今日のREUTERSは、「Tens of thousands protest in Prague against Czech government, EU and NATO(プラハで数万人がチェコ政府、EU、NATOに反対するデモを実施)」を報じた。主要メディアでは初めてだ。「プラハでは3日、推定7万人がチェコ政府に対して抗議し、連立与党に対して高騰するエネルギー価格の抑制に努めるよう求めるとともに、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）への反対を表明した。 デモの主催者は、共産党を含む極右や反体制の政治団体で、中央ヨーロッパの国は軍事的に中立であるべきで、ロシアを含むガス供給業者との直接契約を確保するべきだと述べた。」とある。「デモの主催者は、共産党を含む極右や反体制の政治団体」だとする。7万人もの人が参加した抗議運動を特殊な団体が主催したと言いたいようだ。こうした抗議運動はチェコだけではない。ドイツのケルンでも、ロシアへの経済制裁の解除とウクライナ紛争の中立を求めた大規模デモが、また、フランスのパリでも「NATOから脱退せよ！」と要求を掲げた大規模デモが週末に行われている。イタリアでは電気料金が5倍に跳ね上がり、料金の不払い運動まで起きている。欧州はコロナどころではなく、第旱魃とロシアへの経済制裁で、食料とエネルギーと言う生活基盤や生産基盤が直撃されている。食料とエネルギーに欧州よりは余裕のあるカナダは、3ヶ月に1度のワクチン接種を導入しようとしている。3日のmsnが、「NACI now suggests Canadians consider a COVID-19 booster every 90 days(NACIは、カナダ人に対し、90日ごとのCOVID-19ブースターを検討することを推奨している)」を報じた。「「少なくとも3ヶ月の短い間隔は、COVID-19ワクチン接種プログラムの効率的な展開のための運用上の考慮と同様に、疫学的リスクの高まりの文脈で正当化されるかもしれない」と、9月1日に発表された予防接種に関する国家諮問委員会の声明の要約は述べている。 ほんの数週間前、保健省は、9ヶ月ごとのブースターで十分であると言った。」とある。カナダはイスラエル以上にワクチン接種の最右翼である。2日の米国独立系メディア、NEWSTARGETは、「California warns doctors: tell the truth about anything and you’ll lose your medical license(カリフォルニア州、医師に警告：何でも本当のことを言えば医師免許を剥奪される)」を報じている。米国も民主党知事の州ではワクチン接種を義務付ける州が多く、カリフォルニア州もその１つで、新型コロナに関する「誤報」を広めた医師からは免許を剥奪可能となる法整備が進められている。イベルメクチンやヒドロキシクロロキンなどの処方は非専門的行為とされ、ビタミンDのような自然療法を勧める医師もまた犯罪になる。 医師は真実を話せば医師免許が剥奪されるのだ。しかし、4日の独立系メディア、Survive the Newsは、「 After destroying American society, the CDC admits natural immunity works better than COVID jabs (アメリカ社会を破壊したCDCが、COVIDワクチンより自然免疫の方が効果があると認める)」を報じた。「COVID19のスキャンダルが始まって以来、CDCは免疫システム、自然暴露、利用可能な治療法について嘘をつき、一方でワクチン未接種者を「公衆衛生上の脅威」と断定し、彼らの社会参加そのものを脅かして来た。 教師や看護師、警察官や軍人に至るまで、善良な人々が、偽ワクチンを摂取しないことや強制的な身体的命令に服従しないことで職を失ったのだ。バイデン政権は、アメリカ人を嘲笑し、馬鹿にし、解雇し、彼らの身体的自律の権利と個人の信念を一歩一歩脅かしたのだ。バイデン政権はソーシャルメディア企業と協力して、アメリカ人を検閲することさえした。今、CDCはこれらの人々が正しく、沿うものであったことを認めている。」と書いている。米国疾病予防管理センターCDCも中間選挙で共和党が優勢であることを踏まえて、「逃げ」を準備し始めたのかも知れない。ただ、先月31日のThe Postによると、「Next stop: mandatory flu vaccines (次はインフルエンザワクチンの義務化) Colleges like Berkeley have moved on from Covid to new health rules( バークレー校のような大学では、Covidから新しい健康規則へと移行している)」を報じている。「パンデミックの初期に、一握りの先見の明のある評論家たちは、もしアメリカ人がCovid-19という空前の脅威に対処するためにマスク着用義務やワクチンパスポートなどの制限を受け入れたら、将来「公衆衛生」の名の下に基本的権利を剥奪しようとする動きに対抗する術はなくなるだろうと警告した。」、しかし、「現在、米国のほとんどの管轄区域では、昨年デビューしたワクチンパスポートをロールバックしていますが、今年後半の新たなBA.5の急増に直面して何をするかは分かりません。パスポートの復活を妨げる法律はなく、インフラはすでに整備され、市民は喜んで従うことを示している。」、「カリフォルニア大学学長マイケル・ドレイクによる2021年10月の行政命令に従い、カリフォルニア大学システムの全学生、教職員（約50万人）は、インフルエンザワクチンを接種するか、マスクや「定期検査」といった「医薬品以外の追加介入」を遵守しなければならない。」、また、「ジョンズ・ホプキンス大学では、全学生と職員にインフルエンザ・ワクチンの接種を義務付けている。」。米国では今後、インフルエンザワクチンもmRNAワクチンになって行くのだろう。実生活を直撃されて始めて、人々がロシアへの経済制裁に反対の声を上げたように、コロナワクチンも重篤な副作用や死者がさらに増えれば、人々は声を上げるようになるのだろうか。原発の危険性が叫ばれても、福島第一原発事故が起きるまではメディアもその声を報じなかった。原発事故で福島県の子供たち200人以上が甲状腺癌になっても原発の再稼働や新設まで言われている。日本も含め主要国の政治は超巨大投資家により方向付けられている。ウクライナもコロナもその手段でしかない。それで生活や生命が脅かされるのは普通の人々だ。
藤袴