釜石の日々

岩手県釜石市に移り住んで14年3ヶ月が過ぎ、三陸沿岸部の自然の豊かさに感動する毎日。

歪められているメディア情報

2022-06-30 19:16:03 | 社会
28日のTSKさんいん中央テレビは、「島根県で新たに305人の感染を確認 過去最多、300人超は初めて」を報じた。3回目ワクチン接種は、全国平均で61.6%で、島根県はそれより多く、64.9%だ。ワクチン接種後の方が、何故か過去最多の感染者数となっている。世界を見ても、2020年のコロナ死は、194万人だったが、 ワクチン接種が始まった2021年のコロナ死は、351万人になった。ワクチンを6回も接種したタイの保健大臣が感染している。また、米国大統領の首席医療顧問であるファウチ博士も4回ワクチン接種後に感染した。ファウチ氏は感染後、抗ウイルス薬Paxlovidを服用したが、症状がむしろ憎悪し、中止している。昨日のアイルランドのメディアIrish Timesは、「State unable to find any country willing to take 4.5m unused Covid-19 vaccines(450万本の未使用のCovid-19ワクチンを引き取ってくれる国が見つからず)」を報じている。無料にもかかわらず、余ったワクチンを受け取ってくれる国が現れなかった。23日、学術誌 THE LANCETのInfectious Dideasesに掲載された英国インペリアル・カレッジ・ロンドンImperial College Londonの研究者らによる論文「Global impact of the first year of COVID-19 vaccination: a mathematical modelling study(COVID-19ワクチン接種の初年度が世界に与える影響:数理モデルによる研究)」は、「COVID-19ワクチン接種により、パンデミックの経過が大きく変わり、世界中で数千万人の命が救われました。」としたが、世界中の研究者から批判を浴びた。同研究は、 WHO;や英国医学研究審議会、ワクチン同盟、Gavi、ビル&メリンダゲイツ財団、国立健康研究所などから資金提供を受けていた。コロナ禍は、医学がいかにお金で侵食されているかを露出させた。そして、お金で侵食されているのは、メディアも同じだ。今日の DIAMOND onlineは、「ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を」を載せている。ロシアのウクライナ侵攻直後、メディアは、「国連非難決議 ロシアの孤立が明白になった(読売新聞3月4日)」、「結束強めれば孤立も ロシアと国際社会の間で揺れ動く中国の苦悩(毎日新聞3月11日)」と報じたが、「6月15日から18日にかけて、ロシアのサンクトペテルブルクで開催された、第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」には、「これは例年140カ国ほどの国が参加しているが、今年は欧米諸国の政府要人は軒並み欠席しており、米国政府などは他国にボイコットを呼びかけている。今やロシアは世界中の人々から批判される「悪の帝国」であり、国際社会で孤立無縁の状態なのだから当然だと思われるだろうが、なんと今年も127カ国が出席した。」、「3カ月前、マスコミが「国際社会で孤立している」と報じていたロシアに、なぜ127もの国が集っているのか。なぜイランやアルゼンチンのように経済的連携を強化しようという国まで現れているのか。」。「「国際社会」の代表みたいな顔をしている西側諸国は、実は世界の人口の15%しか占めていない。一方、ロシアと中国を含めたBRICSは5カ国だけで人口30億人以上(世界人口の38%以上)を擁して、経済規模も世界のGDPの約24%を占めている。」、「テレビや新聞は、恐怖や憎悪をあおった方が視聴率や部数が上がることがわかっている。つまり、ロシアと中国をセットにして、「北方領土が危ない」「台湾有事の恐れもあるぞ」なんて騒げば騒ぐほど、チャリンチャリンとカネの入るサイクルがマスコミの中にでき上がってしまったのである。」、「リテラシーがないと日本人は、戦争プロガンダに乗せられて相手の戦力を過小に見積もったり、自国の軍事力を過大評価してしまう。そして、世論が暴走する。好戦的な国民の顔色をうかがう政治や自衛隊が誤った判断をして、国防の最前線にいる自衛官の皆さんに危機をもたらす恐れもあるのだ。」と書いている。スペインのNATO首脳会議では、NATOは2030年までロシアをNATOの直接的脅威と見做すと言い、ストルテンベルグ事務総長は、ロシア・中国が西欧ルールに基づく新世界秩序に反抗していると非難している。米国やNATOは基本的にダブルスタンダードであり、米国やNATOが国連を無視して、イラクやアフガニスタン、リビアに侵攻しても、それは「武力侵攻」ではなく、ロシアがウクライナに侵攻すると、「武力侵攻」で、「経済制裁」の対象となる。日本や欧米が行ったロシア政府やロシア人の資産凍結もまた、何の法的手続きもなされておらず、その法的根拠すらないのだ。自由と民主主義と唱えながら、自ら民主主義的な手続きを放棄している。2014年のウクライナでのマイダン革命自体が米国による極めて非民主主義的革命だった。NATOもそれ以来、ウクライナに軍事支援を続けて来た。ウクライナのネオナチスを軍事的に強化して来たのだ。そのネオナチスを仕掛けて、ロシア系が多く住むウクライナ東部2州を8年前から攻撃して来た。東部2州では8年間で、子供を含む1万4000人の住民が亡くなっている。ロシアはその8年間、東部2州に対して、武器支援すらして来なかった。東部2州が民兵団を組織し、ウクライ軍と対抗し、ウクライ軍から奪った武器で抵抗を続けて来た。東部2州は、今年、それぞれ共和国として独立宣言し、それぞれが独立国としてロシアに支援要請した。ロシアはその要請に基づいて初めて軍事侵攻した。そんなロシアを日欧米は経済制裁した。その結果は、ロシア通貨ルーブルが世界で最も高くなり、日欧米の通貨は全て制裁前より低下している。今日の共同通信は、「NY円、一時137円00銭 24年ぶり円安ドル高水準」を報じた。円安はまだまだ進んで行くだろう。27日のNHKは、「農業ができなくなる?隠れた“食料ショック”肥料争奪戦の行方」を、昨日の米国Armstrong Economicsは、「Fuel Shipping Costs Soar(燃料輸送費の高騰)」を報じた。「ことし1月までは1キロ200円だったある肥料が3月には325円に。さらに5月には355円に値上がりし、半年で70%以上もの値上がりとなりました。」。日本は、肥料の多くがロシアや中国から輸入している。中東から日本への燃料輸送によく使われるTC-5航路は、2月には1日あたり約61ドルだったが、現在は1日あたり5万ドルという驚異的な額になっている。ロシアへの経済制裁がインフレの大きな要因の一つだが、インフレは通貨価値の低下でもある。そして、米国通貨ドルも実際には背後に低下への大きな穴が開いている。国際取引でのドル以外の通貨の利用が高まる環境が出来つつある。ただ、中国はその環境を推し進める主要国でありながら、4月末時点で米国の国債を1兆34億ドル保有しており、ドルの急速な低下は、中国自体も損失を被る。ただ、これは米国にとっても悩みの種でもある。最悪の場合は、中国は一気に国債を売り払うこともあり得るからだ。恐らく、中国も米国での来るべき巨大バブル崩壊を機に、何らかの決断を迫られることになるだろう。巨大バブル崩壊は、ドルの崩壊でもあるからだ。
若いムギワラトンボ(シオカラトンボの雌)



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日本の近未来

2022-06-29 19:14:28 | 社会
オミクロン変異株BA.4、BA.5は症状は軽いが感染力は強い。フランスやドイツは1日14万人台の感染者が出ている。先月27日にピークを超えた台湾も昨日は4万人を超えている。日本では東京でBA.5が先月24日、初めて市中感染が確認されたが、昨日、山形県でもBA.5感染が確認されたことが発表された。日本もすでに感染拡大局面にまた入っている。7月から8月にかけて大きな波がやって来るだろう。4回目のワクチン接種が進められているが、22日の英国The Exposéは、「Trudeau Panics as Fully Vaccinated account for 9 in every 10 COVID-19 Deaths in Canada over the past month; 4 in every 5 of which were Triple Jabbed(カナダでの過去1ヶ月のCOVID-19による死亡者10人のうち9人が完全なワクチン接種者であり、そのうちの5人に4人が3回接種者であることから、トルドーはパニックに陥る)」を報じている。昨日の時事通信は、「ワクチン6回受けたのに タイ保健相、コロナ感染」を報じている。日本では感染で亡くなった健康な子供はいないが、ワクチン接種ではすでに5人が亡くなっている。スペインでのG7やNATO首脳会談は、ロシアへの制裁強化に走るため、新型コロナウイルス感染と共に、インフレを強めて行く。今日の米国ZeroHedgeは、「West Coast Rail Networks Clogged As Supply Chain Normalization Delayed(サプライチェーンの正常化の遅れにより、西海岸の鉄道網が渋滞している)」で、西海岸の鉄道輸送の遅延が激しくなっていることを伝えた。物の供給がますます制限される。昨日のブルームバーグは、「住宅金融ビジネス蒸発、米銀レイオフ-金利上昇で中古や借り換え打撃」を伝え、インフレ対策の金利上昇が、住宅金融会社のビジネスの急速な減少をもたらし、業界では人員削減も始まっていることを報じている。また、今日のブルームバーグは、「米自動車販売、今年は17.3%減の見通し-サプライチェーン問題が影響」で、「 今年の米自動車販売は17.3%減少し、10年ぶりの低水準になると見込まれている。半導体不足などサプライチェーンの問題で引き続き生産に影響が出ていることが背景。」と書いている。こんな状況でも、今日のロイターは、「FRB当局者、利上げ実施断言 景気後退懸念は退け」で、「米連邦準備理事会(FRB)当局者は28日、高インフレ抑制に向け一段と急速な利上げが実施されると断言する一方、借り入れコストの大幅な上昇が急激な景気後退を引き起こすという懸念の高まりを退けた。」と報じている。米国のインフレは8.6%まで上がっているが、中央銀行FRBは金利をまだ1.5%ほどしか上げていない。目標とするインフレ率2%を実現するために、FRBはさらに金利を上げようとしている。しかし、米国の金利引き上げは、日本にも影響しており、昨日の日本経済新聞は、「3メガバンク、含み損1.7兆円の衝撃 米金利上昇で米債ショック 国内金融への波紋㊤」を報じている。今日の東京新聞は、「「再値上げ」が続出 食用油、食パン、サバ缶…原料高長期化が鮮明に<くらし直撃~2022参院選>」と報じたように、日本でもインフレが頭をもたげているが、日本銀行は金利をわずかでも上げられない状況に追い込まれており、円安を放置し、インフレを受け入れざるを得ない状態になっている。新産業の育成を怠り、膨大な債務を積み上げ、中央銀行を窮地に追い込んでいる日本は、将棋の詰みに近付いているが、とどめは憲法改正だろう。基本的人権が奪われ、緊急事態で、選挙は停止され、国会ではなく、内閣が法を定め、国民の義務化を自由に発せられるようになり、36条改訂で、拷問や残虐な刑罰の禁止も「絶対」ではなくなり、少子化と自衛隊員の不足を補うための徴兵制導入も行えるようになる。憲法改正のための国民投票も、有権者の半数以上ではなく、投票者の半数以上で改正が可能になる。ジョージ・W・ブッシュ政権で、国務副長官を務めたリチャード・リー・アーミテージ Richard Lee Armitageは、かって、「憲法9条が集団的自衛権を禁止している状況は日米同盟にとって大きな障害でした」、「必ず憲法9条がバリケードのように道を塞ぐのです」と述べていた。また、防衛省官僚で、防衛研究所長も務めた小池清彦は、「アメリカからの要求は断れなくなる 自衛隊は多くの死者が出るだろう」と述べている。日本の憲法の三原則は、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」であるが、その三原則全てが失われる。従来の憲法違反による訴訟は行えなくなる。明治憲法への回帰そのものと言える。自民党の改憲案で、一体、日本の何を守ると言うのだろうか。資源のない島国は決して戦争を招いてはならない。外交による解決だけが日本を守れる。物がなく、エネルギーのない日本が悲惨な戦いをした記憶は、もう失われたようだ。誇り得る文化と歴史を有する日本も、ここに来て、まさに国家沈没を迎えようとしている。特に、戦後築いて来た社会が崩壊しようとしている。もっとも、過去30年、所得は増えず、税負担だけは先進国最大の国となってしまった日本は、巨大な政府債務を抱え、円安頼みの産業しかなく、もはやリセットしか立て直しようがないことは事実だが。残念ながら、現在の官僚を含めた政府は、リセットを国民には決して知らせることなく、ある日突然、自分達の都合のいい形でリセットすることになるだろう。その時、すでに憲法改正が行われていれば、国民は最悪のリセットに直面させられるだろう。こうした予想が外れることを期待したいが。ウクライナのゼレンスキー大統領は、また、クレメンチュクのショッピングモールがロシアに攻撃されたと発表したが、以前の病院攻撃と同じで、すぐに偽情報と明らかにされてしまう。ショッピングモールから70m離れた武器ことなっている工場に2発のミサイル攻撃がなされ、その破片がショッピングモールに及んだものだ。同市の市長は18人の負傷者が出たと発表している。ショッピングモールとは工場を挟んで反対側の大きな池のある公園にも破片が飛散した映像がすでにネットにも流れている。現在のウクライナは憲法改正後の日本のようだ。政府批判の野党やメディアは全て活動停止され、野党第一党党首は逮捕されている。18歳から60歳までの男女が徴兵されている。「自由で民主主義の国ウクライナ」などどこにもない。軽犯罪者は即座に路上の支柱に縛られて拘束される。ナチスドイツが行ったことと同じことを今のウクライナが行なっている。まるで日本の未来を見ているようだ。コロナやワクチンにしてもウクライナにしても日本での情報統制はすでに始まっているが。
野萱草
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ポピュリスト政治の末路

2022-06-28 19:10:21 | 社会
今日は朝から曇天で、昼の気温は23度であったが、夕方には27度まで上がった。昼休みに屋外へ出ても風があるためさほど暑さを感じないで済んだ。生まれ育った四国とは風土が異なっても、川には豊かな魚の生息があり、木の実に恵まれた落葉樹が山にはたくさんある釜石は自然派にはとても住みやすいところだ。陸との孤島と言われることが、むしろ豊かな自然を残してくれている。製鉄所があったために、太平洋戦争中には、徹底的な艦砲射撃を受け、壊滅状態となったそうだが、今はその片鱗すら残っていない。平和は人だけでなく、自然の豊かさも残してくれる。 今月24日、学術誌Nature Medicine 、Brief Communications に掲載された、ポルトガルの研究者らによる論文、「Phylogenomic characterization and signs of microevolution in the 2022 multi-country outbreak of monkeypox virus(2022年に複数国で発生したサルポックスウイルスの系統解析と微小進化の兆し)」は、編集者らを刺激しないような表題としているが、内容は、通常ならば、10個までしか期待されないサル痘ウイルスの突然変異が、今年のサンプルでは平均50個もあったことを示している。現在のサル痘ウイルスもまた異常なウイルスのようだ。WHOが勇み足で、「緊急事態の宣言」を協議したのも頷ける。「感染」はどうやら早くは治まりそうにはない。米国メディアInsider Paperは、27日、「Alarm in Beijing after announcement of a zero-Covid policy that could last 5 years(ゼロ・コビット政策が5年続くかも知れないと発表された後、北京でアラームが鳴り響く)」を載せている。中国共産党の北京書記である蔡奇氏によって、「今後5年間、北京は疫病の予防と制御の正常化を絶え間なく把握する。」と発表されると、驚愕と警戒を呼び起こしたため、この「5年間」と言う部分がすぐに削除されたと言う。中国も、感染が長期化すると見ているのだろう。感染の散発的な発生に対する中国の徹底したゼロコロナ対策は、中国の生産活動や輸送を妨げていることは間違いない。習近平主席もその間のバランスを取るよう指示はしているが、長期化することも承知のようだ。つまり、中国からの製品輸出は制限される状態が続いて行くと言うことだ。ロシアからは資源の輸出が制限され、中国からは製品の輸出が制限されるとなれば、世界のインフレは治ることはないだろう。スペインで行われたG7や行われるNATO首脳会議は、一層のウクライナ支援を呼びかける。経済制裁を緩和する気はないようだ。米国主導の経済制裁に、日本、欧米が積極的だ。しかし、それでそれらの国に何が得られるのだろうか。本当にウクライナの平和を望むならば、即時の和平交渉こそが今必要なはずではないのだろうか。米英はむしろ、ウクライナの現政府の対ロシア戦支援しか考えていない。しかし、それは結局はウクライナの崩壊を招くことにしかならない。NATO事務総長は、「NATOの即応部隊を4万人から30万人に増員する」と述べたが、これもまた、単に、ロシアへの武力的威嚇に過ぎず、何の解決にもならないばかりか、かえって、武力衝突を拡大する可能性すらあるだろう。そして、何よりも、経済制裁により欧州の疲弊が進んでいる。エネルギーの不足は、生活だけでなく、企業活動まで抑制され、ドイツのルートヴィヒスハーフェンにあるBASFの化学工場群は閉鎖に追い込まれている。年末までに欧州は全てのロシアからのエネルギーを断つと言うが、それが仮に実現すれば、生活や企業活動はさらに悲惨になるだけだ。エネルギーの一部は代替出来るだろうが、全量となると極めて厳しい上に、食料や資源、肥料は代替はそう簡単ではない。米国のインフレも自業自得だが、それ以上に、日欧は、米国に従属することで、自らを疲弊させようとしている。欧州はまだ多少の農産物の産出があり、食料の自給率は日本よりいいが、その他は、日本も欧州も輸入に頼らざるを得ないのだ。経済制裁は、見事に世界の未来を映し出している。資源と製品を有する国が優位となり、これまでそれらの輸入に依存して来た国々が、インフレに見舞われ、生産活動が滞っている。この状態が長引けば長引くほど、日米欧は衰退が強まって行く。欧米ではすでに政府に反旗を翻す抗議がいくつも出ている。人々には米国の言う正義よりも、生活が第一であり、企業も生産的な活動が第一である。その表れが、イタリアやフランスの選挙での政権の後退だ。そのためか、欧州でもイタリア、フランス、ドイツが和平をどこかで望み、英国、ポーランド、バルト三国はウクライナに強い支持を出す。世界は今、あまりにもポピュリストが氾濫し、ポピュリスト政治が横行する。そのためか、むしろ、プーチンや習近平が1段上の政治家に見えて来る。プーチンや習近平は、自分の国のことを考えているように見えるが、日欧米のポピュリスト政治家たちは、自己の利益や、一部の層の利益しか考えていない。自国民の生活や企業活動を考えれば、経済制裁が、いずれをも衰弱させることはあまりにも明らかだ。事前準備もなく、米国に言われるままに唐突に経済制裁に踏み切った。一方で、ロシアは中国や他のBRICS諸国との結束を強めており、イランやアルゼンチンも正式にBRICSプラスへの正式加盟申請に踏み切っている。金融の米国側と、資源・製品の非米側の結束と言う側面が強まっている。こうした中で、米国の巨大な金融バブルが崩壊すれば、金・資源などを有する国の通貨がドルよりも安定するだろう。米国は、自ら主導したロシアへの経済制裁で、インフレを加速させ、金利が上昇して来た。その上昇がある時点で、金融資産のバブルを崩壊させる。その崩壊は、リーマン・ショックを遥かに上回るものになる。S&P500一つとっても、今回のピークはリーマン・ショック直前の3倍の高さに及んだ。崩壊もそれだけ凄まじくなる。米国は自ら金融崩壊への道を開いたのだ。しかも、リーマン・ショック時とは異なり、インフレの真っ最中だ。ロシアや中国に経済制裁した以上、容易には資源や食料、製品の供給は受けられないため、インフレは簡単には解消しない。インフレ中の金融崩壊では、リーマン・ショック後のような中央銀行による、金利引き下げ、債券購入によるドルの市中への垂れ流しは出来ない。インフレがさらに悪化するためだ。中央銀行には打つ手がない。米国は極めて悲惨な状態となる。その米国に引きずられた日本や欧州も同様だ。まさに米国は墓穴を掘ったとしか言いようがない。そしてそうなれば、日欧の地盤沈下は確定的だ。ポピュリスト政治の末路に相応しいのかも知れない。国民や企業はそれを甘受するしかない。
職場近くで咲いて来た紫陽花
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余裕などない日本

2022-06-27 19:18:24 | 社会
昨日はよく晴れて、気温は35度まで上がったが、今朝は雷と共に滝のような雨が降った。午後になり青空が覗くようになり、気温は30度になった。米国でも先々週は40度を超える熱波で牧場の牛たちがたくさん倒れた。先週は欧州で、やはり40度越えの熱波に見舞われている。欧米の旱魃で農作物に影響が出るかも知れない。中国の広東省など南部では61年ぶりの豪雨で、家屋や農地が大きな被害を受けている。先月初めにはカナダや米国の一部で雪が降り、その時期としては異常な気温低下となっていた。異常気象の原因は太陽活動の活発化にあるとする研究者もいるようだ。気象異常が見られる中で、新型コロナウイルスのBA.4、BA.5変異株が増加に転じて来ている。フランスやドイツで増加し、台湾などは人口当たりの新規感染者数や死者数は現在世界一となっている。東京も増加に転じて来ている気配があり、BA.5の増加があるようだ。7月1日からは、全国で旅行補助施策が展開される。これによってBA.5は全国にも拡散して行くことになるのだろう。ファイザーもモデルナもオミクロン用の新たなワクチンを打ち出して来たが、これもBA.1に基づくワクチンであり、大きく変異して別種と捉えていいほどのBA.4、BA.5にはもはや有効ではないだろう。米国ではその知見すら省略してもいいのではと言う意見まで出ている。国立研究開発法人情報通信研究機構の藤川賢治博士が作成した「ワクチン接種率と新型コロナ感染状況」を見ると、ワクチン接種率でトップを走るキューバは、人口10万人あたりの感染者数も死者数も極めて少ない。キューバはあまり注目されないが、医療先進国であり、予防に極めて力を入れており、ワクチン技術も高い。キューバの新型コロナウイルスワクチンは特異で、ウイルスのスパイクのRBD部分だけを抗原として用いている。感染増強と結び付くNTD部分は排除している。mRNAワクチン接種率の高い台湾は感染者数も死者数も突出している。学術誌Food and Chemical Toxicology Volume 164, June 2022, 113008に、MITマサチューセッツ工科大学のステファニー・セネフStephanie Seneff博士らの論文「Innate immune suppression by SARS-CoV-2 mRNA vaccinations: The role of G-quadruplexes, exosomes, and MicroRNAs(SARS-CoV-2 mRNAワクチン接種による自然免疫抑制:G-quadruplexes、エキソソーム、MicroRNAの役割について)」は、mRNAワクチンが神経毒性を有し、DNA修復機構を阻害するスパイクタンパク質の合成を促進し、自然免疫に障害をもたらす結果、感染症や癌のリスクを高める可能性があることなどを明らかにしている。また、学術誌Nature Communications 13, Article number: 3633 (2022)のフランス、医薬品・健康食品安全庁傘下の研究者らによる論文「ge and sex-specific risks of myocarditis and pericarditis following Covid-19 messenger RNA vaccines(Covid-19メッセンジャーRNAワクチン接種後の心筋炎および心膜炎の年齢および性別による危険度)」は、ワクチン接種後の心筋炎のリスクは、2回目では、ファイザー8.1倍、モデルナ30倍にもなることを明らかにしている。日本ではすでにワクチン接種後、11歳〜16歳で、5人が死亡している。英国では、21/1月-22/3月の期間で、0歳〜14歳のワクチン接種状況別全死亡数(10万人あたり)は、2回接種の子供は未接種に比べ最大39倍も死亡率が高く、15-19歳の2回接種の10代は未接種の10代より最大4倍も死亡率が高く、3回接種では、コロナ感染後死亡が非接種児より303倍、コロナ以外の死亡69倍、全体では82倍にもなっている。デンマークは小児へのワクチン接種を中止した。mRNAワクチン推進国は概ねロシアへの経済制裁賛同国と一致する。政治や研究機関、メディアへ製薬企業やワクチン推進団体の資金が深く入り込んでいる。今日のブルームバーグは、「ロシア国債がデフォルト状態、約1世紀ぶり-利払い猶予26日終了」を報じているが、「同国のウクライナ侵攻に対して米国と西側諸国が科した金融制裁が国外債権者への支払いルートを閉ざした結果、2件のユーロ債の利払いが履行できなくなった。」と書いている。ロシアが支払う気があるにもかかわらず、「米国と西側諸国が科した金融制裁が国外債権者への支払いルートを閉ざした」結果、現実の支払いが出来なくなったのを、「デフォルト状態」と呼んでいるのだ。デフォルトの定義を米国と西側諸国が変えたようだ。現在スペインでG7とNATO首脳会議が開かれているが、日本もNATO首脳会議に初めて参加する。G7では日本の首相は軍事費拡大や低開発国への資金支援を表明した。国内にインフレによる窮乏が発生しているのにどこにそんな余裕があるのだろうか。湯水のように国債を発行し続けて来た。日本銀行が540兆円もの国債を保有しなければ利払いに窮してしまうような状態だ。しかも、その日本銀行まで、極めて危ぶまれる状況に追いやられている。株式会社である日本銀行の自己資本は11兆円しかない。吉田繁治氏によれば、金利がわずかに0.3%上がっただけで、日本銀行は債務超過となる。民間金融機関が日本銀行に預けた当座預金559兆円へ金利0.3%を付けざるを得なくなり、日本銀行保有国債540兆円の金利上昇による含み損13兆円と合わせて、14.7兆円の損失が発生するためだ。民間企業であれば、倒産だ。日本銀行は倒産しない代わりに、債務超過となった中央銀行が発行する通貨、円は大暴落する。すでに英国ファンドは円に狙いをつけているのだ。日本銀行の黒田東彦総裁が金利を上げようとしないのも当然だろう。中央銀行が本来行ってはならないことを、強引にやり続けて、政府債務の破綻を引き延ばして来た。そのツケが、まさに今、日本銀行自体に払わされようとしている。政府債務が破綻するか、日本銀行の発行する円が破綻するか。日本は今、そこまで追い込まれているのだ。しかし、誰もそれを口にはしない。円の暴落は天文学的なインフレを招来するかも知れない。そうなれば、少なくとも政府債務は紙屑と化し、政府債務のデフォルトは避けられるのかも知れない。無論、国民の生活は極めて悲惨になる。発展途上国で起きたことが、そのまま日本で現出する。吉田氏は、金や人民元、ルーブル、スイス・フランへの預金の移転を進めている。人民元、ルーブルは、資源・製品の豊かな国の通貨だからだ。インフレに強い通貨と言うことだ。対円で人民元は2年間で33%の上昇だ。ドルは20%。ルーブルは60%も上がっている。スイス・フランは経済低迷時に常に投資家が安全資産とするものだ。感染が再び広がり、経済が制約を受ければ、インフレは強まる。米国資産バブルが弾ければ、経済低迷は深刻になるだろう。そんな中でも食料や生活必需品は欠かせない。それらの価格は経済低迷の中でも高騰する可能性が強い。最近の気象異常は農産物に打撃を与えているだろう。何事も最悪に備えるのが肝要だろう。
紅白のツツジが咲いた今日の八幡宮
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感染もワクチン接種率も低いアフリカの始動

2022-06-25 19:13:29 | 社会
昨日まで最高気温が25度にも至らなかったが、今日はいきなり36度にも上がった。炎天下にわずかな時間でも立つと、汗が滲み出して来た。しかし、幸い釜石は山と海が近いため、いつも風が吹いてくれる。日陰に入ると、暑さがずっと和らぐ。室内にいて戸や窓を開けていると、風が入り、冷房をかけなくとも過ごせる。とてもありがたい。市内放送では、熱中症に注意するよう警告していたが。一昨日の北日本新聞では、富山市で52歳の男性が熱中症で路上で倒れ死亡したことを報じていた。富山県内では、同じく熱中症で男女7人が搬送されたようだ。富山市の教育委員会は、児童のマスク着用の有害性を告知し、屋外での着用に警告を出している。暑い夏も新型コロナウイルス感染は絶えることがない。世界全体でも再び感染者数が増加に転じて来たようだ。今月15日、学術誌The NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINEに、カタールのワイルコーネル医科大学Weill Cornell Medical Collegeの研究者らによる論文「Effects of Previous Infection and Vaccination on Symptomatic Omicron Infections(症候性オミクロン感染症に対する既往感染とワクチン接種の影響)」が、掲載された。mRNAワクチンの2回、3回接種の発症予防効果は、6ヶ月でファイザーが -3% モデルナが -10%となるのに対して、既感染による自然免疫では63% であった。半年後には、ワクチン接種者の方が、より感染しやすくなると言うことだ。18日、BMC Pharmacology and Toxicology掲載のタイのマヒドン大学Mahidol Universityの研究者らによる論文「Synergistic anti-SARS-CoV-2 activity of repurposed anti-parasitic drug combinations(再利用型抗寄生虫薬組み合わせによる相乗的な抗SARS-CoV-2活性の検討)」は、SARS-CoV-2に対して、「(Vero E6細胞で)ニクロサミド+イベルメクチンは99%以上の最高阻害レベルを達成し」「最高の相乗効果スコアを有していることが示された」ことを明らかにした。昨年5月13日のPR TIMESは、「CNPharm、生体実験で世界初「ニクロサミド」抗ウイルスの効能を立証」を載せている。記事では、「ニクロサミドは1958年バイエル社が出した駆虫剤として、COVID-19を含むMERS(中東呼吸器症候群)、SARSなどのコロナ系列のウイルスはもちろん、エボラウイルス病、 ジカウイルスなどRNAウイルス性疾患を治療できる代表的汎用性薬物で国際医薬界に知られている。現存する薬物の中COVID-19を最も安全かつ効果的に治療できる薬物として世界的科学ジャーナルネイチャー(Nature)誌と韓国パスツール研究所(Institut Pasteur Korea)などが紹介した。」とある。ニクロサミドもイベルメクチンも開発されてすでに何十年も経た古い寄生虫薬であり、両者を併用することで、SARS-CoV-2を極めて高い率で阻害すると言うことだ。ニクロサミドは妊娠中でも服用が可能で、胎児への影響はなく安全な薬剤とされている。ニクロサミドは理化学研究所がスーパーコンピューター富岳を使った「「富岳」による
新型コロナウイルスの治療薬候補同定 中間報告」でも上げられた薬剤だ。不思議なことに、新型コロナウイルス感染もワクチン接種も、欧米や米国寄りのアジア諸国で盛んで、アフリカはいずれからも取り残されたかのようだった。そのアフリカについて、昨日の東洋経済は、神奈川大学的場昭弘副学長の貴重な記事、「ロシアを積極的に批判しないアフリカの怨念  ロシアと中国はアフリカの真の独立を支援してきた」を載せている。「今回のロシアのウクライナ侵攻に対して、意外と多くの国々がロシアの方を支援していることに、日本人は気づくべきかもしれない。」、「例えばアフリカ諸国は、ウクライナへのロシアの侵攻を是認しているわけではない。むしろ非難しているのだが、それはアメリカのイラク侵攻が許されているのに、ロシアだけがことさら批判されることへの暗黙の抗議でもあるのだ。いわゆる国連のダブルスタンダードへの批判である。」、「西アフリカの諸国は1960年代初めにフランスのドゴール大統領の政策で、植民地から独立した諸国である。」、「独立した西アフリカの国々は、セネガル、コートジボワール、中央アフリカ、ブルキナファソ、ベナン、マリ、ニジェール、チャド、カメルーン、トーゴなどである。これらの地域では、戦後すぐにドゴールによって、西アフリカ紙幣のCFA(アフリカ植民地フラン)が採用されてきた。」、「まず、この通貨の発行権はフランスにあるということである。そのため、西アフリカ諸国はフランスに、自分たちの外貨をすべて預託する必要がある。そしてこの通貨は、フランスのフラン(今ではユーロ)に交換率を固定されていて、国際的為替変動の影響を受けていない。」、「フランスはこれらの国の通貨に対してユーロが優位を保つことで、安い価格で燃料や原料を独占的に確保できるわけである。」、「しかも、西アフリカ諸国は海外に輸出すればするほど、その外貨がフランスの中央銀行に自動的に入っていくシステムであり(最初は100パーセント、今では50パーセントをフランスの銀行に預託しなければならない)、その外貨はフランスという国家の重要な収入源となっているのである。」、「もしそれを拒否すれば、フランスが投資した学校も、道路も、病院もフランスにすべて没収されてしまうので、彼らは従うしかなかったのだ。」、「今でもアフリカの地図を見ると、悲しい現実が見える。まず鉄道だが、積み出し港から主要都市への鉄道はあるが、それ以外の都市を結ぶ鉄道や海外と結ぶ鉄道などはない。道路もアフリカ諸国を結びつけていない。それは偶然ではない。フランスやイギリスは、西アフリカを分離するために、あえて建設しなかったのだ。」、「しかし今、アフリカは変わろうとしている。西アフリカも東アフリカにも、フランスやイギリスがつくった狭い国境を越えて、ひとつの大きな国をつくりたいという願望がある。そして自らの軍隊と外交権、そして通貨を発行したいという希望があるのだ。こうした希望を今支えているのが、残念ながらロシアや中国だということを忘れるべきではない。」、「とりわけ、植民地的な宗主国との腐れ縁を切るために、中ロはルーブルや元での輸出入を可能にし、鉄道や道路などのインフラを着実に建設している。西アフリカの大統領が、フランスのマクロンのところではなく、自らプーチンに会いに行くというのは、西側離れが加速していることを意味している。」、「もっと正確にいえば、グローバル化によってサプライチェーンが発達したおかげで、先進国は原料や燃料のみならず、多くの生産物を海外に頼ることができるようになったために自分でつくっていないということだ。その代わり、先進国はこれらの国に資金提供をしているのだ。 しかし、サプライチェーンが崩壊すれば、途端にGDPの実質的価値が問われる。先進国は、物質的富(アダム・スミスがいうところの使用価値だが)を、あまりにも後進諸国に依存していることがわかる。EUやアメリカなどの先進国で起きているインフレ現象は、まさに実体経済の弱さを暴露している。燃料、原料、工業生産物を自国でつくらなければ、先進国のGDPなど意味がないということだ。「王様は裸」なのだ。いくら金があっても、買えるものがなければ意味などない。 経済制裁という先進国の切り札は、両刃の剣であることを知るべきだ。金融によって後進諸国を締め付けることで、後進諸国は次第にそれに対応する経済をつくってしまうのだ。金融制裁に慣れはじめ、今ではドルやユーロでもない別の通貨で売り買いを行うようになったのである。」。一昨日の中東カタールのメディアAl Jazeeraは「Why are some nations neutral on the Russia-Ukraine war?(何故、ロシア・ウクライナ戦争に中立の国があるのか?)  Countries in Asia, Africa and the Middle East have refused to isolate Moscow, despite the EU’s lobbying efforts.(アジア、アフリカ、中東の国々は、EUのロビー活動にもかかわらず、モスクワを孤立させることを拒否している)」で、「同時に、EUはキエフへの支持を高めるために世界的なロビー活動を展開しており、ウルスラ・フォン・デア・ライエンEU議長、ドイツのオラフ・ショルツ首相、フィンランドのサナ・マリン大統領をはじめとするヨーロッパの指導者が南アジア、すなわちインド、アフリカ、アジア太平洋地域および中東に出向いている。」、「しかし、今月初めにブラティスラヴァで開催されたGLOBSECフォーラムで、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカールSubrahmanyam Jaishankar外相は、ヨーロッパは自分たちの問題が世界の問題であるという考え方から脱却すべきだと述べた。「世界は、かつてのようなヨーロッパ中心主義ではありえない」と述べた。「例えば、アジアで起こっている多くの事柄に対して、特異な沈黙を守ってきたヨーロッパを一括りにするならば、なぜアジアの誰かがヨーロッパを信用するのか、と問うことができるだろう」と付け加えた。」、「しかし、インドはロシアに対して中立的な立場を維持し続けている。 アフリカ連合も、EUのロシア孤立化のロビー活動には賛同していない。 セネガル大統領でアフリカ連合(AU)議長のマッキー・サールMacky Sall氏は、世界的な食糧危機を懸念し、最近のEU首脳との会談で、EUの対ロ制裁がアフリカへの穀物や肥料の輸入を脅かしていると述べた。 フランスの週刊紙Le Journal du Dimancheとのインタビューで、サールは、AUは(穀物や肥料の輸入のために)支払いをしたいが、現在それは「不可能になりつつある」と述べた。」。とある。

栗の花

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債務国の通貨切り下げ

2022-06-24 19:16:27 | 経済
戦後世界の覇権国となった米国は、1980年代のレーガン政権下で巨額の貿易赤字と財政赤字が発生し、いずれもが現在まで膨らみ続けて来た。米国は世界最大の借金国だ。海外に対する債務は23兆ドルで、政府債務はついに30兆ドルを超えた。1971年に金本位制を放棄した米国の通貨ドルは、本来、価値が低下したはずだが、1974年に当時の国務長官キッシンジャーがサウジアラビアのリアドへ赴き、石油をドルで販売するとのサウジアラビアとの間で密約を交わした。これにより、世界は石油を購入するためにドルを手に入れなければならなくなった。世界は自国通貨をドルに交換するため、ドルを買わねばならず、ただの印刷紙幣であるドルの価値が維持された。米国は、輸入の支払いもドルで行うため、ただドルの輪転機を回し続ければ良かった。巨大な内外の債務を抱えても、通貨ドルの価値が維持されて来た。しかし、北アフリカのリビアの最高指導者カダフィ大佐は、リビア中央銀行の143トンの金地金およびほぼ同量の銀地金を利用したリビア・ディナール金貨を発行してアフリカ通貨体制を築こうとした。しかし、2000年末に殺害された。また、イラクのサダム・フセインは、イラク産出石油の取引をドルからユーロに変更した。準備金100億ドルをユーロに替えた。その後、イラク戦争で囚われ、2006年12月30日死刑が執行された。米国は基軸通貨ドルを揺るがす事態は看過出来ない。ロシアは広大な国土に豊富な資源を有する大国であり、米国はロシアを米国の望むグローバル経済に巻き込みたい。ロシア国内に自由に米国資本を投じ、巨大な利益を得たい。ソ連崩壊後の9年間は、それが可能であったが、プーチンが登場するや、事態が大きく変わってしまった。プーチンは重要な石油などの資源を国有化し、ロシアの産業を守る姿勢に出た。米国民主党政権は、こうしたプーチンを潰そうとした。ロシアに隣接するウクライナに米国は資金を投じ、革命を起こさせ、米国寄りの政権を樹立させ、ロシアをウクライナ侵攻へ誘い込んだ。ウクライナ侵攻で、プーチンが国内で窮地に立たされ、自滅すると考えた。しかし、事実は、プーチンは国内の80%の支持を受け、欧米による経済制裁の中でも、貿易黒字は最高となり、通貨ルーブルも最強となってしまった。米国の思惑は大きく外れた。外れただけではなく、政権の支持率はむしろ米国で最低に落ち込んだ。米国に同調したイタリア、フランス、ドイツも政権の支持率は低下している。経済制裁がむしろ、制裁国で急激なインフレをもたらし、国民の生活の圧迫と、産業の資源不足による生産の停滞を生み出した。各国中央銀行のインフレ対策としての金利引き上げが、株式、債券、不動産など資産市場を直撃した。金融経済が主体の米国がその最も大きな影響を受けている。そして、金利上昇は債務者に最大の打撃を与える。その最大の債務者は米国政府でもある。戦後、政府債務が積み上がると、政府は通貨の切り下げで、表面的な債務不履行(デフォルト)を避けて来た。日本の1946年の「円切り替え」も実際は円の切り下げであった。米国は1970年代と1985年にドル切り下げを行なっている。ドルの切り下げは、部分的な借金の踏み倒しである。巨大な債務を抱えた米国や日本の政府にとって、金利上昇は耐えるには限界がある。しかし、金利上昇の原因であるインフレは容易には治らず、むしろ、今後さらに高まって行く。今日のNHKは、「BRICS首脳会議 中国とロシアは対欧米で結束強化を呼びかけ」を報じている。現在、オンライン形式でBRICS首脳会議 が行われている。BRICSはロシアへの経済制裁には参加していない。ロシアは経済制裁により石油の販路を欧州から中国、インドに切り替えた。欧州がロシアに依存していた天然ガス、石油、肥料、農産物などが欧州には入らなくなって行く。希ガスやレアメタルもロシアから得られなくなるため、半導体も欧米では入手しにくくなり、産業全体が大きな打撃を受けることになる。インフレと景気後退が同時にやって来るスタグフレーションがまさに起きようとしている。いずれにしろ、インフレは広範な分野に及ぶ。つまり金利上昇も続いて行くことになると言うことだ。その何処かで、米国は金利負担の限界に達する。経営・情報コンサルタント、吉田繁治氏は、遅くとも2024年には、米国はドルの切り下げを行うと見ている。世界196カ国中148カ国はロシアへの経済制裁には加わっておらず、ロシアや中国は国際決済システムをすでに立ち上げており、ドルからの離脱を始めている。裏付けのないただの紙でしかないドルよりも資源や金に紐づけられたルーブルや人民元が台頭する下地はすでに出来ている。世界は間違いなく大きな転換期にある。中国への経済制裁は、眠れる獅子を目覚めさせ、ロシアへの制裁は眠れる熊を目覚めさせた。米国にとって、もはや引き返すことは出来ない。米国も欧州も地盤沈下は避けられなくなった。ロシアや中国は米国にとって、リビアやイラクとは異なる。武力対抗は出来ない国だ。そのためにウクライナ紛争へは直接介入しなかった。経済制裁が唯一の対抗手段と考えて、経済制裁に踏み切ったが、結局は、それがブーメランのように我が身に飛び帰って来た。恐らく、11月の米国中間選挙では、現在の政権党である民主党は大きく議席を失うだろう。そして、その後の政権運営は厳しいものになる。経済制裁でインフレが高じた国は全て、政権の支持率を落としている。そんな中で、日本だけは、変わらないように見える。恐らく、来月の参議院選挙でも自公多数は変わらないのだろう。国内のインフレがさらに進み、米国発の金融崩壊の津波がやって来て、生活が困窮して初めて、何をすべきだったか、に気付くのかも知れない。日本も遠からず、円の切り下げをせざるを得ないだろう。2024年には20年ぶりの新札発行があったように思うが。
ハマナス
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結束しつつある非制裁国

2022-06-23 19:12:13 | 社会
英国主要紙The Guardianは、2015年2月6日、「Welcome to Ukraine, the most corrupt nation in Europe(ヨーロッパで最も腐敗した国、ウクライナへようこそ)」を書いていたが、今年2月27日は、「The fight for Ukraine is a fight for liberal ideals. So how can Boris Johnson possibly lead it?(ウクライナの戦いは、リベラルな理想のための戦いである。では、ボリス・ジョンソンがそれを主導することは可能なのか?)」と論調が180度変わった。同じくREUTERSも、2018年3月20日に、「Commentary: Ukraine’s neo-Nazi problem (解説:ウクライナのネオナチ問題)」を書いていたが、今年3月8日には、「For foreign fighters, Ukraine offers purpose, camaraderie and a cause(外国人戦闘員にとって、ウクライナは目的、仲間意識、大義名分を与えてくれる)」とやはり論調を大きく変えた。まさに茶番である。ウクライナはネオナチスを支持し、欧州最大の腐敗国家であることは現在も変わらない。米国独立系SUMMIT NEWSは21日、「Ukraine Bans Main Opposition Party, Seizes All Its Assets(ウクライナ、主要な野党を追放し、全資産を差し押さえる) ‘Beacon of democracy’ cracks down on dissent.(「民主主義の道標」が反対意見を取り締まる)」を報じている。ウクライナではすでに3つの主要人気TV局も停止させられている。民主主義どころか、完全な独裁状態にある。そんなウクライナに日本や欧米は支援を提供した。一方で、ロシアに経済制裁を加えた。しかし、経済制裁により欧州が食物、資源、エネルギー危機に陥っている。昨日のイランの国際ニュースサイトParsTodayは、「カナダ、対ロシア制裁を撤回」で、「ロシアからドイツに輸入されるガスの量が大幅に減ったことから、カナダがノルドストリーム・ガスパイプラインへの制裁を撤回し、同パイプラインに必要な部品の引き渡しにおいてドイツと協力することになりました。」と報じた。2022年4月のドイツにおける農産物の価格上昇率は39.9%で、過去60年間で最高になり、 じゃがいも106% 、穀物77.6% 、菜種 77.1% 、牛乳 37% 、鶏肉 27%とそれぞれ上昇した 。3〜6ヶ月後に消費者にこれらが反映されることになる。今日のブルームバーグ、「米国債の年初来10%急落、1788年以降で最悪-ドイツ銀がリターン分析」は、「米財務省設立の前年に当たる1788年以降、米債券相場が今年のような著しい下落を経験したことはなかった。ドイツ銀行のストラテジストの最新の計算で明らかになった。 ドイツ銀のクレジット戦略およびテーマティックリサーチ(主題分析)の責任者、ジム・リード氏は今週公表したリポートで、2022年が債券市場の歴史で最悪の年の一つだと分析した。」、「GFDの指数によると、米国の10年国債の年初来約10%という下落率は、債券相場の下げが25%を超えた1788年以降で最悪だ。」と伝えている。ロシアへの経済制裁がもたらしたインフレが、金利上昇を招き、米国債の厳しい下落をもたらしている。その一方で、制裁を受けた側のロシアは、通貨ルーブルがドルに対して世界最強の通貨となっている。貿易黒字も急増している。20日、ウクライナのゼレンスキー大統領はアフリカ連合にビデオ演説し、ロシアの侵攻でウクライナ産穀物の輸出が遮断されていることから、アフリカがロシアによる戦争の「人質」になっていると述べたが、この演説に参加したのはアフリカ連合55ヵ国中、わずか4ヵ国でしかなかった。そのことはほとんどのメディアが報じていない。今日の日本経済新聞は、「中国・習氏、米主導のNATOを批判 ウクライナ危機巡りロシアに理解」を報じている。また、17日の米国THE EPOCH TIMESは、「Putin: Western ‘World Order Is Finished’ Amid Russia–Ukraine Conflict (プーチン:ロシア-ウクライナ紛争の中で、西側の「世界秩序は終わった」と発言)」を報じていた。ロシアは中国やインドへの石油供給量が急増し、BRICS諸国に大量の肥料も輸出し、ロシアのIT企業はインドや南アフリカに進出している。インドへはロシアのチェーン店を開店する話や中国製の自動車や設備・機械のシェアを上げる計画もある。2月にはデジタルルーブルの実験に成功し、同じ頃、中国も北京冬季五輪でデジタル人民元の実験を行った。欧米の国際決済手段SWIFTに替わり、ロシアの国際決済手段SPFS(System for Transfer of Financial Messages)が始動し、中国、インド、ブラジル、南アの銀行がSPFSに自由に接続可能となり、4月時点で12ヵ国52機関が接続している。先月19日、YAHOO!JAPAN ニュースは、「ロシアが「新世界G8」を提唱_日本人には見えてない世界」を載せた。「制裁下のロシアで開催された国際経済フォーラムに127ヵ国が参加。一方、ロシアは非西側世界から成るG8を提唱している。人類の85%が非西側諸国側にいる。アメリカが支配している世界しか日本人は見ていない。」、「ロシア下院のヴォロディン議長は、ロシアに対し友好的な国による「新G8」を提唱している。」とあり、「その新G8として「中国、インド、ロシア、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコ、イラン」を挙げ」ている。ドル表示の通常のGDP順位と購買力平価によるGDP順位を挙げ、購買力平価GDPでは、中国、米国、インド、日本、ドイツ、ロシア、インドネシア、ブラジル、英国、フランスの順で、新G8の合計はG7をはるかに上回る。ロシアへの経済制裁はむしろ、世界196ヵ国中の非制裁国148ヵ国の結束を固めている。特に、ロシアを介してインド、中国3国が経済的結束を強めた。ただの紙でしかないドルの化けの皮が剥がれ、資源や金を裏付けるルーブルが興隆して来た。米国はロシア制裁により、墓穴を掘ってしまったようだ。米国の金融崩壊、ドル崩壊が経済制裁で早まってしまったのだ。経済制裁国48カ国も、その金融崩壊、ドル崩壊により、大きく地盤沈下して行くだろう。食料もエネルギーも資源も確保出来ない日本の様な国が軍備拡張して、何を守ろうとしているのだろう。最も重要なものを先ず確保することが政治家の務めであるはずだが、本末転倒しているのが、今の日本の政治状況だ。明治以後の日本の歴史は、軍備拡張による日本の失敗の歴史を示している。現在はさらに教育・研究の軽視が日本の没落を暗示している。
ウォーキング中に出会った鹿
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経済制裁がもたらすもの

2022-06-22 19:11:13 | 経済
2020年に新型コロナウイルス感染が世界に広がったが、これにより世界の物資の供給は、輸送の遅滞は見られたが、止まったわけではなかった。しかし、今年2月24日のロシアのウクライナ侵攻後の西側諸国によるロシアへの経済制裁により、多くの物資の供給が途絶した。制裁国は196ヵ国中48ヵ国で、欧米中心で、アジアでは日本、韓国、台湾、シンガポールのみだ。制裁により、食糧、肥料、希ガス、レアメタル、天然ガス、石油など広範囲の物資の供給が絶たれた。最もロシアへの依存度が高かった欧州が直撃を受けている。オランダで抗議デモが行われ、19日の日曜には物価が9%上がったベルギーでNATOに反対する7〜8万人と言われる大規模な抗議でもがあり、英国、ロンドンでは30年ぶりの賃上げを求める大規模なストライキが起き、鉄道労働者は6月25日まで抗議を続け市内の地下は閉鎖された。秋から冬にかけての欧州でのエネルギー不足が続けば、人命に関わる事態にもなりかねない。ドイツの公共放送ARDが運営するテレビチャンネルDas Ersteの6月15日の番組maischbergerで、”ヨーロッパ・マガジン”の記者ヴォルフラム・ワイマーWolfram Weimerは、「気分が悪い現実かもしれないが、、向き合わなければならない。ロシアはすでに勝っている。シュルツ首相は同じ言葉を繰り返している。ロシアは勝ってはいけない。ウクライナが勝つべきだと。私が心配しているのはこの後、政治的にどこに向かうのかだ。何故ならば、ドンバスはすでにロシアが制圧した。もう時間の問題だ。制圧したエリアは広大だ。オランダとベルギーを合わせた大きさだ。クリミアへも繋がっている。この先、どうやってロシアが負けるのか。ウクライナは我々が武器を送っても立ち向かう強さはない。さらにロシアは世界の制裁合戦でも勝利を治めている。中国は当然飛びついた。インドはかってないレベルでロシアとの貿易を開始している。ブラジルや南アフリカなど世界の重要な国々が西を捨てた。ドイツ連邦の首相が南アフリカまで出向いて恥をかいた。(南アフリカは)制裁はしない侵略・戦争と言う言葉は聞きたくないと。世界の支持は得られてないのだ。それを認めなければいけない。(フランスの)マクロン大統領の姿勢はこの事実を反映しているのだ。この戦争は勝てない。最短で終わらせるべきだ。外交的な解決を探るのがドイツ政府が出来ることだ。気が進まないのは分かるが、ロシアとの対話もしてショルツ首相のキエフ訪問が和平交渉の現実的実現につながることを強く願っている。」と述べている。まさしく正論である。欧米や日本はウクライナへ武器や資金を支援しているが、それらは実際には、多くが戦場には届いておらず、前線のウクライナ兵は食糧もままならい状態で、小火器で現代兵器を十分に装備したロシア兵と戦っている。投降者が続出しているのが現状だ。ウクライナ側でミサイルなどの現代兵器が使われているのは、前線ではない。ロシアは民間人を極力巻き込まないように攻撃しているため、前進は遅いが、着実に制圧域を広げている。新しい武器をウクライナへ送っても、それを使いこなす訓練さえ不十分だ。5000人近くいた外国人傭兵もその半数が離脱している。ロシアは広大な国土に90万人の兵員を抱えており、ウクライナへは定期的に兵員の交代を行い、兵員の戦闘力を維持しているだけでなく、多くの兵員に実戦経験のチャンスを与えてもいる。昨日は飛行距離500Kmに及ぶ最新ミサイルの投入も決定した。元沖縄米軍海兵隊のマックス・フォン・シュラー氏は、米国の戦闘機・空母・ミサイルよりもロシアの方が、実戦ではより優れていると語っていた。米国軍需産業の肥大化で、あらゆる武器が電子化された複雑で高価なものになり、実戦では、むしろ使い難く、修理も簡単ではないと言う。ドイツの記者ワイマーが語るように、ウクライナはロシアには勝てない。ロシア軍が米軍のような無差別の絨毯爆撃を行えば、短時日でウクライナを制圧出来るだろう。しかし、それはロシアの目的ではない。西側がウクライナ支援を続け、経済制裁を続けることは、もはや無意味であり、インフレを高めて行くだけである。米国の8.6%のインフレは、中央銀行の金利引き上げを招き、株価を25%まで下げている。今日のブルームバーグは、「高インフレで投資家は未経験の不確実性に直面、現金残高膨らむ」を報じた。「ウォール街関係者の多くは、現在のような市場環境を目にしたことがなかった。  先週は物価や成長の見通し悪化で広範囲の資産でボラティリティーが急激に高まり、米株式・債券は急落。数十年ぶりの高い伸びとなっているインフレ率は予想外に高止まりが続いており、中央銀行の多くが従来の金融政策を急速に修正。ベテラン投資家もショックで手を引いており、現金に近い金融資産やファシリティーにはかつてない額の資金が集まっている。」とある。20日の米国経済メディアRamp Capitalは、「Everything Is Broken(すべてが壊れている)」を書いている。「暗号、株式、債券、住宅、消費者信頼感、インフレ、悪いニュースのリストは終わりがないようだ」とある。欧米は制裁によるインフレによる対応として中央銀行が金利を引き上げているが、日本では、インフレが欧米ほどではないためもあり、日本銀行は、従来通りの超低金利を維持しようとしている。インフレも金利も欧米ほど変化していないため、日本のメディアはほとんどこれに触れないが、実際には日本の国債市場では、凄まじい戦いが起きている。一昨日の米国ZeroHedgeは、「Bank of Japan Spends A Record $81 Billion To Avert Collapse, But $10 Trillion JGB Market Is Now Completely Broken(日本銀行は破綻回避のために過去最高の810億ドルを支出したが、10兆ドルの日本国債市場は完全に破綻している)」を書いた。「ちょうど1週間前、ドイツ銀行のジョージ・サラベロス氏は」、「「日銀プリンターはオーバードライブ状態」で、現在の購入ペースが続くと、6月には約10兆円を購入したことになると算出した。」日本銀行は国債市場で国債を巨額に買い込み、今では国債の半分以上を保有し、国債市場の売買国債量が極めて少なくなり、実質的に国債市場が機能しなくなっている。先週、ドイツ銀行のジョージ・サラベロス氏が、「日本の金融市場で劇的で予測できない非線形性が働く段階にまもなく入るだろう」と語った「翌日、日本の債券市場の少なからぬ部分が崩壊し、中央銀行が政策目標のコントロールを維持するために戦い、世界最大のヘッジファンドが、日銀がコントロールを失いそうだという賭けを何十億も積み重ね、ソロスの日銀に対する劇的な聖戦(この億万長者の民主党は結局勝利し、今日まで米国政府の影の操り人形師になる富を得ている)を繰り返したのだ。」、「Bloombergが指摘するように、日銀は最も安く買える債券の市場を事実上追い詰め、他者がそれを購入することはほぼ不可能になった。一方、先物価格は下落し、それに気づいた人々が急いで取引を終了したため取引停止寸前まで落ち込んだ。」、「日本銀行が圧力に屈し、ますます孤立した超金融緩和政策を変更することに賭けるファンド(特に1270億ドルの巨大ファンド、ブルーベイ)が増えているため、日本国債への投機的な攻撃が高まっているのだ。」、「しかし、ここ数日、日本の債券市場に対する不吉な降伏が感じられる。まるで、もう戻れないところまで来ていて、日本国債市場だけでなく、不正なMMTパラダイム全体が最終的に崩壊するのが、数時間とは言わないまでも、ほんの少し先であるかのようである。実際、ラボバンクのマイケル・エブリ氏は、現状を維持しようとするたびに、日銀は金融のゴムひもをさらに引っ張ることになり、それが必然的に反対側に折れ曲がったときにはるかに大きな痛みを伴うとし、日銀のYCCペッグがいずれ壊れるとき、市場は大きな打撃を受けるだろうと結論付けた。もし両方が一度に逆転したら...大変だ!」。経済制裁によるインフレは欧米では直接国民生活を直撃しているが、欧米ほどではない日本も、背後では国債が攻撃を受けていて、日本銀行が必死で防衛している。日本メディアはこれを伝えない。国債が今年中に崩壊する可能性もあるにもかかわらず。
ハルザキシュウメイギク
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危険な感染とワクチン

2022-06-21 19:10:16 | 科学
世界に先駆けて4回目ワクチン接種を終えたイスラエルでは、今、感染第6波が立ち上がって来ている。Worldometersによれば、19日の新規感染者数は1万を超えて来ている。イスラエルは人口950万人だ。今年4月6日、沖縄タイムスは、「4回目接種、効果は早期に減衰 イスラエル工科大などが発表」を報じていた。米国NATURAL NEWSは、17日、「Dr. Geert Vanden Bossche predicts rise of DEADLIER COVID variants targeting the vaccinated in the next two months(ギアート・ヴァンデン・ボッシュ博士、今後2ヶ月の間にワクチン接種者を標的とした致命的COVID亜種の増加を予言)」を載せた。ボッシュ博士は、ビル&メリンダ財団でワクチン開発の責任者を務めた研究者だ。記事は、5月18日に博士がオーストラリアの独立系ジャーナリスト、マリア・ジーMaria Zeeeのインタビューに答えた内容を報じている。「「今後2ヶ月の間に、高度にワクチンを接種した国の一つで爆発的に流行すると私は予想しています。そして、それは非常に、非常に速いスピードで進行するでしょう」」、「このベルギーの専門家によれば、COVID-19ワクチンを接種した人は、この危険な亜種に対して特に脆弱になるという。彼は、SARS-CoV-2のオリジナル株に対するワクチン接種者の特異的な抗体は、自然免疫と競合して弱まるが、より新しく伝染性の強い株に対しては防御できない、と詳しく説明した。」、「「何百万年という進化の過程で形成された均衡をもてあそぶことはできません。今、突然、私たちはこの自然免疫に爆弾を投げ込み、集団予防接種を実施しました。今、ウイルスは、非常に、非常に深刻で、非常に実質的な方法で裏目に出ようとしている」」、「彼は最近、45ページの論文を書き、「ウイルスがいかに高感染性であるだけでなく、高病原性で、あらゆる種類のワクチンに対して耐性さえ持つように進化しているか 」を解説した」、「その論文によると、「一連の新しい高病原性で高感染性のSARS-CoV-2亜種が、これから世界中のワクチン接種の多い国で急速に独立して出現し、・・・すぐにハイペースで拡散するだろう。」とのことです。」とある。ボッシュ博士は、ワクチンの世界的な接種そのものが、高い感染性と高い病原性を保持した新たな変異株を生み出すとしている。新型コロナウイルス感染の中国での発生が報じられていた頃、2020年1月30日、インド工科大学の研究者たちは、論文「Uncanny similarity of unique inserts in the 2019-nCoV spike protein to HIV-1 gp120 and Gag(2019-nCoVスパイクタンパク質のユニークな挿入部分がHIV-1 gp120およびGagと不思議なほど類似している)」を発表して、世界の研究者たちを驚かせた。新型コロナウイルスには 4つの他のウイルスのタンパク質が挿入されている。「GTNGTKR」(挿入1)、「HKNNKS」(挿入2)、
「GDSSSG」(挿入3)、
「QTNSPRRA」(挿入4)は、エイズウイルスのタンパク質と同じで、論文は「驚いたことに、挿入しているこれらの配列は SARS ウイルスのタンパク質に存在しなかっただけではなく、コロナウイルスの他の種にも見られないものだった。」、「ウイルスがこのような独自な挿入を短時間で自然に獲得することはほとんどあり得ないため、これは驚くべきことだった。」と書いていた。2020年7月16日、Research Square掲載のイタリアのローマ・ラ・サピエンツァ大学Università degli studi di Roma"La Sapienza"の研究者による論文「AIDS and COVID-19 are two diseases separated by a common lymphocytopenia(エイズとCOVID-19は、共通のリンパ球減少によって分けられる2つの病気である)」は、「HIVとSARS-CoV-2は、現代において最も危険で生命を脅かす感染症の2つの原因となっている」、「両疾患ともB細胞は同程度に減少し、COVID-19ではAIDS患者と比較してT細胞の総量の減少がより深刻であることが観察された。T細胞の亜集団の分析から、CD4+細胞数には同程度の減少があることがわかる。逆に、CD8+の数では両者の間に顕著な差が見られる。AIDS患者ではCD8+細胞は通常よりやや多いのに対して、COVID-19患者ではCD8+細胞数が著しく減少している。その結果、CD4+/CD8+比は、AIDSでは非常に低く、COVID-19患者では正常より高い。NK細胞は両疾患で減少するが、SARS-CoV-2感染はHIV感染と比較してより深刻な減少を引き起こす。」ことを明らかにした。一般に、CD4T細胞はヘルパー細胞、CD8T細胞はキラー T細胞と呼ばれるものだ。エイズと新型コロナは共にCD4細胞が減少し、新型コロナではCD8細胞が「著しく減少」している。つまり、新型コロナウイルス感染は、エイズ感染以上に免疫不全となると言うことだ。新型コロナウイルスはスパイクに毒性があり、ワクチンは全て、そのスパイクを体内に入れるか、体内で作り出す。このこと自体が、極めて異常である。ワクチンの頻回接種は、感染増強抗体を増加させ、サイトカインストームを引き起こすことが動物実験で示されている。新型コロナウイルスへの感染も、ワクチン接種もいずれもが、人類史上かってない人体への甚大な被害を与える。今後、数年内に多くの命が失われる事態が発生するだろう。そして、新型コロナウイルスの発生も、それに対するワクチン、頻回接種など全てが世紀の犯罪である。いずれ、そのことが表面化する時が必ずやって来るだろう。感染もワクチン接種もいずれも避けねばならいない。
ジギタリス
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新自由主義と全体主義のカップリング

2022-06-20 19:18:29 | 社会
1980年代からの新自由主義の台頭は、製造業が衰退した米国の金融資本のための政策であった。資本投下により効率良く利益を得るためのシステム構築である。規制を緩和し、民間資本が公共部門も含めて幅広い分野に参入出来る様にした。企業自体も売買の対象となった。資本の拡大だけが目的のため、そこでは製品の社会的役割や、人材の育成などは軽視された。医療分野で見ると、収益性の高い新薬だけが追求され、資本力のある製薬企業がさらに巨大化して行った。確かな効果と安全性が確認された既存の安価な薬剤があっても、そうした薬剤は医療現場では使われず、高価な新薬が次々に使われた。肥大化した医療費を削減するためにジェネリック薬が公認されると、利益確保のために新薬はさらに高価となって行った。しかし、高価な新薬が必ずしも治療効果をより高めたわけではない。そうした新薬を公認させるために、製薬企業は研究者や国の規制当局に深く入り込むようになった。米国などは典型的で、規制当局にいたものが、退職後は巨大製薬企業の重職に就いている。新薬の治験も経費を絞り、治験すらもが下請けされることが常態となっている。治験データの不正もまた常態化している。規制当局は、本来の使命を忘れ、不正データの検証もなく、製薬企業提出のデータをそのまま受け入れている。治験要件を複雑にし、巨大製薬企業でなければ、容易には治験そのものが実施出来ない状態にもなっている。他の分野と同じく、医療の薬剤部門も巨大資本にとってのみ有利な「規制」があるだけになった。オーストラリア、メルボルンのPAKリサーチセンターの日本人研究者、丸田浩教授は、「「私の視点」My Opinion@PAK Research Foundation」で、2020年2月3日、「A Letter to New York Times (2020) :"PAK1-blockers" against Coronaviral Pandemic (ニューヨーク・タイムズへの手紙(2020年):コロナウイルスによるパンデミックに対する "PAK1ブロッカー")」を公開している。PAK1(RAC/CDC42-activated kinase 1)と言う酵素が20世紀末にシンガポールでクローニングされた。「それ以来、私たちや他のいくつかのチームは、PAK1が癌や老化現象、そしてインフルエンザウイルス、HIV、乳頭腫ウイルス、マラリアなどによる細菌やウイルス感染症を含む様々な病気に関与していることを発見しました。さらに、PAK1は、B細胞およびT細胞ベースの免疫系の抑制にも寄与している。」、「プロポリス、イベルメクチン、ATRA(all-trans retinoic acid)、メラトニン、市販の鎮痛剤ケトロラックなど、PAK1阻害剤(天然または合成)が、コロナウイルス特有のワクチンではなく、感染予防・治療薬として有効である可能性が高い」、「結論として、WHO、NIHをはじめとする世界の医療(感染症)機関は、中国をはじめとする致命的なコロナウイルス感染症に対して、その(旧来の)ワクチンが最終的に利用可能になる前に、PAK1阻害による即時治療を検討することを強く望みたい。」と書いている。そして、「イベルメクチンの抗ウイルス効果」を示したサイトsteemKR betaの「Ivermectin a possible treatment of Coronaviruses and nCoV?(イベルメクチンはコロナウイルスとnCoVの治療の可能性?)」へのリンクを示している。丸田教授はニューヨーク・タイムズに実際に手紙を書いたようだが、何の反応もなかった。有効性が高ければ高いほど巨大製薬企業にとっては新技術による新たなワクチンの方が収益性がずっと高いため、既存の安価で安全、有効な薬剤は徹底して排除の対象としなければならないのだ。しかも製薬企業にとって、史上初めての世界的な大規模治験が各国政府の協力を得て行える絶好の機会でもある。現在の日本では、予防接種法により、ワクチン接種は個人の任意で接種される。今回のmRNAのような極めて危険なワクチンを自分の判断で、拒否出来る。しかし、それが次第に危うくなって来ている。来月10日は参議院選挙があるが、自民党は公約にはっきりと「憲法改正」を掲げている。そして、その憲法改正では、憲法97条の基本的人権が削除され、98条が「緊急事態の宣言」となり、99条第一項では立法機能を国会から内閣に移され、99条第四項では、緊急事態中は議会を解散しないとなっている。緊急事態を、外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態、としており、「その他」とあるように極めて広い範囲に拡大可能となっている。コロナパンデミックで緊急事態宣言すれば、ワクチン接種の強制も可能となる。緊急事態状態が長期と内閣総理大臣が判断すれば、長期間に渡って議会は解散されず、選挙も行われない。ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事問題などから、今、政府は軍事費の拡大を打ち出している。社会科学者による国際的プロジェクト、World Values Survey世界価値観調査の昨年1月29日発表では、2017年から2020年までの調査結果で、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」との問いに、「はい」と答えたのは、世界79ヵ国中、日本が最低の13.2%しかいなかった。ドイツは44.8%、米国59.6%、英国64.5%、フランス65.6%、韓国67.4%、ロシア68.2%、台湾76.9%、中国88.6%などで、最も多かったのはベトナムの96.4%であった。選挙では軍備拡張を進め、憲法改正を訴えて来た自民党への支持が多いが、国民全体の意識は、決して選挙通りではないようだ。明治憲法が維持されて来た敗戦まで、日本は幾多の戦争を起こして来たが、敗戦後の新憲法下では一度も直接的な戦争は起こしていない。平和が保たれて来た。しかし、今、政権与党は大きく戦争の出来る国に一歩を踏み出している。日本の政党はウクライナ支援で、広く一致した。もはや日本には真の野党は存在しないとも言える。こうした流れが日本の未来を変えて行くことを、とても危惧する。米国は肥大化した軍需産業のために戦争をやめられない国になってしまった。ロシアのウクライナ侵攻後、日本政府は武器の海外輸出を決めた。日本でも軍需産業の肥大化に踏み出したようだ。新自由主義化の巨大資本は、倫理や論理は無縁であり、利益だけが唯一の目的であり、そのためには何でもありの急進的な資本主義を作り出してしまった。しかし、そんな資本主義がどこまで存続出来るだろうか。
額紫陽花
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