昨夜の産経新聞は、「＜独自＞ワクチンの接種間隔 ５カ月から３カ月に短縮へ」を報じた。「政府が、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種間隔について、現行の５カ月から３カ月に短縮する方針を固めたことが２１日、分かった。１０月末までに専門家の了承を得たうえで早期導入を目指す。」とある。「５カ月から３カ月に短縮」するのは、あくまでも政府の都合であり、専門家の了承は政府が決めた後の了承であり、科学的根拠なく政府が決めていることが分かる。5億回分の購入ワクチンを消費するためにただ短縮したと言うのが実情だろう。20日の読売新聞は、「コロナ患者はイベルメクチンを飲まないで！」と題する編集委員の記事を載せている。イベルメクチンの有効性を否定する３つの論文を取り上げ、「いずれも信頼性の高い研究で、３月と８月の研究が発表されたのは、世界で最も権威ある米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」」と書いている。この３つの論文は、いずれもイベルメクチンの投与が、発症4日以後となっている論文だ。イベルメクチンを生産するメルク社の日本の子会社MSDの新型コロナウイルス感染に対する抗ウイルス剤モルヌピラビル(ラゲブリオ)カプセル200mgの添付文書の「7.用法及び用量に関連する注意」には、「臨床試験において、症状発現から6日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない。」と書かれている。ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス剤は、ウイルスが増殖する発症早期に投与しないければ効果は期待出来ない。読売新聞の上げる論文は、わざわざイベルメクチンの投与を遅らせて、「効果なし」と判定した論文ばかりである。有効性を示した論文が100以上あるにもかかわらず、それらの論文は一切取り上げない。これがコロナ禍の主要メディアの姿勢である。ウクライナや台湾問題でも同じである。今日のロイターは、「プーチン氏の発表はパニックと自暴自棄の表れ＝ボレルＥＵ上級代表」を報じている。「欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、ロシアのプーチン大統領によるウクライナの親ロシア派支配地域およびロシア軍の占領地域の併合に向けた動きやロシア防衛のために核兵器を使用するとの脅しは、パニックと自暴自棄を表していると述べた。」そして、彼はさらに 「ウクライナへの継続的な支援を改めて示し、プーチン氏がわれわれを追い込んでいる受け入れがたい状況について国際社会に警告する」と述べたことを伝えている。ウクライナの東部ドネツク州、ルハンスク州と南部のザポロージャ州、へルソン州の４州は、ロシアへの帰属をめぐって明日から29日まで住民投票を行う。ウクライナ軍は、それを妨害するために猛攻撃をかけている。ロシアは部分的動員令を発し、予備兵30万人を招集する。4州の住民がロシアへの帰属を決めると、クリミア半島と同じくロシア領となる。ロシア領となった４州への攻撃は、ロシアへの直接攻撃と見做され、ロシアは本格的な戦いに転じる。もはや、ウクライナはロシアとNATOの戦いとなっている。米国メディアNEWS WARSは、「Putin Blasts “Globalist” World Order as “Totalitarian”(プーチン、「グローバリスト 」の世界秩序を 「全体主義 」と非難) "Holding back creative pursuit."(「創造的な追求を阻む」)」と題する記事を載せた。「ロシアのプーチン大統領は本日未明、「グローバリズム」の世界秩序は「全体主義」であり、「創造的な追求を妨げている」と主張した。 プーチンはモスクワで開かれたフォーラムでこのように発言した。 この悪名高い指導者は、西側諸国は歴史的に他国からの略奪によって世界的な優位に立っただけで、地球に一極集中モデルを強制する道徳的権利はないと主張した。」、「「そして、その根底にあるグローバリズム、リベラルとされるイデオロギーは、ますます全体主義の特徴を獲得し、創造的な追求、自由な歴史の創造を阻んでいる」とプーチンは主張した。」、「ロシア大統領はさらに、グローバリズムの世界秩序は他国からの搾取で成り立っているとの見解を強調した。」、「そして、西側エリートは自分たちの世界秩序が解体されることを恐れている、と宣言した。」、「「欧米やいわゆる超国家的なエリートたちが、どんなに既存の秩序を守ろうと努力しても、世界史の新しい時代がやってくるのだ。そして、真に主権を持つ国家だけが、高い成長原動力を確保し、他の模範となることができる」とプーチンは言った。」などとプーチンの発言を載せた上で、米国メディアらしく、「以前にも紹介したように、プーチンは一貫して自国の没落を西側のせいにして来た。」と書いている。しかし、プーチンが述べていることは、確かに現在の世界の状況を的確に表現している。米国は米国の考える「自由と民主主義」を世界に強制し、歯向かう者はことごとく国連憲章を無視して潰して来た。ウクライナに続いて台湾を通して中国を追い詰めている。今日の日本経済新聞は「中国、米国債保有1割減 租税回避地に移管も」で、「中国が保有資産を入れ替えている。7月の米国債保有額は2021年末から9%減り、8月の金輸入額は過去最大だった。米欧日によるロシア中央銀行の海外資産凍結に衝撃をうけ、ドル依存への警戒を強めている。」と伝えている。中国はドル保有を減らし、金の備蓄を加速している。米国はロシアのウクライナ侵攻後、ロシア資産を凍結した。これを見ている中国はドル保有の危険性を考え、ドル保有を減らしている。米国の経済市場メディアTeleTraderは、昨日のニュース記事として、「Xi instructs China to prepare for war - media (習近平氏、中国に戦争準備を指示-メディア)」を報じた。「中国の習近平国家主席は2日、中国共産党政治局常務委員会で演説し、陸軍が「軍の改革と強化の戦略を完全に実行した」後、中国の軍事態勢を強調したと、CCTVが報じた。 同メディアは、習近平が「新たな状況を把握し、戦争の準備に集中すべきだ」と述べたと書き、どのような紛争について言及したのか、詳細は明らかにしていない。 北京とモスクワは最近合同軍事演習を行ったが、台湾防衛省は本日、中国の航空機12機が台湾海峡の中央線（多くの人が非公式の国境と認識している）を越えたと発表するなど、台湾周辺の情勢も激しくなって来ている。」とある。中国も「もしも」の場合に備えている。しかし、中国はよほど追い込まれない限りは、台湾を武力制圧することはないだろう。台湾は中国の建前上は中国の一部であり、「自国民」を大々的に武力攻撃により抑えることは避けたいはずだ。米国や他国が台湾に干渉することを許さない、と言う姿勢だけは示す必要があるのだろう。覇権に限りが見えて来た米国は、欧州を巻き込んで、最後の悪あがきをしているようだ。他国への干渉よりも自国の自滅の足音を聞いた方がいいのだが。
川堤のコスモス