釜石の日々

岩手県釜石市に移り住んで13年が過ぎ、三陸沿岸部の自然の豊かさに感動する毎日。

インドから目が離せない

2021-05-08 19:17:48 | 社会
インドでは昨日の1日の新規感染者が40万1326人で、1日の死者は4194人であった。新型コロナウイルス感染が欧米でパンデミックとなり、英国でも米国でも一時は制御が困難な状態に追い込まれていた。米国もインドやブラジルのような路上で死者を火葬するようなことはなかったが、一時は棺がうず高く積み上げられる状況に追い込まれていた。世界では1日の感染者数が40万人を超えたのはインドだけである。米国が1月8日に30万人を超えた以外は、ブラジルですら10万人を超えていない。大阪では陽性判定を受けた人の10%しか入院出来ず、これまでにも自宅待機中の方が何人か亡くなっている。2万人近くが検査も薬もなく施設や自宅で待機状態である。それでもこの感染症は第2類指定感染症のままである。第2類ならば結核と同じく、隔離入院と治療が原則である。兵庫県が15%、京都府が20%、東京都が30%の入院率である。昨日の全国の死者はこれまでの最多の148人となった。死者の多くは体力の減弱した高齢者であり、大阪や兵庫のように高齢者施設での集団感染が発生すれば、すぐに死者数の急増となる。これまでも何度も繰り返されて来たことだ。しかし、こうした施設への政府や自治体の対策はいまだに何も行われておらず、ここでも施設任せのいわば「自粛」頼りでしかない。この新型コロナ感染症は、当初、欧米で激しく感染拡大し、日本を含むアジアは、何らかの要因で、欧米のような感染から免れており、BCGをはじめとするファクターXの存在が言われて来ていた。インドの第1波のピークは昨年9月16日の1日9万7859人であったが、現在の第2波ではその4倍にもなっている。昨日、厚生労働省は、日本での変異ウイルスの状況を公表したが、これはあくまでも英国型と言われる「N501Y」変異を含んだものでしかない。それすらも変異株の抽出検査を患者の40%を超えてしまった地域では検査を続けなくとも良いとしている。厚生労働省の統計では、空港と港での検疫で、インド、ネパール、パキスタンに滞在歴があった人は4月は295人の陽性者中169人、5月1~6日は95人の陽性中71人が確認されている。政府は今月10日から、インド型の二重変異株が流行するインドと隣国のネパール、パキスタンから入国する人に、入国時の検査で陰性でも宿泊施設で6日間の待機を求めるとしただけで、抗原検査などの検査内容には変更がなく、変異株の遺伝子分析にも踏み込んでいない。感染力が強く、日本人の6割が持つ白血球型の免疫から逃れる能力を持つとされる「L452R」変異を持つインドの二重変異株は、既に国内でも20人が検出されており、6日には東京都はさらに5人が確認されたと公表している。うち4人は渡航歴がないことから、既にこのインド型の二重変異株も東京都では市中感染している。しかも、インドではさらに史上最強と言われる「N440K」変異のウイルスまで検出されており、日本ではこのウイルスのための遺伝子解析すら行われていない。この変異も既に日本に入っている可能性もある。「緊急事態宣言」なるものをいくら延長しようと、多くの企業は業務を継続しており、満員の通勤電車も変わらない。仮にオリンピックを開催するとすれば、感染が拡大している中での開催となることはもはや避けられない。ウイルス学や免疫学の専門家のいく人かは、ワクチン接種によるウイルス変異の凶悪化を危惧する。ウイルスはワクチンで仮に抗体を作っても、その抗体から自分を守るように変異して、かえって、感染力や重症化を強めてしまう可能性がある。今月3日、欧州連合EUの欧州委員会は、これまで禁止していた不要不急のEUへの渡航について、規制を緩和するよう加盟国に勧告した。EUで認められたワクチンの接種者がEU域内に入れるよう提案した。昨日は英国政府も、「ワクチンの接種が進み、感染者数も減っているとして、制限を見直し今月17日から観光目的を含む海外への渡航を認めると発表」したことをNHKが報じている。現在の世界でのワクチン接種は、大規模な臨床試験であり、どれだけワクチンが有効で安全かは、まだ正確なデータは出ていない。厚生労働省の「新型コロナワクチンの有効性・安全性について > ファイザー社の新型コロナワクチンについて」では、「有効性について」は、「現時点では感染予防効果は明らかになっていません。ワクチン接種にかかわらず、適切な感染防止策を行う必要があります。」とある。EUや英国の「規制緩和」は、明らかにワクチンの有効性を前提にしている。感染の再拡大につながらなければいいが。
山ツツジ
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新たな変異株

2021-05-07 19:15:10 | 科学
5月に入ると日射しは強くなっていても空気がまだ冷たく、それが5月の清々しさを醸し出してくれている。昼休みに職場に隣接する薬師公園の階段を上り、観音寺のあたりをゆっくり歩いた。ツツジが咲き、山藤も木々の上を覆うように咲いて来ていた。この時期は山藤がとても鮮やかに目に入る。こうした景色を見ていると、インドや大阪の悲惨な状態や今にも崩れそうな高みにある国や民間の債務とバブルなどが、どこか別世界の出来事のように思えて来る。5月は山野草の季節で、例年ならばこの時期は各地の産直に並べられる安い山野草を見て歩くのだが、昨年に続いて、今年もそれが出来そうにない。少ないとは言え、岩手県も連日、新規感染者が出ている。 今月3日の東洋経済ON LINEの「インド感染爆発、主犯は「変異株」という誤解  低いワクチン接種率と対策の緩みが招いた惨事」と題するThe New York Timesの和訳記事によると、「インドの首都ニューデリーの巨大医療機関、サー・ガンガ・ラム病院では4月上旬、ワクチン接種を完全に済ませた37人の医師が新型コロナウイルスに感染し、発病した。」と書き出している。インドは旧宗主国である英国との関係で、アストラゼネカのワクチンが使われている。この記事ではワクチン接種率の低さがインドでの感染爆発の要因の一つのように書かれている。日本のメディアや政府もワクチン接種で感染が予防出来るかのようなニュアンスで報じていることがある。しかし、インフルエンザワクチンもこの新型コロナウイルスワクチンも、感染予防が目的ではない。重症化を防ぐことが目的である。少なくともワクチンメーカーや政府の公式な目的では。実際、インフルエンザワクチン接種でも、接種後に感染する人は何人もいる。インドは二重変異株による猛威と、一般に言われているが、この記事では、むしろインドの「ワクチン接種の遅れと政府の過失」の方が、大きな要因だと述べている。しかし、「政府の過失」は別にインドに限らない。英国も米国も同じく政府の過失により感染を拡大させたし、ブラジルやフィリピン、そして日本も同じである。どの国も感染を軽視し、経済を優先したことが感染を拡大させたり、いつまでも感染を長引かせている。ただ、インドの感染はそんな中でもやはり異質である。毎日の新規感染者数の増加スピードが他国のこれまでの感染拡大のスピードとはまるで違っている。インドも以前は英国型も含めて幾つかの変異株が存在したが、それらは全て二重変異株に駆逐されるように消えて行った。今ではほぼ100%が二重変異である。今月2日の英国BBCはインド南部で新たな変異「N440K」が検出され、従来の変異株より感染力も強く、潜伏期間が短く病気の進行が速い上、15倍も致命的であると報じた。ただ、SWARAJYAと言うインドの地元メディアの5日の「CCMB Chief Says No Unique Andhra Strain Which Is 15 Times More Virulent — Here’s All You Need To Know About COVID-19 Strains(CCMBチーフは、15倍の毒性を持つユニークなアンドラ株はないと言う—COVID-19株について知っておくべきことはすべてここにある)」によると、ハイデラバードに本拠を置く細胞分子生物学センター(CCMB)のRakesh Mishra所長は、「N440K株」と呼ばれる変異体の有病率は現時点では5%未満であり、消滅するか、他の既存の変異体にすぐに置き換わる可能性が高いと述べている。いずれにしろ、現在、インドで起きている事態は、どの国でも起き得ることである。政治は利権のために、基本的な対策を取らず、また、拡大した感染そのものを政治利用もする。短期に感染を抑え込めば、すぐに日常を取り戻せる。それをわざわざさせないことで利を得るものがいるのだ。全ての国が中国やオーストラリア、ニュージーランドのような状態になれば、ワクチンなど必要でなくなる。政治家も安易に政府債務を膨らませなくなる。コロナ禍は一部企業と政治家には大いに利用価値があるのだ。史上最高の利益を上げている企業があることを見れば明らかだ。日本では政治家が国民のコロナ被害を棚上げして、オリンピックにこだわるのもそこに利権を見出しているからだ。スポーツとしてのオリンピックなど眼中にはない。おそらくコロナ禍すら利権となっているだろう。薬剤耐性菌と同じく、ワクチンは新たな変異株の出現と結び付いており、ワクチンではなく、感染症の基本的な対策を徹底しない限り、感染はここ数年続いて行くことになるだろう。ワクチン開発と新たな変異の繰り返しになる可能性がある。既に、現在接種実施中のワクチン自体が、国内の変異株に有効かどうかも分からない。中長期の副反応や有害事象が定かではなく、変異株への有効性も定かではないワクチンをどこまで信頼するかは、個人が判断するしかない。幸い、今のところ日本ではワクチンパスポートが議論となっていない。
山藤
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異例過ぎるワクチン

2021-05-06 19:09:58 | 科学
連休中はどこへも出かけず家で、溜め込んでいた本を読んで過ごした。気付くと、もう周辺の山々は緑に覆われ、今日などはまさに五月晴れで、清々しいと言うに相応しい日となった。季節的には少し遠出をするのにも適した季節だが、どうしても新型コロナウイルス感染を考えると、若くはないので、控えざるを得ない。日本列島は大陸と違ってオーストラリアやニュージーランドのように孤立しており、言わばクルーズ船のようなものだ。日本丸と言うクルーズ船は乗船時にしっかり検疫を行っていれば、安全な運行が可能であるはずなのに、その検疫がザル状態であるために、様々な変異種の大部分を「入船」させてしまった。元々日本列島内にはなかった感染であり、空港検疫をしっかり行っていれば、それだけでオーストラリアやニュージーランドのように感染をある程度に抑え込めていた。全ての病気と同じく早期発見・早期治療の体制さえ整えられていれば、重症化を抑えられ、医療崩壊には至らないだろう。PCR検査で陽性となった人の扱いも地域や保健所・医療機関により異なり、大阪のように待機者が1万人を超える状態になっても、ほとんど医療的な処置が受けらない。にもかかわらず、この感染症は指定感染症第2類の分類は維持され続けている。発展途上国では寄生虫感染が続くため、ジェネリックもあるイベルメクチンがほとんどの国で確保されており、インドやブラジルの一部の州でも州単位でPCR陽性者に即座にイベルメクチンが与えられて、重症化が防がれている。日本では一部の医療機関で「適応外」処方されているだけである。今回の感染症はワクチン使用量が世界的に減少していた2019年までの流れを大きく変えた。製薬企業は新しい手法のワクチンを、最も重要で経費も莫大にかかる大規模な第3相治験を省略して、しかも副反応や有害事象への免責まで得て各国政府に承認されると言う異例の事態となっている。ワクチン企業は副反応や有害事象が出現しても責任を問われず、新手法のワクチンと言う高額のワクチンをさらに高額に契約する国を優先して販売される、まさに「濡れ手で粟」である。本来、ワクチン開発では第3相治験こそが最重要であるはずが、そこがまさに省略されてしまった。世界で現在広く行われているワクチン接種が、従って、大規模な第3相治験その物であり、「人体実験」などと揶揄される所以である。昨日も1日の新規感染者数41万2618人で過去最多を更新し続けているインドは、現在では二重変異株が100%であるが、何ヶ月か前はむしろ英国型が多数を占めていた。日本では大阪や北海道で8割が英国型とされるが、東京都内の1クリニックで陽性となった人の8割がやはり英国型であったと言う。英国型は武漢型などよりも感染力が強いと言われており、大阪府が急増したのもそのせいであると見られている。東京都は以前から人口に比べてずっと検査数が少ないため、公表される数は実際の感染者数よりかなり少ない可能性がある。いずれにしろ、東京も大阪の後を追うことになる。来週半ばくらいから急増することになるのではないか。英国型の第4波が形成された後、次には日本人の6割が感染しやすくなる可能性のあるインド型の一層大きな波となる第5波が形成されて行くだろう。この第5波は現在のインドのような凄まじい感染拡大となる可能性が高い。開発の経緯からワクチンへの疑問があるが、仮にワクチンが一定の効力を有するとしても、それはあくまで開発の元となった武漢型に対してであり、変異型に対してどれほどの効力を有するのか、あまり楽観は出来ないだろう。各国政府や研究者、メディアが今回の開発経緯を考えると、あまりにワクチンを疑わないことが不思議である。異常事態であっても、ワクチンである限りは、一番安全性が重視されなければならない。最重要の第3相治験が省略されたワクチンに疑義を挟まない世界の風潮こそ「異常」だと思える。これまで多くの予防接種を受けて来たが、今回のワクチンだけはどうしても納得出来ないものがある。
胡蝶蘭
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交通機関での空気感染

2021-05-01 19:15:45 | 科学
日本政府は4月28日、インドやペルーなど6カ国・地域を新型コロナウイルスの変異ウイルス(変異株)の流行国・地域に指定した。変異株の流行国・地域は32カ国・地域となった。「指定国から入国する場合、以前から実施している空港でのウイルス検査を受けた後、検疫所が確保する宿泊施設で3日間待機する必要がある。入国後3日目にも検査を求められ、陰性であれば自宅などで待機する。」日本では、空港検疫での検査がPCR検査ではなく、精度の下がる抗原検査である。しかも、日本の空港検疫での検査は、抗原検査で陽性の場合にPCR検査が行われ、陰性の場合は解放される。むしろ、ここに問題がある。抗原検査で陽性者はあくまで陽性者として扱い、抗原検査が陰性の場合にこそPCR検査が行われなければならない。現在のやり方では多くの陽性者を空港検疫で見逃していることになる。オーストラリア政府は、昨日、帰国予定日から14日以内にインドに滞在したオーストラリア人とオーストラリア居住者は、5月3日からオーストラリアへの入国が禁止され、違反した場合は罰金と懲役(最大5年の懲役)を科すと発表している。さすがに水際対策を徹底し、感染を押さえ込んでいる国は日本とは比べ物にならない厳しさだ。PCR検査を増やせば医療崩壊すると言って来た厚生労働省の医療技官や「専門家」は、オリンピック選手に対しては毎日PCR検査をすると言う。4月4日、インドの首都ニューデリー発香港行きインドの航空会社ビスタラVistaraのUK6395便の乗客の少なくとも53人が香港到着時の新型コロナウイルスの検査で陽性となった。定員は188人で満席であった。香港政府は新たな感染拡大を懸念して、インドからの航空便の乗り入れを急遽禁止した。以前から、新型コロナウイルスの感染には飛沫感染だけでなく、空気感染が言われて来たが、この航空機内での多数の感染もやはり空気感染を示している。米国陸軍感染症研究所の研究者たちによる「Aerosol Exposure of Cynomolgus Macaques to SARS-CoV-2 Results in More Severe Pathology than Existing Models(カニクイザルのSARS-CoV-2へのエアロゾル曝露は、既存のモデルよりも重篤な病状をもたらす)」という論文や「Airborne transmissions could be the next new battle(空気中伝播は次の新しい戦いになる可能性がある)」と言う記事などもそれを示している。混雑する通勤電車での感染が全く言われないことが不思議なくらいである。当然ながら、混雑した電車内の感染は発生している。2008年には国立感染症研究所は三菱総合研究所、千葉大学大学院などと共同で、新型インフルエンザの感染拡大シミュレーションを発表している。「東京駅周辺で10人の感染者が発生したと仮定。JR中央線沿線に在住する8800人が、学校や仕事などで移動する中で、感染が沿線に拡大していくことを想定した。対策としては、2週間の電車運休、2週間の学校閉鎖、ワクチン接種という3つの方策を用意した。」ものであった。インフルエンザでは明らかな電車内での空気感染を想定しているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染では、全く電車内の感染には触れない。原発における原子力規制委員会の専門家、新型コロナ対策の分科会の専門家、いずれもが共通している。国民の被害を防ぐことより、政府の意向を推進することを優先し、全く科学的根拠を示さない。新型コロナ感染の拡大状況を直視しようとしない政府も、オリンピックのための看護師や病院を「確保」しようとするが、大阪や九州の医療崩壊には何ら手を打とうとしていない。東京も時間の問題に過ぎないにもかかわらず。メディアはいつもただ新規陽性者の毎日の数だけを取り上げているが、その背景となっている検査数はほとんど取り上げることがない。昨日の東京都の公表検査数は8,034.3件である。大阪府は19,329 件である。これを見るだけで、人口を考えれば、いかに東京都が検査を抑えているか分かる。検査陽性者が大阪より少ないのは検査が大阪に比べて人口を考えれば、ずっと少なすぎるからだ。実態は既に大阪並みに感染拡大しているはずである。連休中はどこも検査が激減するが、連休が明けてからの5月10からの週で陽性者が急増することになるだろう。今日のGoogle予測では、5月13日が7559人、20日が8605人である。
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インドも日本も変わらない

2021-04-30 19:13:22 | 社会
インドは昨日も1日の新規感染者数が世界最多を更新した。ついに38万6888人の新規感染者となり、昨日の死者は3501人である。ブラジルも3月25日のピーク時9万7586人から減少はしているが、それでも昨日は6万9079人の新規感染者で、死者は3074人もいる。インドもブラジルもこれでも検査が十分出来ておらず、死者数も全てが把握されてはいないと言う。それほど混乱が生じている。インドなどは第1波よりもはるかに急速に感染が拡大し、死者も急増しているにもかかわらず、第1波のような全土封鎖をいまだに行なっていない。世界で最大の累計感染者を出している米国は、1月8日のピーク、30万7516人からはかなり減少しているが、それでもやはり昨日は5万9269人の新規感染者がいて、870人が亡くなっている。米国のワクチン接種率は43%である。ワクチン接種率が62%のイスラエルは昨日の新規感染者が84人で死者はいない。イスラエルに続くワクチン接種率50%の英国は、昨日の新規感染者は2445人で、1月8日にピークである6万7928人よりかなり減少はしているが、昨日は死者が22人出ている。昨日のイスラエルでは、新型コロナウイルス感染による死者はいなかったが、年に1度のイスラエル北部メロン山で行われた宗教行事で、推定5万~10万人が集まり、押し合いになり、少なくとも44人が死亡している。インドの新規感染者の急増は中途半端な政府の移動制限と二重変異株が要因であり、先日も記したように、インドでは専門家が二重変異を早くから警告していた。その点では、日本も同じであり、特に大阪府は今月初めには急増は明らかに予想出来ていた。昨日のような大阪府の死者44人も明かな人災である。大阪府での感染が急増し、東京都も後を追い、国内の他の大都市圏も増加が明かな中で、オリンピックのための500人の看護師のボランティアを募集したり協力病院を20確保するなど、まるで政府やオリンピック関係者は「空気が読めていない」ようだ。国民に自粛を求めている一方で、政府は何万人もの移動を伴うオリンピックの開催を進める。これでは国民が真剣に自粛するわけがない。特に、若者は世の中の空気を読むのが敏感だ。おそらく政治家はワクチンで何とかコロナ禍を乗り越えられると考えているのだろう。しかし、ワクチンがどれほど変異株に有効なのか、未知数である上、ワクチン接種の副反応や有害事象が次々に報告されて来ている。ドイツで、アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを接種して、数日後の3月9日に32歳の女性が死亡した。グライフスヴァルト大学の免疫生物・輸血医学研究所が解剖の結果、女性の死因はワクチン接種による脳出血を伴う血液凝固障害だった。3月15日ドイツ政府はアストラゼネカ製ワクチンの使用を中止したが、その後、欧州医薬品庁(EMA)がアストラゼネカ製ワクチンは安全で効果的だと発表し、ドイツも3月19日から同社製ワクチン接種を再開している。3月末で、ドイツではアストラゼネカ製ワクチン接種後に31件の脳血栓症が報告されている。血栓症はファイザーやモデルナのワクチンでも同じく報告されているが、ど言うわけか、アストラゼネカのワクチンの副反応ばかりがメディアで報じられる。米国CDCのVAERS(Vaccine Adverse Events Reporting System)によれば、4月16日まででワクチン接種後の死者は3186人で、入院は6282人となっているが、ハーバード大学の調査では、ワクチン接種では通常、実際に起きた事象のうちの1%しかCDCに報告されていないと言う。いずれにしろ、現在のワクチンは全て初期の武漢型ウイルスへのワクチンであり、その後の変異株に対しての効力はまだ確認されていない。少なくとも今後2〜3ヶ月は経たないとはっきりしないだろう。基本的に現在のmRNAワクチンや新型コロナウイルスの遺伝子をヒトの細胞へと運ぶウイルスベクターワクチンに対しては懐疑的であるが、時間と共に実際の副反応や有害事象がやはり次々に出て来ている。ともかくあまりにも治験期間が短すぎて、中長期の副反応や有害事象が確認されていない、いわば見切り発車であり、しかも史上初めてのRNAを使ったワクチンである。ワクチン接種率が日本よりはるかに少ないオーストラリアやニュージーランドでも対策が科学的であれば、十分感染を抑制出来る見本がある。それを他の主要国が学ばないだけである。日本の首相や都府の知事達があまりにも無内容なパフォーマンスだけで、基本的な感染症対策を全く無視して来た。今後よほど大きな転換が行われない限り、今後も何度も波が現れ、変異もさらに悪化して行く。これほど無能な政治家たちのいる日本にいる限りは、岩手のような地方であっても、いつか自分も感染するだろうと覚悟している。人口がわずかしかいない釜石市でも既に12人が感染している。アビガンは入手が難しいが、イベルメクチンはまだ入手可能なので、感染がわかれば、すぐに使うつもりで手元に置いてある。北里大学のHPには世界中でイベルメクチンの有効性が報告された論文が集められている。ワクチンよりよほどイベルメクチンの方が頼りがいがある。変異株にも有効性が期待されてもいる。
Google予測
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異様な欧米主要国の人口減少予測

2021-04-29 19:13:19 | 社会
世界には何か異変があると陰謀論が流布されるが、基本的にこうした陰謀論には与しない。しかし、陰謀論とは別に、正規の国際機関にデータを提供している情報機関が出した2025年の異様な予測となると、考え込まざるを得なくなる。米国情報機関Deagel ディーゲルのウェブサイトには、米国CIAの「ファクトブック」や世界のすべての国の軍事機器のリストと、その提供者と購入者が誰であるかが示され、世界のすべての国の技術情報と予測が、毎日、毎月、毎年、編集、一覧表示、更新されている。ウェブサイトには、Deagelのパートナーとクライアントして、国家安全保障局、北大西洋条約機構(NATO – OTAN)、経済協力開発機構(OECD)、OSCE、ロシア防衛調達庁、ストラトフォーStratfor、世界銀行、国連(UN)などが上げられている。ストラトフォーは、北朝鮮の技術的能力に関するレポートが米国大統領にも読まれた、情報機関の世界ではシャドウCIAとして知られ組織のようだ。ディーゲルは昨年8月21日、世界の183カ国を対象にした「List of Countries Forecast 2025(2025年の国々の予測リスト)」を公表している。このリストの内容がまさしく「異様」なのだ。2025年時点での各国の国民総生産GDP順に順位がリストアップされており、1位が中国で以下、10位まではインド、ロシア、日本、ブラジル、米国、インドネシア、メキシコ、イタリア、フランスとなっている。日本は4位で米国は6位である。この順位はGDPの順位だが、GDPはその国の人口に左右される。そして、このリストの「異様」さは、まさにその人口にある。現在人口が3億2662万人の米国は2025年には9955万人と激減しているのだ。しかも、こうした激減は米国だけではない。イタリアは6214 万人から4376万人へ、フランスは6710万人から3911万人へ、カナダは3562万人から2631万人へ、ドイツに至っては8059万人から2813万人へ、英国は36位で人口は6374万人から2257万人へとやはり激減している。オーストラリアも51位で人口は2251万人から888万人へと言う異様さである。アジアでは韓国の12位、人口5118万人から3709万人への減少とシンガポール49位、人口557万人万人から353万人への減少が目立つ。いずれにしろ欧米主要国の人口がわずか5年間で大きく減少している異様さが目を引く。陰謀論には世界的な人口削減がある。そうした「論」には目を向けることがなかったが、このディーゲルのリストには、な何らかの論理的な根拠があるのだろうと思える。もちろんあくまでも「予測」であり予測は外れることもある。ただ、こう予測した根拠があるだろう。このリストを見ながら、現在世界的に拡大が止まらない新型コロナ感染の第4波や日米の老朽化原発の延長運転問題を考えざるを得ない。40年設計の原発を運転延長する許可を福井県が下したが、この動きは米国ですでに下されている流れを追従しているだけである。米国には現在原発が94基あるが、大半の原発は、稼働年数(40年)の末期であるが、すでに大部分が、60年稼働するよう、20年延長を米国原子力規制委員会(NRC)に認められており、ごくわずかは80年間運転の延長認可まで受けていおり、さらに現在は100年運転まで議論されている。米国でも日本でも安全よりも利潤促進が優先され、チェルノブイリ、福島に続く大惨事への準備が進められている。2014年に福井県の関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め判決を下した当時の福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、原発の耐震基準が住宅建設の耐震基準より低いことを指摘した。当時の大飯原発3、4号機の耐震基準は700ガルと言う基準で、住宅建設の住友林業は3406ガル、三井ホームの基準が5115ガルであった。2008年の岩手宮城内陸地震は、4022ガルの地震である。ディーゲルのリストでは日本の人口は1億2645万人から1億304万人への減少となっている。米国と違って、日本はずっと国土が小さい。そんな国土に54基もの原発がある。米国以上に地震や津波が発生しやすい。福島第一原発の溶けた核燃料棒への冷却は延々と続けていかなければならない。単に海に流せばいいと言う問題ではない。コロナウイルスのワクチンはこれまで全て失敗に終わった。にもかかわらず、昨年、突然短期間に完成した。何年かかけて慎重に副反応や有害事象を検討して初めて承認されるはずのワクチンである。欧米主要国で新型コロナウイルス感染が猛威を奮っていた昨年出されたディーゲルのリストは、何を教えているのだろうか?
ディーゲル予測
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変異株でインドの後を追う日本

2021-04-28 19:18:57 | 社会
昨日のインドの1日の新規感染者は36万2902人、死者は3285人で、どちらも過去最多を更新している。インドの感染拡大、死者数の増加の勢いは止まる気配がない。インドは1日の新規感染者数が244人、死者が5人であった昨年3月22日に同日から政府が、全土で午前7時から午後9時にかけて、「人民のために、人民の手によって、人民に対して課される外出制限」を発し、次いで、25日からは3週間にわたってインド全土を封鎖する世界最大のロックダウンに入った。インドの全土封鎖は、他の国々と比べても非常に厳しく、官公庁をはじめとする公的機関、民間企業、店舗、工場、学校などは原則としてすべて閉鎖され、飛行機・鉄道・道路での移動も停止された。例外として、食料品店、薬局、金融機関、インフラ部門、貨物輸送など、日々の暮らしに欠かせない品物やサービスに関連する分野だけは対象とはならなかった。封鎖措置の違反者に対しては、警察による過剰ともいえる厳しい取り締まりが行われた。しかし、発表からロックダウンまでわずか4時間しかなく、地方へ帰郷する人たちに混乱を招いた。数百万の出稼ぎ労働者が一斉に帰郷した。結局ロックダウンは7月まで延長はされたが、第1波のピークは昨年9月11日の9万7654人となり、以後、減少はして行ったが、1万人前後の感染が続く中で、3月11日にはヒンズー教の大祭の中で密集状態のままガンジス川での沐浴が行われたり、3月27日から1カ月以上続くインドの5州での主要選挙まで行われた。3月11日には新規感染者は2万1668人と倍増しており、27日には6万2631人にも急増して来ていた。地域ごとにこれまでロックダウンが行われているが、インド政府は第1波と異なり、これだけ感染が拡大しているにもかかわらず、全土封鎖、ロックダウンはいまだに行なっていない。インドで現在感染拡大の主体となっていると言われる二重変異株B.1.167が初めて報告されたのは昨年10月である。インドの専門家たちは政府にこの変異株への注意を何度も促したが、政府はそれを無視して来た。この二重変異株と称されるウイルスは実際には13もの変異がある。そのうちの二つ、E484Q、L452Rがそれぞれ南アフリカ型やブラジル型で見られるE484K、米国カリフォルニア州で検出されたL452Rと類似であったり同じであるものが2種あったところから二重変異と呼称されるようになった。E484Q変異もE484Kと同様にワクチンが効きにくかったり、再感染リスクが高まる可能性があり、L452Rは感染力が強い可能性があると言われている。ジェトロJETRO日本貿易振興機構のアジア研究所の湊 一樹研究員は「「世界最大のロックダウン」はなぜ失敗したのか――コロナ禍と経済危機の二重苦に陥るインド」で、「インドの新型コロナ対策が破綻を来している要因として、全土封鎖の実施に関して迷走を繰り返す一方、未曽有の緊急事態への対応としてはあまりにも不十分な経済対策しか打ち出さないなど、政府の対応に重大な問題があることを指摘する。さらに、ナレーンドラ・モーディー首相にあらゆる権限を集中させる個人支配的統治と貧困層に対する政策的無関心という、現政権に顕著な2つの特徴がより根本的な原因であると論じる。」とある。まるでどこかの国とそっくりである。世界にはこの新型コロナウイルス感染を抑え込んでいる国もあれば、抑え込みに失敗している国もある。何故、成功している国に学ばないのか。この感染が抑え込めないのは明らかな政治の失敗であり、人災である。大阪で医療崩壊し、看護師派遣を要請したり、東京へ重傷者をヘリコプターで輸送する案が出たりしている中で、いまだにオリンピックを開催する気でいる日本の政府とは一体何なのだろうか。国家や政府が国民を守れないのであれば、その存在理由などないのではないか。インドの首相もブラジルの大統領も日本の首相も何も変わらない。インドやブラジルの悲惨な感染状況はいずれ日本でも再現されることになる。すでに大阪でそれが見えて来ている。東京や全国で見られるようになるのも時間の問題でしかない。インドは専門家が強く変異株を警告したが、日本は専門家まで変異株を十分解析しようとしない。どれだけ変異株が広がっているのか。ワシントン大学の保健指標評価研究所の研究者による計量モデルからの推測によれば、インドにおける実際の新規日次感染者数は100万人単位に達している可能性が高いと言う。日本も間違いなくインドと同じで、実際には報告数の何倍かに達しているだろう。何しろ1日の検査数がこれまで最大で10万件程度でしかない。オリンピックのために感染者数を少なく見せかけるための検査抑制であり、それがかえって感染実態を不透明にしている。このこと自体が今後も感染抑制を困難にしており、感染は続いて行くことになる。相変わらずの中途半端な「宣言」では、Googleの予測でも減少するどころか、5月20日には6528人へと増加している。
ラッパスイセン
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インフレにトドメを刺される債務とバブル

2021-04-27 19:13:39 | 経済
昨日の米国の株式市場では、S&P総合500種とナスダック総合がともに終値で過去最高値を更新した。コロナ禍で実体経済はまだ回復出来ていないが、マネーだけは有り余っている。1979年からの英国サッチャー政権と1981年からの米国レーガン政権の小さな政府を標榜する両保守政権は新自由主義経済を展開した。政府支出を削減し、民営化を推し進めた。しかし、両国とも、特に米国は製造業が既に衰退しており、金融商品なる新しい商品を「金融工学」により生み出し、金融経済にシフトせざるを得なかった。金融経済とはマネーゲームであり、以後、金融危機が再三訪れることになり、特に2008年のリーマン・ショック後は、中央銀行が本格的に経済を支える構造が常態化した。日本ではそれをバブル崩壊後20年も早く行なって来た。小さな政府を掲げる保守の新自由主義下で、中央銀行の大量通貨印刷が平然と行われるようになった。それを加速させたのは日米の実体経済の低迷から脱却するための政務債務の増大である。もはや小さな政府に止まれなくなり、米国で新たに政権を握った民主党はコロナ禍で、まさに大きな政府を堂々と展開し始めた。コロナ対策1.9兆ドルに続いて、8年間で2.65兆ドルという巨額の環境、インフラ投資を行う。富裕層や企業への増税により社会保障の増額も検討されている。しかし、所詮はこれらの支出を税収で賄うことは出来ないために、債務をさらに積み上げ、中央銀行頼みを続けるしかない。コロナ禍での政府支出の増大や中央銀行の大量の通貨供給で、資産市場へは利益を求める投資資金が集まり、株式を史上最高値まで押し上げている。現在、世界の債務は300兆ドル、金融商品デリバティブは1500兆ドル、未積み立て年金が500兆ドルあり、実質的な総債務額は2300兆ドルにもなっている。コロナ禍では世界の国家間の貿易や投資は減少しており、米国では物価が上昇する、インフレが生じている。米国の先にあげた経済政策は史上まれに見る規模の経済政策で、アメリカのGDPの15%にも匹敵し、EUの7%、日本の4%の経済政策と比較しても群を抜く規模で、これが国内の消費を押し上げ、物価上昇を引き起こしている。今月14日のNHKは「アメリカ 消費者物価 8年7か月ぶり上昇 急激なインフレ懸念も」で、米国の「3月の消費者物価は、前の月に比べた上昇幅が0.6%と、8年7か月ぶりの大幅な上昇を記録しました。景気の回復を反映したものですが、急激なインフレにつながる懸念も出ています。」と伝えている。月に0.6%の物価上昇は年間では7%を超える上昇である。同じ日の米国メディアProject Syndicateで、ニューヨーク大学経済学のヌリエル・ルービニNouriel Roubini教授が、「Is Stagflation Coming?(スタグフレーションが来ているか?)」と題する論を載せている。経済が停滞する中でインフレが進む状態がスタグフレーションである。教授は、保護主義、米中対立、サプライチェーンの分断、移民の制限、労働者の権利向上などが供給の急速な落ち込みにつながるため、需要が大きく落ち込んだリーマン・ショックとは異なると言う。異例の規模の財政政策と、強力な金融政策が長く続く中で、供給が急落する。公的・民間債務がすでに積み上っており(先進国でGDPの425%、世界で同356%)、長期・短期金利とも低く維持しなければ、債務の持続性を保てない。今後数年のうちに、持続的な供給減少の出現により、緩和的な金融・財政政策が、持続的なインフレを、そして最終的にはスタグフレーション的な圧力の引き金を引き始めるとして、インフレがこれまでの債券の趨勢的な強気相場を終わらせ、債券の名目・実質利回り上昇(金利上昇)が現在の債務を持続不可能にし、世界の株式市場をクラッシュさせるだろう、と述べている。世界の主要国は超低金利により支えられて来たが、インフレがやって来ると、金利は上昇せざるを得ない。中央銀行の唯一のインフレ対応策は金利引き上げである。しかし、その金利引き上げは、超低金利に支えられた債務と資産バブルを崩壊させてしまう。そのインフレの足音がコロナ禍の米国で聞こえて来た。
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異常なウイルスと異常なワクチン

2021-04-26 19:18:58 | 科学
官房長官は今日午前の定例会見で、国内でもインドで発見された新型コロナウイルスの二重変異株B.1.617が計21件確認されたと発表した。20件は空港検疫で確認されたものだと言う。現在、日本の変異株の遺伝子解析は多い時で全体の検査数の10%くらいしかやっていない。少なくとも1件は空港と言う水際を抜けて、完全に国内に入り込んでいた。遺伝子解析の少なさからすると、実際にはもっと多くの二重変異株が既に国内へ入っているだろう。昨日1日のインドの新規感染者数はついに35万4531人となった。つまりインドでは1日にこれだけの数のPCR検査が可能だと言うことだ。日本ではこれまで7万件くらいしかやっていない。5分の1である。最大の能力は18万件だと厚生労働省は公表しているが、それでさえインドの半分である。おそらくインドは1日に40万件以上は検査可能だと思われる。検査能力があっても二重変異優勢の感染のために、感染拡大は急激で、それに伴い重傷者も急増し、医療用酸素不足が深刻になっている。当然ながら死者も急増し、昨日1日の死者数は2806人である。感染者数、死者数共に他に例のないほどの急激な増加のため、推移グラフはどちらも絶壁を駆け上がるようなグラフになっている。インドではさらに三重変異株B.1.618が出ているが、この三重変異も既にスイスとチェコで確認されている。日本は検査数ではいまだに世界の145位と言う惨めな状態が続いても、改めようとはされず、変異株の広がりを見るための遺伝子解析もわずかしか出来ず、対策と言えば、大甘の「措置」や「宣言」だけで、何度も感染拡大の波を迎えて来ている。空港検疫まで甘い抗原検査しか行わず、こうした「対策」で感染拡大を抑えられると考える方がどうかしているだろう。むしろ、これからの日本の感染は長期化し、それと共に死者の数も増えて行く。メディアは報じないが既に死者は1万人に達しようとしており、20代が3人、30代が18人、40代が70人、50代が200人この感染で亡くなっている。特に現政権下の第3波から死者は急増している。政府もメディアもワクチン頼みであるが、本当にこのいい加減なワクチンに期待出来るのだろうか。EMA欧州医薬品庁から流出した、ファイザー社がEMAに提出したワクチンデータを分析した、ドイツのマックス・デルブリュック分子医学センター the Max Delbrück Center for Molecular Medicine で20年以上細胞生物学の研究に携わっていたヴァネッサ・シュミット・クルーガーDr. Vanessa Schmidt-Kruger博士の公表された見解などを読むと、いかにファイザー社が基礎的な治験を省き、自社に都合の良いデータだけを提出し、しかも一方的な解釈でしかないもので済ませているかが分かる。抗体が出来るための必要量の3倍もの量がワクチンとして使われている。それだけ副反応も多くなる。博士が最も危惧するのはmRNAを包む脂質のカプセルの成分である。発癌性物質が含まれ、同様の手法はこれまでにメリットがデメリットを上回ると判断された癌治療に適用されたものだけである。カプセルの成分は30日間体内で残存する。さすがにEMAもファイザー社が提出したデータだけでは完全な承認は出来ず、現在は仮の承認である。今年7月末までに更なる詳細なデータを提出するようファイザー社に求めている。カナダ、米国ではファイザー社を相手取り既に集団訴訟が提起されている。ドイツでも同様の手続きが進められていると言う。新型コロナウイルス感染は、変異株もあり、感染拡大や重症化を防ぐ必要はあるが、ワクチンの承認はあまりにも非科学的であり、本来の治験が大きく端折られている。ワクチンと薬とは全く目的が異なる。ワクチンは薬以上に安全性と有効性が問われる。薬は多少の安全性は犠牲にしても効力を優先する側面がある。既に病に落ち込んでいるのと、全く健康であるのとでは、安全性の優先度に多少の差はあるだろう。ワクチンはあくまで健康体に使われる。副反応や有害事象が十分検討されてから使われるべきものだ。そのためにこれまでのワクチンは5〜10年の歳月を要した。ワクチンの一般への接種が、治験そのものであるような現在のワクチン接種は、各国政府が承認すること自体が異常である。ワクチンは感染症にはとても重要である。しかし、十分な治験もしていないワクチンはむしろ排除されるべきだと考える。しかも今回のワクチンは史上初めてのmRNAワクチンでもあり、なおさら慎重であるべきである。感染の拡大に間に合わせると言うような発想で、ワクチンの正当性が支持されるわけではない。日本の新型コロナウイルス感染は今後も続いて行くだろう。いつの日か慎重に治験されたワクチンが登場すれば、喜んで接種したい。政府やメディアの言説はワクチンの正当性を何ら証明するものではない。これほど短期でしか治験が行われていないワクチンを承認するのであれば、これまで治験を5年も10年もかけて来たのは、何であったのだろう。何より多くの研究者がそのことを無視していることが不思議だ。この異常に早い各国のワクチン承認が先々の災禍とならなければいいが。
八重桜が咲いて来た
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間抜けな宣言と保証のないワクチン

2021-04-24 19:16:28 | 社会
ワクチンの有効性の証明としてメディアはイスラエルや英国の現在の新規感染状況などを報じる。しかし、両国の現在の新規感染の減少は、ワクチンよりも日本などよりはるかに厳しいロックダウンによる効果であり、むしろワクチンの効果を評価するには時期尚早である。ワクチン接種後半年でどうなっているかだ。日本では明日から3度目の緊急事態宣言が発出されるが、過去の緊急事態宣言を見ると、第1回は前政権の新規感染者数が368人であった昨年4月7日に7都府県への発出が最初であった。新規感染者が576人となった4月16日には全国が対象となったが、5月14日に39県で、21日に関西3府県で、そして新規感染者が0人であった25日には首都圏1都3県と北海道全てが解除された。この間50日弱である。この間のピークは4月11日の720人である。やはり前政権であった昨年夏の第2波では緊急事態宣言は出されなかったが、この第2波のピークは8月7日の1605人である。感染は毎日500人前後で持続したまま昨年10月後半くらいから徐々に増加に転じ、第3波を形成して行った。第3波は現政権であるが、2回目の緊急事態宣言はこの第3波のピークとなった新規感染者数が7957人にもなった1月8日である。そしてその解除は1日の新規感染者数がまだ1118人もいた3月21日であった。日本で最初に英国型変異が報告されたのは昨年12月25日である。英国から帰国した5人で検出された。新規感染者が1000人を超え、既に国内での変異株も検出されていた時期に解除した。同じ宣言を発出するにしても遅過ぎる発出であった上、解除も早過ぎたのだ。とても間抜けな宣言であったが、今また同じように間抜けな宣言を発出しようとしている。第1波、第2波よりも感染力の強い変異株が拡大していて、既に1日の新規感染者数が5000人を超えているにもかかわらず、期間が極めて短く、間抜けさがさらに高じているようだ。5月17日に予定されているIOC会長の来日がよほど気になるのだろう。しかし、来月1日から6日まで東京で行われる予定のオリンピックの最終予選とテスト大会を兼ねた飛び込みのW杯を、オーストラリア代表チームは昨日辞退した。オーストラリア飛び込み連盟(Diving Australia)は、「アスリートと関係者をW杯に派遣するのは安全ではない」、「現況を踏まえれば、今回は公平で安全なオリンピックの予選イベントは可能ではないというのが、われわれの明確な立場だ」と声明を出している。フランスAFP通信が伝えている。昨年9月半ば以降1日の新規感染者数を50人未満に抑え込んでいるオーストラリアのような国からすれば、日本など全く「安全」ではないのだ。現在の日本のように世界のほとんどの変異ウイルスが既に検出され、1日の新規感染者数が5000人にもなる国で、3ヶ月後にオリンピックを開催しようとすること自体が狂気である。19日にNHKも伝えたように、中国では19日から世界最大規模の上海モーターショーが開かれ、世界各国の自動車関連企業およそ1000社が参加している。日本の自動車メーカーもこぞって参加している。政治体制の違いはあっても。ことコロナに関しては、日本よりよほど安心して行ける「安全」な国である。首相はオリンピック開催のために、ワクチンを早く準備したいようだが、とてもオリンピック時期には間に合わないし、本当にワクチンがどこまで安全で有効なのかも定かではない。今年1月16日、フランスの著名メディア「ル モンド Le Monde」は、「Ce que disent les documents sur les vaccins anti-Covid-19 volés à l’Agence européenne des médicaments(欧州医薬品庁から流出した抗Covid-19ワクチンについての文書の内容)」と題する記事で、欧州医薬品庁EMAのサーバーから流出した米国ファイザー社ワクチン文書について報じている。その記事よると、mRNAは不安定で、ワクチンを実験室でのテストから本格的な商業生産に切り替える際に深刻な問題に直面していたことが書かれてれていた。商業生産のプロセスで不安定なRNAの品質が一部のバッチでは51%にまで落ち、ファイザー製ワクチン「コミナティ」の活性物質は濃度が低いだけでなく、40%以上のmRNAが不安定で、体内でランダムに有害な命令を出す恐れがある。ファイザー社は投与量を増やすことでこの問題の克服を試みたが、その結果、炎症、血栓症、発作などの有害事象の発生する割合は高まった。欧州医薬品庁EMAは、こうしたことを認識していたが、早急に認可した。流出したノエル・ワティオンNoël WationEMA副長官の電子メールには、EMA内ではまさに幹部が米食品医薬品局FDAとの同時承認を加速させるよう強く働きかけていた事実が記されていた。安全性と有効性の評価は2023年まで待たねばならないことも記されていた。英国オックスフォード大学の「1Cerebral venous thrombosis: a retrospective cohort study of 513,284 confirmed COVID-19 cases and a comparison with 489,871 people receiving a COVID-19 mRNA vaccine(脳静脈血栓症:513,284件の確認されたCOVID-19症例の後ろ向きコホート研究、およびCOVID-19mRNAワクチンを接種した489,871人との比較)」なる論文でも、門脈血栓症のリスクは、ファイザー社やモデルナ社のmRNAワクチンの方がアストラゼネカよりも30倍高いようだという研究結果を報告している。厚生労働省は昨日、ワクチン接種後の死亡例が新たに4人報告されたとして、18日までに接種した121万人余りのうち、計10人が死亡したが、接種との因果関係は、「評価できない」としている。
フランスのル・モンドの記事
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