今朝は青空が広がったためか、昨日より涼しくなった。しかし日中の気温は変わらず30度を超えた。日本では一番早く紅葉する北海道の大雪山では例年より1週間遅く紅葉した。釜石では先の冬は例年より気温が下がり、この夏は暑くなった。こうした気温の大きな変化は秋の紅葉にどう影響するだろう。偶然、先日葬儀のあった橋野地区に住むお年寄りに今日お話をうかがった。遠野に抜ける笛吹峠の下の橋野地区は釜石では比較的遠野の雰囲気のある集落で、気に入っているが、昔に比べて昆虫類がすっかりいなくなったそうだ。鵜住居川の上流にあたるが、かっては葦が茂っていた。河川工事により川の生態系が変わってしまったようだ。以前は蛍もたくさん飛んでいたが、今は蛍を見ることがなくなってしまったそうだ。カブトムシなどもずっと少なくなったらしい。 世界銀行は7月は前月に比べて世界の食料価格が10%上昇したと発表している。米国や東欧で旱魃被害が広がっているためだと言う。途切れることのない西アジアでの紛争や戦争で原油価格は高騰した状態が続いている。消費税増税が決ったことで、日本の財政事情の好転と見る投資家により、円の信認が増し、円高の圧力が出始めている。円高への手だてが打たれないまま国内経済の低迷も続いている。生産工場が閉じられて行くことで地方はますます疲弊して行くことになるだろうが、原発事故のあった福島県では人口の急激な減少が予想されている。現在福島県は人口が196万人だが、福島第一原発の事故後は人口流出が起きており、流出が続くと、最悪の場合は2040年の人口は73万人もの減少の可能性があり、人口は123万人になってしまうと福島県が試算している。福島県は流出を止めるための対策の必要性を認識しているが、一番の問題は進まない放射性物質の除染だろう。今年3月経済同友会が仙台で行った「東日本大震災追悼シンポジウム」で、東京大学アイソトープ総合センターセンター長の児玉龍彦教授は「医学・放射 線防御の専門家の観点から言えば、現 在の東日本は「放射線災害」に直面して います。放射性ヨウ素、セシウムなど、 原爆に含まれる量の 100 倍以上もの放射性物質が、放出されたのです。」として除染の必要性を述べられている。外部被曝だけではなく内部被曝を防ぐためにも食品検査と水道の浄化の徹底を訴えておられる。また汚染土壌の回収、森林や住宅地の除染も大きな課題だとされている。これらの指摘された内容は現在も福島県ではほとんど半年前と変わっておらず、除染も住民が納得出来る方法がとられていない。福島県は7割を森林が占めており、環境省がこの森林の除染を限定的にすることに住民側から強い反発が出ている。セシウム回収型の焼却炉設備などがあるにもかかわらず、その導入にも環境省は拒否をしている。こうした国や東京電力の除染や検査への消極的な態度は県民の流出をくい止めることには繋がらない。原発立地地域には確かに補助金がたくさん下りるため、一時的に地域が潤うが、ひとたび事故になれば、地域は広い範囲で崩壊して行く。影響が長期間残るため、それだけ住民にとっては県外への転居も切実となる。福島県自体の姿勢も住民を十分納得させているとは言えず、むしろ、県への不信感をもたらしている。県民の健康を守る姿勢が住民には見えて来ないのだ。
庭に射し込む朝日