。今、CDCはこれらの人々が正しく、沿うものであったことを認めている。」と書いている。米国疾病予防管理センターCDCも中間選挙で共和党が優勢であることを踏まえて、「逃げ」を準備し始めたのかも知れない。ただ、先月31日のThe Postによると、「Next stop: mandatory flu vaccines (次はインフルエンザワクチンの義務化)　Colleges like Berkeley have moved on from Covid to new health rules( バークレー校のような大学では、Covidから新しい健康規則へと移行している)」を報じている。「パンデミックの初期に、一握りの先見の明のある評論家たちは、もしアメリカ人がCovid-19という空前の脅威に対処するためにマスク着用義務やワクチンパスポートなどの制限を受け入れたら、将来「公衆衛生」の名の下に基本的権利を剥奪しようとする動きに対抗する術はなくなるだろうと警告した。」、しかし、「現在、米国のほとんどの管轄区域では、昨年デビューしたワクチンパスポートをロールバックしていますが、今年後半の新たなBA.5の急増に直面して何をするかは分かりません。パスポートの復活を妨げる法律はなく、インフラはすでに整備され、市民は喜んで従うことを示している。」、「カリフォルニア大学学長マイケル・ドレイクによる2021年10月の行政命令に従い、カリフォルニア大学システムの全学生、教職員（約50万人）は、インフルエンザワクチンを接種するか、マスクや「定期検査」といった「医薬品以外の追加介入」を遵守しなければならない。」、また、「ジョンズ・ホプキンス大学では、全学生と職員にインフルエンザ・ワクチンの接種を義務付けている。」。米国では今後、インフルエンザワクチンもmRNAワクチンになって行くのだろう。実生活を直撃されて始めて、人々がロシアへの経済制裁に反対の声を上げたように、コロナワクチンも重篤な副作用や死者がさらに増えれば、人々は声を上げるようになるのだろうか。原発の危険性が叫ばれても、福島第一原発事故が起きるまではメディアもその声を報じなかった。原発事故で福島県の子供たち200人以上が甲状腺癌になっても原発の再稼働や新設まで言われている。日本も含め主要国の政治は超巨大投資家により方向付けられている。ウクライナもコロナもその手段でしかない。それで生活や生命が脅かされるのは普通の人々だ。

藤袴

手玉に取られる日本

ロシアへの経済制裁により、ロシアの石油・天然ガスの欧州への供給路が断たれた。しかし、インドはロシアから石油を大量に購入し、サウジアラビも安いロシアの石油を購入して、自国内で消費し、自国生産の石油は高い価格で欧州に販売している。中国もロシアから安い石油と天然ガスを購入し、一部をやはり欧州に転売している。ロシアはウクライナ侵攻以前よりも多くの利益を上げている。インド、ロシア、中国は軍事演習まで共に行うことを決めている。過去500年にない大旱魃に襲われている欧州は食料とエネルギー不足による大きな打撃を受けている。英国はついに経済規模でインドに抜かれ、世界第6位に転落している。米国も欧州もインフレが治らず、金利上昇も続く。ロシアはウクライナ東部を確保し、着実に目的を果たしている。米軍やNATO軍はこれまでいくつもの国で航空機やミサイルによって大規模な攻撃で、多数の民間人を犠牲にすると言う戦法を取って来た。ロシアはウクライナ上空の制空権を掌握しているが、米軍やNATO軍のような攻撃方法は取っていない。住民の犠牲を極力抑えながら着実に目的に向かっている。時間をかけてゆっくりと計画を進めているようだ。侵攻は来年も続くだろう。これは欧州のインフレが容易には治らないことを意味する。米国や欧州の国民もインフレの原因が、ロシアへの経済制裁にあることに気付き始めている。ハンガリーやオーストリアは政府として経済制裁に反対を表明し始めている。米国や欧州では、もはやコロナどころではなくなった。ワクチンへの不信感も広がって来ている。接種者が時間と共に減少している。米国では、大統領の最高医療顧問であるアンソニー・ファウチ博士に対する共和党議員からの追及が強まっている。民主党政権は11月の中間選挙の敗色を挽回しようとして、FBIを使ってトランプ元大統領の私邸の捜索まで行なったが、何も立証出来ていない。GoogleやFaceBookは最近、「検閲」を緩和した。イベルメクチンやワクチンの有害性についても以前より多く検索可能になって来ている。中間選挙で共和党が優勢な情勢になって来たため、追求されることから免れようとしているのかも知れない。ワクチンは最初から感染や重症化を防ぐワクチンではなく、SARSやMERSで失敗したmRNAワクチンを新型コロナウイルス感染を口実に、単に大規模な人体実験を行っただけである。しかも、ビル・ゲイツらが目指す人口削減の手段でもあった。世界中でワクチン接種開始後に、超過死亡が急増した。ワクチンが義務化されたカナダでは、4回目ワクチン接種が始まってから2ヶ月後までで、30人以上の若い医師が亡くなっている。昨日の毎日新聞は、米国ノババックスの新型コロナウイルスワクチン接種を受けた29歳男性が2回目接種の翌日に、亡くなったことを報じている。医療機関は、「突然死で、心筋炎の可能性など接種との関連性は否定できない」と報告している。先月30日のEPOCH TVは、「COVID Vaccine Injury Data: 143,233 Percent Increase in Cancer(COVIDワクチン傷害データ：143,233パーセントの癌増加率)」を報じている。ワクチン接種による免疫抑制で、癌が急増した。毒性の強いワクチンだけでなく、同じく毒性の強いレムでシビルやモルヌピラビルのようなコロナ治療薬も死者を生み出している。米国の医学研究者ブライアン・アーディスBryan Ardis博士は、ニューヨーク州政府の公式データから、レムデシビルで治療された患者の約3分の1が死亡していることを明らかにした。同じくトーマス・レンツ Thomas Renz弁護士は、昨年9月のコロラド州での特別講演で、米国で入手可能な最大のデータベースであるCMSメディケア追跡システムからのデータで、アンソニー・ファウチ博士が策定した
5日間のレムデシビルのプロトコルによって、レムデシビルが処方された7960人のCovid-19患者のうち2058人が死亡したことを明らかにしている。先月20日、bioRxivに米国の研究者による論文、「Pre-exposure to mRNA-LNP inhibits adaptive immune responses and alters innate immune fitness in an inheritable fashion(mRNA-LNPへの事前曝露は、適応免疫応答を抑制し、自然免疫の体力を遺伝的に変化させる)」が掲載された。インフルエンザ用の新たなmRNAワクチンについての論文だが、コロナワクチンも同じmRNA-LNPである(LNPはmRNAを包む脂質ナノ粒子)。ワクチンが免疫応答を抑制するだけでなく、ワクチンによる免疫変化がマウスの実験で、次の世代にも遺伝すると言うのだ。遺伝的変化が４世代に影響した。つまり、卵巣で「逆転写」が起こっていたことになる。世界経済フォーラムWEFは、ビル・ゲイツやジョージ・ソロス、クラウス・シュワブらが主導して、世界の主要国の若手の政治リーダーを長年にわたって育成して来た。その育成された若い政治リーダーたちが、多くの主要国で政権を握ったタイミングでコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻が発生した。ワクチン接種は世界経済フォーラム育成の政治リーダーたちによって強力に推進された。ウクライナもジョージソロスによって設立されたNPOが2014年のマイダン革命の下地を作った。日本のワクチン推進大臣を務める河野太郎は、2018年にはクラウス・シュワブと会談を持ち、2019年には世界経済フォーラムの年次総会に外務大臣として出席している。欧米がワクチン接種率が鈍化している中で、今では、日本がワクチン接種のターゲットになっている。世界ではどこも認可していないオミクロンBA.1対応二価ワクチンを、日本だけが接種開始しようとしている。さすがに厚生労働大臣は、それを意識して、米国が認可したオミクロンBA.5対応二価ワクチンを出来るだけ早く入手すると述べている。日本はBCGのようなコロナを防ぐファクターXで、2020年は世界から注目されるほど感染者や死者が少なかった。しかし、昨年2月からワクチン接種を始めて、自然免疫と獲得免疫を破壊したために、感染者も死者も急増し、さらに接種回数を増やしたために、この第７波の過去最多の感染者と死者を記録してしまった。世界でもいずれもが第1位となっている。オミクロン対応ワクチンの接種を進めれば、秋から冬にはさらに過去最多を更新することになる。そして、癌を含めて超過死亡も過去最多を更新する。卵巣と精巣を傷つけるため妊娠が減少し、妊婦にもワクチン接種を行えば、出生率も急減する。ビル・ゲイツの思惑通りのことが日本で加速する。

日本のワクチン接種と感染者数推移

青：新規感染者数、赤：3回目接種回数、緑：4回目接種回数

ワクチンではなく再利用されたジェネリック医薬品が

コロナとウクライナ問題は、それまである程度信頼していた専門家が、実は偏った見方しかしない人たちであったことを露呈させた。ナビタスクリニックの久住英二医師や医療ガバナンス研究所の上昌広医師などもそうした人たちだ。昨日の中日スポーツは、「感染者の6割がワクチン未接種…久住英二医師「彼らは打てなかったのか打たなかったのか？」と私見」を報じている。昨日の東京都の新規陽性者数は1万4451 人であった。「接種なし」が 2727 人で、1回と2回の接種者数は9373人で、「不明」が2351 人となっている。相変わらず3回、4回接種者数が公表されていない。全体に占める1回と2回の接種者の割合は64.8%である。大阪府や浜松市の以前のデータも東京都のデータと類似していた。ナビタスクリニックには、よほど未接種者が集中しているようだ。昨日の日刊ゲンダイDIGITALでは、「新型コロナワクチン4回目接種キャンセル急増の背景…予約していた人々に生じた不安」を報じている。4回目接種の予約キャンセルが急増しているのは、「10月半ばからオミクロン株対応の新しいワクチンの接種が始まることです。いま4回目を打てば、接種条件で10月に新ワクチンは打て」なくなるからだと言う。そして、「ワクチン接種のキャンセルが広がることについて、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長がこう述べる。　「キャンセルは合理的だと思います。ただ、夏のピークは終わっていますし、2価ワクチンは急には大量に生産できません。この秋から冬に国内に入るのはごくわずかになるはずです。しかし、厚労省は承認しながら『（新ワクチンが）足りない』とは言えない。そのため接種条件は前回から5カ月後といった厳しい縛りを付けるはずです」　そしてこう付け加える。　「確保できなかった場合を想定し、既存のワクチンでも接種した方がいいと、政府の専門家が言うべきです」」とある。久住英二医師も上昌広医師もともにワクチン接種が有効と考えているのだ。論文も現実も見ていないことが明らかだ。今月から日本で始まる予定のオミクロン対応二価ワクチンは、米国が許可したオミクロン対応二価ワクチンとは異なる。日本のものは、武漢株、オミクロンBA.1株と言うすでに日本では存在しない変異株に対するワクチンである。米国のものは武漢株とオミクロンBA.4、BA.5株と言う、現在日本や米国で感染の主体となっている変異株に対するものだ。上記の両医師はこの事実を知っているはずだ。しかし、同一抗原のワクチンを頻回接種すればマウスが死亡した実験は知らないのか無視するのか、5回目となる武漢株を含んだワクチンを推奨する。8月31日の英国独立系メディアThe Daily Scepticは、スウェーデンのウメオ大学Umeå universitetの研究者、レイチェル・ニコルRachel Nicoll博士の「International Survey of Unvaccinated ‘Control Group’ Reports its Findings(ワクチン未接種「対照群」の国際調査、その結果報告)」を載せている。「英国を拠点とする国際的なコントロールグループ協同組合の調査に回答した18,500人の完全未接種者の調査結果を評価した、国際自然健康同盟のロブ・フェルケルク博士が主導した最近の研究では、COVID-19ワクチン接種を避ける理由として、保健当局、政府、製薬業界への不信、安全性や効果に関する不十分な証拠、潜在する傷や有害反応への心配が挙げられている。また、70%以上が予防と治療のために自然療法に頼っており、3分の2がイベルメクチンやヒドロキシクロロキンなど、世界の大手製薬会社にとって売上にならない再利用された特許切れジェネリック医薬品を使っていた。」、「報告期間中にCOVID-19に感染した人のうち、入院（入院患者または外来患者）を報告したのはわずか0.4%であった。」、「0.4%という数字は、ワクチン未接種者が医療制度に大きな負担を追加していないことを示唆するのに十分な低さである。」、「最近の研究では、英国ではワクチン接種を受けた高齢者の間でCOVID-19の患者数、入院数、死亡数が増加していることが明らかにされた。」とある。感染者や感染後の死亡の大半が今ではワクチン接種者である。日本では1年半で4回もワクチン接種を行なっているにもかかわらず、現在、世界最多の感染者数と死者数を出している。何を根拠にワクチンの有効性を唱えるのだろうか。職場でワクチンを3回接種した人たちが次々に感染した。4回目をためらい、イベルメクチンを個人購入し、準備していた人たちもいる。尼崎市の長尾和宏医師も言われていたように、やはり、イベルメクチンを症状発言と同時に服用された方たちは２〜3日で症状は消失している。8歳の小児も0.2g/Kgの内服で、2日の有症状期間を経て、3日には症状が消失している。いずれも成人では12mg錠を毎日2錠、5日間の服用である。ビタミンD4000IU(1錠1000IU)、亜鉛、ビタミンC、梅干しなどを普段から摂っていた人たちでもある。学術誌Biologics 2022, 2(3), 196-210に掲載されたアフリカのジンバブエ、南アフリカ、米国の研究者による論文、「Changes in SpO2 on Room Air for 34 Severe COVID-19 Patients after Ivermectin-Based Combination Treatment: 62% Normalization within 24 Hours (COVID-19重症患者34例におけるイベルメクチン併用療法後の室温でのSpO2変化:24時間以内に62％が正常化 )」によると、重症患者に、イベルメクチン、ドキシサイクリン、亜鉛の併用治療を行い、24時間以内に血中酸素飽和度SpO2が62%増加し、迅速に正常化、回復した。学術誌International Journal of Infectious Diseases、Volume 122, P733-740, September 01, 2022に掲載されたイスラエルの研究論文、「The effect of ivermectin on the viral load and culture viability in early treatment of nonhospitalized patients with mild COVID-19 – a double-blind, randomized placebo-controlled trial(軽症COVID-19の非入院患者に対する早期治療におけるイベルメクチンのウイルス量および培養生菌に対する効果-二重盲検無作為プラセボ対照試験)」は、「イベルメクチンは、軽度から中等度のCOVID-19感染患者におけるウイルス排出期間を短縮することが判明し、抗SARS-CoV-2薬としての価値とCOVID-19感染減少の可能性が示唆された」、「「この研究は、イベルメクチンが抗SARS-CoV-2活性を有するという考えを支持するものである。発症初期に使用すれば、隔離時間を短縮し、[COVID-19]の感染を減らすことが出来るかもしれない」と結論付けていた。

カナダ、オンタリオ州のコロナ感染後の死者推移

黄色：ワクチン未接種、緑：1回接種、青：2回接種、オレンジ：3回接種、赤：4回接種

新たな波を準備するオミクロン対応ワクチン

釜石のような3万人を少し上回る程度の人口の街で、連日、30人前後の陽性者が続いている。大都市や全国ではすでに減少傾向にあるが。しかし、政府はオミクロンBA.1対応二価ワクチンワクチンを今月から18歳以上の全年齢を対象に開始する。オミクロンBA.1対応二価ワクチンとは、武漢株とオミクロンBA.1株を抗原としたワクチンである。つまり、このワクチンを接種することは、武漢株ワクチンの5回目接種をも意味している。マウスの実験では、同じワクチンを5回接種した時点で死亡するマウスが現れた。極めて危険なブースター接種となる。昨日の名国主要メディアCNBCは、「FDA authorizes Covid booster shots that target omicron BA.5 variant　FDA、(オミクロンBA.5変異体を標的としたCOVIDブースター・ショットを認可)」を報じている。米国FDA食品医薬品局は、2020年12月にワクチン接種を開始して以来、初めて更新したワクチンを認可する。「保健福祉省によると、米国はこれまでにファイザーとモデナの更新された注射を1億7,100万回分確保した。ファイザー社の新ブースター投与は12歳以上、モデルナ社の新注射は18歳以上の成人に認可されている。対象となる年齢層は、一次接種を終えた2ヶ月後、または旧接種による直近のブースターを受けることが出来る。」、「新しいブースターは、科学者が「野生型」と呼ぶ、2年以上前に中国で発生したオリジナルの株と、現在米国で主流となっているオミクロンBA.4とBA.5の両方を対象としている。」やはり二価ワクチンだ。「2021年8月から2022年5月までのCDCのデータによると、3回接種の5カ月後のオミクロンからの感染予防効果は19%でした。」、「しかし、BA.5のブースターは、BA.1のデータに基づいているため、ヒトでどのように機能するかは不明である。」、「ファイザーは6月、FDAの独立ワクチン諮問委員会に、二価オミクロンBA.5注射が、オリジナルワクチンと比較して、感染を防ぐマウスの抗体を約2.6倍増加させたというデータを提出しました。」、「FDAの諮問委員会のメンバーであるポール・オフィット博士は、マウスを使った実験に基づくデータでは、新しいブースターを認可するのに十分ではないと述べている。」、「フィラデルフィア小児病院の感染症・ワクチン専門家であるオフィット博士は、「二価ワクチンで得られる免疫反応が明らかに優れているという証拠を人間で示さなければならないが、そのようなデータはまだ示されていない」と述べた。」、「ミネソタ大学感染症研究・政策センター長の疫学者マイケル・オスターホルムも、BA.5注射がヒトでどのように作用するかについて、もっとデータを提示する必要があると述べています。」とある。FDAはファイザーが提出したわずか8匹のマウスによる実験結果だけで認可したのだ。まともな研究者であれば、人での治験データを求めるのは当然だろう。日本のBA.1対応二価ワクチンとは異なり、米国はBA.4、BA.5対応二価ワクチンを認可したが、このワクチンもまた武漢株抗原を含むもので、やはり結局は日本と同じ事態を引き起こす可能性がある。日本での今月からのオミクロンBA.1対応二価ワクチン接種の推進は、全国的に減少傾向にある、この第７波の収束途中で、再び増加へ転じさせる引き金にもなりかねない。第８波は感染者数も死者数もまた過去最多となるだろう。学術誌Vaccineに英国医師会雑誌British Medical Journal(BMJ)のシニアエディタであるPeter Doshi博士らの「Serious adverse events of special interest following mRNA COVID-19 vaccination in randomized trials in adults(成人を対象とした無作為化試験におけるmRNA COVID-19ワクチン接種後に特に注目すべき重篤な有害事象について)」と題する論文が掲載された。ファイザーとモデルナそれぞれの第3相治験で、ワクチン接種後に、プラセボ群に対する1万人あたりの「深刻なAESI症例数」がファイザーで1.57倍、モデルナで1.36倍、両者合わせると1.43倍であった(AESI:Adverse Event of Special Interest 特に注目すべき有害事象)。一昨日のフランスメディア、FranceSoirは、「Vaccins anti-Covid: une étude allemande rapporte des effets inquiétants sur le sang(抗コビドワクチン：ドイツの研究により、血液への心配な影響が報告される)」を載せている。1901年に設立されたAerzte fuer Aufklaerung（ÄfA、解明するための医師団）を中心に集まった約60人の専門家からなる学際的なグループで、医師、化学者、微生物学者、薬理学者、弁護士、数学者などで構成され、7月6日に、報告書が公開された。48人のワクチン接種者と同等の非接種者の血液により、AstraZeneca、BioNTech/Pfizer、Moderna、J&J、Lubecavax、Influspit Tera（後者はインフルエンザワクチンとの比較のため）の各社のワクチンバイアルが調べられた。検査は、走査型電子顕微鏡、エネルギー分散型X線分光法、質量分析、誘導結合プラズマ分析、明視野・暗視野顕微鏡、生血液一滴の画像診断、人工知能（AI）画像解析など、さまざまな実験技術を応用した内容となっている。その結果、「AstraZeneca、BioNTech/Pfizer、Modernaの線量から以下の金属元素（粒子径：1μm〜100μm）が検出されたのだ。- アルカリ金属：セシウム（Cs）、カリウム（K）。- アルカリ土類金属：カルシウム（Ca）、バリウム（Ba）。- 遷移金属：コバルト（Co）、鉄（Fe）、クロム（Cr）、チタン（Ti）。- 希土類金属：セリウム（Ce）、ガドリニウム（Gd）。- ホウ素グループ：アルミニウム（Al）。- 炭素グループ：シリコン（Si）（一部キャリアの材料／透明）。- 酸素グループ: 硫黄(S)。バイアル瓶とワクチン接種者の血液中に、「適正製造基準（GMP）に照らして許容できない大きさ」、すなわち0.22μmより大きい物体が観察されたのである。」。「同グループによると、同じ調査を行った複数の国際的なグループと比較し、すべての結果が一致したため、ドイツのグループは自分たちの結果が妥当であると判断したという。」、「その結果、観察されたすべてのワクチン接種者の血液中に結晶のようなものが観察され、調べたすべてのケースで赤血球にいわゆる「ロールフォーメーション」が見られた。さらに、さまざまな種類の細胞の崩壊が、対照群よりもワクチン接種群で速かったことから、動脈硬化、自己免疫疾患、炎症性疾患の可能性が示唆されました。」、「COVID-19ワクチンの危険性を広く理解し、人間の健康にとって最も危険な結果を防ぐ、あるいは少なくとも軽減することを試みる研究が必要である。現実には、すでに知られている危険性に照らせば、ワクチン接種計画はとっくに中止されているはずだ。」とある。同じ日の米国独立系メディアNational Fileでは、「Death Jab: COVID ‘Vaccine’ More Dangerous Than Virus For Men Under 40, Data Shows(死のワクチン： COVIDワクチン」は40歳以下の男性にとってウイルスよりも危険であることがデータで明らかになった。)　Newly released medical data shows that the big pharma-produced COVID jab is more lethal than the virus itself.(新たに発表された医療データは、大手製薬会社が製造したCOVIDワクチンがウイルスそのものよりも致命的であることを示している)」を載せてている。「COVID-19と死のワクチン展開の初期から発言してきた真実と医療の自由のための声であるヴィナイ・プラサドVinay Prasad博士は、「今や否定できない、（ワクチンは）40歳未満の男性にCOVID-19よりも心筋炎を引き起こすことができます」とツイートしています。「私は何度もモデルナは40歳以下の男性には禁止されるべきだと言ってきた。」プラサドは続けて、「FDAはアメリカ人を裏切った 」とツイートしている。」。ロックフェラー財団The Rockefeller Foundationは、8月23日のプレスリリースで、「Mercury Project to Boost Covid-19 Vaccination Rates and Counter Public Health Mis- and Disinformation in 17 Countries Worldwide(世界17カ国におけるCovid-19ワクチン接種率向上と公衆衛生上の誤報・流言への対策を目的としたマーキュリー・プロジェクトを開始)を載せた。「社会科学研究評議会は、Covid-19ワクチン接種率の低さと公衆衛生の誤報・偽情報がもたらす世界的な脅威の増大に対抗するため、野心的で応用的な社会・行動科学を推進する12のチームに720万ドルを提供します。」とある。ワクチン接種を推進するために、「公衆衛生上の誤報・流言」を排除する資金を提供している。ビル・ゲイツの財団の援護射撃のようなものだ。

裏山の雌鹿