今回の冬は例年より寒い。いつもだと庭の水槽が凍るのは冬場の数回でしかないが、今回はほぼ連日朝は氷が張っている。今日はこの冬で一番気温が上がった。日中には16度にもなった。それでも朝は氷が張っていた。昼休みに川のそばに行くと、今日もツグミが来ていた。もう少しすれば北へ去って行くだろう。先週まで見かけた白鳥も姿がない。庭のサンシュユの花も蕾が開きかけて来た。蝋梅はもうほとんど終わってしまった。 今日のデイリー新潮は、「万引き多発で店舗閉鎖、国民の64％がその日暮らし…アメリカは格差社会から総貧困化時代へ」を載せている。「懐に金がなければ借りればいい。米国人のカードによる旺盛な消費は周知の事実だ。 米ニューヨーク連銀が2月16日に発表した第4四半期の家計債務・信用統計によれば、米国の家計債務は16兆9000億ドルとなり、過去20年で最大の伸びとなった。 クレジットカード・ローンの昨年12月末時点の残高は9860億ドルとなり、過去最高を更新したが、延滞や不良債権の比率の増加が目立ち始めている。今後、低所得層を中心に消費意欲が低下する可能性が指摘されている。 自動車ローンの残高も急増している。」、「米国の万引き被害は年間950億ドルに達すると言われており、小売業全体に深刻な影響を与えている。」、「米国は「格差社会」から「国民総貧困」時代に入った感があり、「米国消費」の力強さは見かけ倒しの可能性があると言わざるを得ない。」とある。日本のメディアは西側の盟主としての米国の視点しか報じないが、その米国はすでにかっての米国とは違う。軍事力も経済力も世界一であったことは確かだが、ソ連崩壊は、単にソ連だけの問題ではなかった。戦後50年にわたる東西対立は、双方を弱体化させていた。米国が新自由主義を掲げ、金融経済に転換せざるを得なくなったのも、その弱体化の表れでもあった。弱体化する米国の姿を見た超富裕層たちは、さらなる資産拡大の方法を生み出した。それが新自由主義、金融経済である。米国や日本、欧州主要国の経済は超富裕層の資産拡大のための経済体制に転換した。国民の大半を占める人たちが貧しくなるのも当然だ。しかも、政府自体が債務まみれである。覇権末期の「帝国」は全て債務を積み上げているのが歴史だ。米国はすでに最盛期を過ぎた衰退しつつある「帝国」に過ぎない。その衰退しつつある「帝国」の最後の足掻きがウクライナや台湾で示されているだけだ。製造業が衰退した米国のような国は、戦争のような現実の前では、長期化を維持することは出来ない。米国の衰退は産業にとって最も重要な教育・研究でも起きている。先端技術の開発が停滞しており、IT部門の支えは中国人とインド人で構成されている。ロシアは宇宙開発や基礎科学で最先端を行く。「帝国」が衰退する時に、歴史では戦争が起きている。ウクライナを米国が支援し続けるのもその一つだろう。衰退する米国は、資源大国ロシア、製造大国中国を傷付けることで、対抗力を維持したい。しかし、血まみれになった米国は耐久力もいずれ尽きる。巨大なバブル崩壊か、ドルの大暴落かがとどめを刺すことになるのだろう。日本や西側諸国も米国と同じく衰退して来ている。いずれも国民が貧しくなっている。ロシアや中国は国民が豊かになりつつある。米国も戦後しばらくの黄金期には国民が豊かであった。今の米国は、インフラ整備すら手が回らず、大都市にはホームレスが溢れるとても先進国とは思えない光景となっている。そんな米国の実情を日本の主要メディは決して報じない。国民が貧しくなった原因を知るドイツ、フランス、イタリアでは、先週末に大規模なデモが起きている。いずれのデモでもロシア国旗が見られ、ウクライナへの武器支援やNATO脱退を訴えている。本来、国民のために使われるべき税金がウクライナのために使われ、安いロシアのエネルギーから遠ざけられ、物価が高騰している。大企業の人員削減は米国だけでなく、欧州主要国でも行われるようになった。25日の米国、The Wall Street Journalは、「North African Countries Snap Up Russian Oil Products Shunned by West(北アフリカ諸国が西側諸国から敬遠されるロシアの石油製品を買い占める) Some Russian cargo is being exported back to Europe, analysts suspect(ロシア産の石油製品の一部が欧州に輸出されている可能性がある)」を報じた。北アフリカ諸国はディーゼル燃料とその他のロシア産石油製品の買い手となり、同時に欧州への輸出量を増やしているのだ。欧州はロシアから直接買っていた以前よりも高値で買わざるを得ない。ロシアは多くの西側メディアが当初報じていたようには経済は悪化していない。欧州に向けられていた物が中国、インド、中東、アフリカに向け変えられたことで、経済は十分維持されている。西側メディアはロシ経済が悪化した様子を必死で報じようとした。25日のテレビ愛知は、「ロシア在住のバレリーナが日本のメディアの姿勢に疑問 「商品をよけて撮って」テレビ局からの依頼拒否」を報じている。ロシア在住して13年の、モスクワのバレエ団に所属する日本人バレリーナは、「日本のテレビ局から、スーパーマーケットで空っぽの棚を撮って欲しいといわれました。でも空っぽの棚なんてないので「ありません」と言ったら、そういう画が欲しいので、商品をよけてでも撮って下さいと言われたんです。私は断りました」と述べている。日本のメディアは、ロシアのスーパーには物がなく、国民が困った状態に置かれていると報じたかったのだろう。脚本があってそれに従って報じられているだけである。「伊藤貫の真剣な雑談」第12回では、麗澤大学国際学部ジェイソン・モーガンJason Morgan准教授が、「判断基準を失った米国は、ナチス・ドイツやソ連の初期段階と似ている。FBIが証拠よりも思想で動くようになっており、ゲシュタポのようになりつつある。米国は国家がすべてを判断する全体主義に進んでいる」と述べている。コロナやワクチンも米国主導の西側諸国での全体主義化の一環でしかない。SDGs(持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals)もやはり、全体主義を進めるための超富裕層の思惑の一つでしかない。首相官邸のサイトには「SDGsが本来目指す「貧困・格差のない 持続可能な社会」に向けて」が載せられている。そこに載せられた「民間セクターとSDGs推進 何が必要か？」を見ると、オレンジの枠で囲まれた中に、「他セクターと連携した価値創造への投資」として、「ゲイツ財団＝国際保健、オープン・ソサイエティ財団＝民主主義、ロックフェラー財団＝UHC」と書かれている。オープン・ソサイエティ財団とはジョージ・ソロスの財団だ。UHCは厚生労働省のサイトによると「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage(UHC)）とは、「全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態」を指します。」とある。「ゲイツ財団＝国際保健」とある通り、ビル・ゲイツは世界の主要国でワクチン接種を推進し、イベルメクチンのような安価で安全なコロナ予防・治療薬を攻撃して来た。「オープン・ソサイエティ財団＝民主主義」とあるが、ジョージ・ソロスが立ち上げたこの財団は、まさに「民主主義」を掲げながら、カラー革命を主導して来た財団であり、その手法はむしろ民主主義を否定するものだ。ウクライナの2014年のマイダン革命もやはり大きく関与していた。ロックフェラー財団も古くから主要国の政治に背後から関与して来た財団だ。いずれも超富裕層による政府介入そのものなのだ。選挙で選ばれたわけでもない彼らが、政府の方針を決め、関与する。マイナンバーカードに様々な事項を紐づけようとするのも彼らが目指す超富裕層による全体主義の一貫とも言えるだろう。ウクライナでの戦争は、米国や英国、NATOの意志と言うよりも、彼ら超富裕層の意志であり、各国政府がそれを体現しているだけなのだ。全体主義の世界統一政府作りを2030年に達成しようとしているようだ。WHOの通称「パンデミック条約」もその手始めである。この条約が成立すれば、パンデミックでは、各国政府の自立は失われ、全て選挙で選ばれてもいないWHOが主導することになる。各国政府は異議を出すことも許されない。WHO世界保健機関のテドロス事務局長が再選されたのもビル・ゲイツと密接なつながりがあるからだ。世界的なショック状態が訪れた時に、一気に全体主義が構築されるのだろう。
6月に政府は医療関係者対象に6回目のワクチン接種を行う。職場では3回目で接種を止めた人が増えている。感染も重症化も防げないことを持って経験し、目の当たりにもしているためだろうか。25日の読売新聞は、「再開の市民マラソン、ランナーの心肺停止相次ぐ…危険な巣ごもり後の調整不足」を載せている。ランナーの心停止の原因はあくまでもワクチンのせいではないと言いたいのだろう。欧州ではプロスポーツ選手の突然死が10倍に増加している。新型コロナワクチンの接種前は、35歳以下のプロ・セミプロスポーツ選手の突然の心肺停止は29人でしかなかったが、今では年283件に著増している。2022年8月11日発行の学術誌Cureus掲載の論文、「Catecholamines Are the Key Trigger of COVID-19 mRNA Vaccine-Induced Myocarditis: A Compelling Hypothesis Supported by Epidemiological, Anatomopathological, Molecular, and Physiological Findings (COVID-19 mRNAワクチンによる心筋炎の主要な引き金はカテコールアミンである。疫学的、病理学的、分子生物学的、生理学的所見に裏付けられた説得力のある仮説 )」は、「ワクチンによる心筋炎の主要な引き金はカテコールアミン」であることを明らかにしている。スポーツではカテコールアミンが大量に放出される。26日の米国Newswiresでは、「Cardiac Testing at Washington Event Found 53% Myocarditis Rate(ワシントンのイベントでの心臓検査で、53％の心筋炎発生率が判明)」を報じている。「さまざまな参加者や患者にMCGスクリーニングを実施する機会を得た。被験者の半数以上（30人中16人）の心筋炎マーカーが陽性だったことに驚きました。このうち2人は現役の米軍パイロットでした」とある。ワクチン接種後に無症状であっても、すでにかなりの率で心筋炎が発症しており、スポーツのような何らかのカテコールアミン分泌増をきっかけに一気に心筋炎が悪化し、心停止に至る。23日のアゴラ、「コロナワクチン接種後の死亡事例の因果関係を立証するには？」では、名古屋大学小島勢二名誉教授が、「心筋炎を発症した患者は、ワクチン接種から1〜19日後（中央値：4日）に採血されている。心筋炎を発症した16人のうち13人（81%）に、遊離スパイクタンパクが検出されている。」、「この研究では、ワクチン接種後19日以内に発症した心筋炎の80％において、ワクチン接種との因果関係が示された。」と書いている。23日のデイリー新潮では、「コロナワクチンは「すでに“大薬害”」京大名誉教授が指摘 米一流紙も「ワクチンを繰り返し接種した人は感染率が上がる」」を、また、26日の日刊ゲンダイDIGITALでは、「ワクチン接種後の死亡や後遺症はなぜ議論されず隠されるのか…医師からは多くの事例報告（鳥集徹）」をそれぞれ載せている。いずれも米国と異なり日本の主要メディアでは決して報じない内容だ。24日の英国The Exposéは、「German Gov. report confirms COVID Vaccinated DID develop AIDS in Jan. 2022 as predicted; causing a 276% increase on deaths in 2020 with shocking 102k Excess Deaths in 2022(ドイツ政府の報告書、COVIDワクチン接種者が予測通り2022年1月にエイズを発症、2020年の死亡者数の276％増、2022年には10万2000人の超過死亡を引き起こすことを確認)」を伝えている。「2022年1月にドイツ政府がデータを発表すると、COVID-19ワクチンの有効性への懸念が高まり始めた。 このデータから、完全接種者のほとんどが、月末までにワクチンによる本格的な後天性免疫不全症候群を発症することが示唆された。 さらに、完全接種者の免疫力は、すでに平均マイナス87％まで低下していることが確認された。 当時のドイツでは、完全接種者が70.53％、部分接種者が2.97％、未接種者が26.5％だった-」、「ありがたいことに、私たちはファイザー社のワクチン効果計算式を使って計算することで、コッホ研究所が作成できなかった情報をドイツに提供することができました。 ワクチン効果＝免疫システム効果＝（1-8.12）/8.12＝-7.12/8.12＝マイナス87.7%である。 したがって、2022年1月初め、完全なワクチン接種を受けたドイツ人は、ワクチン未接種の人がオミクロンに対して持っていた免疫反応よりも87.7％低下していたことになる。 つまり、平均的なドイツ人は、ある種のウイルスやある種の癌等と戦うための免疫システムが、最後の12.3％まで低下していたことになる。」、「さらに分析したところ、ワクチンを完全に接種した平均的なドイツ人は、2022年1月末までに免疫系の劣化がマイナス100%に達することが判明した。」、「数週間が経つにつれ、ドイツの状況は悪化の一途をたどった。 ドイツ政府の公式データによると、2022年第49週までに、102,000人以上の超過死亡が発生し、2020年第49週までに報告された27,291.6人の超過死亡から驚異的に増加しました。 これは、Covid-19のパンデミックと言われるものによる死亡率を下げるはずのワクチンが展開されたにもかかわらず、2022年の超過死亡者数が276%増加したことを意味します。」、「2022年初頭に後天性免疫不全症候群を引き起こしたコビッド-19注射が、ドイツが2022年に2020年比で276%の過剰死亡を記録したことの原因でないとすれば、ドイツ政府は一体何が原因なのかを国民に説明する必要があります。」とある。23日のThe Epoch Times、「Natural Immunity Better Than COVID-19 Vaccination Against Omicron: CDC Study(オミクロンに対するCOVID-19ワクチン接種よりも自然免疫の方が優れている：CDC調査)」では、米国疾病対策予防センター（CDC）の研究者による新しい研究、学術誌The Journal of Infectious Diseases掲載の論文「Protection from COVID-19 mRNA vaccination and prior SARS-CoV-2 infection against COVID-19–associated encounters in adults during Delta and Omicron predominance(デルタおよびオミクロン優勢時の成人におけるCOVID-19 mRNAワクチン接種とSARS-CoV-2先行感染によるCOVID-19関連遭遇に対する防御効果)」を引用して、「COVID-19ワクチンによる防御よりも感染後免疫の方が優れていることが明らかになった。」ことを示している。「オミクロンが国内で優勢なウイルス株である間、自然免疫（感染後免疫）はCOVID-19関連入院に対して76％の防御効果を示したことが、研究者らによって明らかにされました。モデルナやファイザー社製のワクチンの一次接種では、感染歴のない人の場合、39%の防御率にとどまった。 また、自然免疫は、一次接種と一次接種にメッセンジャーRNAブースターを加えた接種のいずれよりも、高いレベルで長く持続したとのことだ。オミクロン優勢時、入院に対する自然免疫は、感染後150日以上経過すると74％になった。一方、3回の接種では81％の防御率で始まったが、3回目の接種後150日以上経過すると31％に減少した。」。米国フロリダ州では、コロナワクチンの販売を犯罪とする法案が可決されている。一方、ブラジルの新大統領は、ワクチン接種を義務化し、接種を拒否した場合は、犯罪とみなす法案を提出した。メルク社が開発した経口コロナ治療モルヌピラビル(ラブゲリオ)はデータが改ざんされ、有効性が示されていないとして、欧州医薬品庁含め各国が承認取消ししている。しかし、日本ではコロナ治療医療機関で使われている。23日、フランスのメディアFrance-Soirは、「“The WHO Pandemic Treaty will establish a global, police, medical and scientific state”, Francis Boyle, professor of law(「WHOパンデミック条約は、世界的な、警察、医療、科学国家を確立する」フランシス・ボイル法学部教授」を載せて、米国イリノイ大学国際法教授で、「89年生物兵器テロ防止法」執筆者のフランシス・ボイル教授が 国際保健規則改訂とパンデミック条約制定は、「世界政府・警察・科学・医療」の大転換をもたらし、国家と憲法を超える権限をWHOに付与 する。コロナおよびワクチンに関わった全ての人々を、殺人と殺人の共謀で起訴すべきと訴えていることを書いている。コロナもワクチンも、食糧危機・昆虫食、LGBT推進、全てが目的は人口削減にある。
米国経済学者ポール・クレイグ・ロバーツPaul Craig Roberts 著「In America Democracy Is a Veil Behind Which the Oligarchy Rules(米国では、民主主義は寡頭政治の背後にあるヴェールである。)」のビル・トッテンBill Totten氏訳
Martin Gurriは、シティージャーナル誌の記事（2023年冬号）で、有権者の大多数が望むような大衆的なアジェンダを阻止する諸勢力について述べている。Gurriは正当性とは市民が政府に与えるものであり、政府が市民に与えるものではないことを理解しているが、しかしそれは政府がどのように機能するかということではない。西欧諸国ではどこの国の政府も国民が望んでいることを無視している。ヨーロッパでは、ロシアとウクライナの紛争に巻き込まれたいと思っている国民はいない。それなのにどの国の政府もそれを無視している。どの国民も移民の侵略者に蹂躙されることを望んでいない。一国たりともそれを気にかける政府はない。西側世界の至る所でコロナワクチン接種の義務化、ロックダウン、マスクの義務化、ワクチン・パスポートに対する強い抗議があったが、それに注意を払ったのはフロリダ州のロン・デサンティス知事だけだった。国民は検閲に反対しているが、検閲は存在している。国民は子供たちが学校で批判的人種理論やジェンダー理論を教え込まれることに反対しているが、政府の支援と融資によってその教え込みは続いている。実際、現在の教育次官補は、そうした人格教育を規制法に必須事項として書き込もうとしている。
Martin Gurriはデジタル化によって国民が国民投票によって統治することが可能になると考えている。権力者がそのようなことを許可することはありえないし、または国民投票が行われたとしてもそれを認める可能性は低い。確かにGurriのように物知りな人は、支配階級のエリートが政府が自分たち以外の誰かに責任を持たせることを許すとは思っていないだろう。
メディアが言う日本を含めたいわゆる西側の衰退が加速しているように見える。社会秩序、産業、教育・研究、メディアなど広い分野で腐敗が進んでいる。西側主要国の都市にはホームレスが溢れ、どこの開発途上国かと見間違うほどだ。その一方で、中国やロシアの都市部はきれいに整備され、ホームレスなどいない。米国オハイオ州イーストパレスタインで列車が脱線し、大規模爆発があったが、米国の鉄道線路はほとんど整備されておらず、線路が上下・左右に曲がっていても放置されている。年間1000件もの脱線事故がある。都市部の地下鉄の汚さは誰もが知る。2021年には銃が原因で死亡した米市民が約4万8000人と過去最高を記録し、増加傾向が止まらない。民主主義はほとんど形骸化しており、不正選挙は公然の秘密である。金で選挙が決まるのが今の「民主主義国」の選挙だ。自由と言いながら、コロナワクチンではその有害性を主張する意見は組織的にSNSから排除された。大手メディアもかってのように対立した両者の視点を載せることをやめ、一方の視点だけを垂れ流している。多様な意見を排除する時点で、もはや民主主義、自由とは言えない。日本の政官財の腐敗も目に余る。政治家や官僚の腐敗は長きに及んでいるが、企業の腐敗が急速に進んでいる。2021年の日本の大卒の初任給は厚生労働省の調査では、22万5400円だ。かっては25万円を超えたこともあった。中国では、国立大学の4年間の授業料が32万円、4年間の寮費が6万円、4年間の食費が50万円で、政府が指定した44大学の大卒初任給は40万円以上、習近平が卒業した清華大学や北京大学レベルでは、国内外企業で初任給は70万円以上となっている。日本の企業はそれだけ余力がないと言うことだ。18日の共同通信は、「電気機器、初の貿易赤字転落 22年下期、輸出の花形様変わり」を載せている。「日本製品の国際競争力が低下したほか、生産の海外シフトが進んだことが背景にある。かつて自動車と並ぶ輸出産業の「花形」で、年間8兆円近い貿易黒字を稼ぎ出した90年代からは様変わりした電機業界の現状が浮き彫りになった。」とある。米国の政治家はウクライナ支援を声高に叫ぶが、米国自体にもそんな余力はすでにない。産業の非効率化が軍需産業でも進んでいるのだ。22日のブルームバーグは、「米国防総省の機能不全があぶりだす防衛産業固有の問題－改革の道険し」を、続いて23日のCNN JAPANは、「米海軍、艦船規模も建造能力も中国に追いつけず 海軍トップが指摘」をそれぞれ報じている。米国は今世紀初め、「新型ミサイルシステム、非直接照準発射システム（ＮＬＯＳ－Ｃ）は将来的な紛争で中国やロシアなどが持つ数の面での優位性に対抗するハイテクシステム」、「有人・ロボットにかかわらず戦闘部隊を、無線でネットワーク化した陸上車両や飛行体群に置き換えるという野心的な計画」を含んだ「将来戦闘システム（ＦＣＳ）プログラム」を計画した。しかし、「８年で200億ドルがつぎ込まれた09年時点でほとんど成果が出ていなかったことから、国防総省はＦＣＳを中止した。米陸軍史上最大かつ最も野心的だったこのプログラムの頓挫は、何十年にもわたり米軍の優位性を支えてきた防衛産業基盤がいかに結果を出せない状況になりつつあるかを説明する。」、「数十年にわたる再編で、防衛産業は競争不足や、業界戦争を勝ち抜くために必要な「サージキャパシティー（不測の事態への対応能力）」の欠如にむしばまれている。予算超過は日常茶飯事で、国防総省と防衛産業界の取締役会はリスク回避の文化が支配している」、「将来の国防長官候補でもあるフロノイ氏は、米国が中国に対抗する上での能力に関するさらなる衝撃は、ようやく見えつつあるところだと述べた。防衛関連のサプライチェーン全体に中国製の部品が入り込み「脆弱（ぜいじゃく）でないにしても、容認しがたい依存性」を作り出していることだとし、「ほとんどの主要な請負業者は、半導体やディスプレー、ナット、ボルトなど、自分たちのシステムにどれほど中国製の部品が含まれているかさえ説明できない」と指摘した。」、「世界で最も高価な兵器プログラム、米空軍のＦ35統合打撃戦闘機計画は存続期間を66年とすると、コストは総額１兆7000億ドルに上り、ほぼロシアの名目国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵。」、「ハドソン研究所の21年の調査によると、国防総省が必要性を特定してから請負業者と契約するまでの期間は1950年時点の約１年から現在は７年に伸びている。 これに対し中国ははるかに迅速な提供能力を備える。21年７月の講演で、キャメロン・ホルト少将（空軍の調達担当副次官補、当時）は、中国が武器弾薬や他の高度な兵器システムを米国より「５－６倍」速いペースで調達しつつあるとの見方を示した。」。CNNでは、「米海軍トップのカルロス・デル・トロ長官が米首都ワシントンで行った講演で、中国海軍は艦隊の規模についても建造能力についても、米海軍より大幅に優位な立場にあるとの認識を示した。」、「中国人民解放軍海軍は今後数年のうちに、艦船の配備数を現在の約３４０隻から最大で４００隻に増やす可能性があるとデル・トロ長官は予想。一方、米艦船の配備数は３００隻に満たないと指摘した。」、「しかも米議会予算局（ＣＢＯ）の昨年１１月の報告によれば、この目標を達成する以前に、老朽化した艦船の引退に伴って米艦船の配備数は縮小が予想される。 デル・トロ長官は講演の中で、米海軍は造船能力も中国に追い付くことができていないと指摘。「中国には１３の造船所があり、場合によっては中国の造船所の方が製造能力も高い。我が国の全造船所を合わせたよりも高い製造能力をもつ造船所もある。これは真の脅威だ」と語った。」とある。米国は軍備の製造能力も部品の調達でも中国に劣ってしまっているのだ。昨日のREUTERSは、「India averse to discussing new Russia sanctions at G20(インド、G20で新たなロシア制裁を議論することに嫌悪感)」を報じた。「政府筋によると、インドはG20の財務相会合で、米国と同盟国がより厳しい措置を取るよう求めていることから、ウクライナ侵攻に対するロシアへの追加制裁を議論することを望んでいない。 G20関係者によると、インドはまた、会議が始まる金曜日に2年目に突入する紛争を表現するコミュニケで「戦争」の使用を避けるよう圧力をかけたという」。22日のBloombergも、「G-20 Host India Resists Calling Russia’s War a ‘War’ (G20開催国インド、ロシアの戦争を「戦争」と呼ぶことに抵抗)」を報じている。同じ日のREUTERSでは、「Iraq to allow trade with China in yuan - state media(イラク、中国との貿易を人民元建てで可能に-国営メディア)」で、「イラクの中央銀行は22日、外貨へのアクセスを改善するため、中国からの貿易を初めて人民元で直接決済できるようにする予定だと発表した。 中央銀行は、今月初めに内閣が通貨切り上げを承認した地元市場のドル不足を補うため、緊急の措置を取っている。 「イラクの中国からの輸入は（米ドル）だけで調達されてきたため、中国からの輸入が人民元で調達されるのは初めてだ」と、政府の経済アドバイザーであるMudhir Salih氏は水曜日にロイター通信に語った。」と報じている。インドやイラクも日本のように米国べったりではなく、自国の利益を優先した自立した動きをとっている。21日の現代ビジネスは、「なぜ日本はこれほど歪んだのか…ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」」を載せている。敗戦後の日本で米国の占領軍が去った後も、米軍は実質的な占領軍として、日米合同委員会を月2回、米国側は軍人主体に、日本側は官僚が会合を行い、政治家や国会を通さず、多くを決めて来た。決して主権国家ではなく、自立を阻まれたままの国なのだ。戦後の覇権国米国は世界を掻き乱し、ついには自国自体も衰退させている。その一方で、中国・ロシア、インド・中東、アフリカ、南米が手を結ぶようになっている。
敗戦後の日本は国土が荒廃し、政府は国を立て直すために産業の復興を重視した。復興に必要な資金を確保し、同時に金融機関を保護するため、大蔵省や日本銀行は金融機関を強く規制した。企業への融資を確保することが最優先された。それによって日本は奇跡の復興を遂げ、高度経済成長を成し遂げた。しかし、急速に経済成長した日本に危機感を感じ、国内製造業が日本やドイツに太刀打ち出来なくなった米国は、資本が直接利益を生み出す金融自由化を日本にも要求した。金融機関を規制する、いわゆる護送船団方式が崩れ、金融機関は過剰な不動産融資を行うようになり、バブルを生み出してしまった。巨大なバブルが弾けた日本は、企業が守勢に転じ、国も民営化に勤しみ、教育・研究費まで削減し始めた。企業は人件費・開発・研究費を抑えた。中国の日本以上に急速な経済成長は、日本企業の守勢をさらに強め、利益を研究・開発・人材に投じることなく、社内留保を高めて行った。国は成長しない企業に代わり、経済を維持するために債務で支出することを繰り返して来た。企業には眠った資金が、政府には積み上がった債務が残され、国民は実質賃金が低下し続け、負担だけが増えている。昨日のNHKは「今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省」を報じた。今や年金も女性では男性の半分しかなく、OECD加盟国で最下位である。資本主義では、資本はさらなる資本の増大が目的化される。それが放置されれば、多くの国民は限られた所得しか得られなくなる。国民が資本主義下で一定の豊かさを享受するためには、資本への規制は必須だ。ロシアのプーチン大統領が就任最初に行ったのが、ソ連崩壊後、新興財閥オルガルヒに牛耳られた石油などの資源の国有化と、影響力の強かったオルガルヒの排除だった。中国の習近平主席も就任後直ちに行ったのが、官界と軍の腐敗の排除であった。ロシアは25～64歳で高等教育を受けている割合が95％で、世界一であり、特にエンジニアでは輩出数が45万人を超え第2位の米国24万人をはるかに超える。中国も歴史的に教育に熱心な国で、人口が多くとも教育・研究には国として熱心に推進している。その上で、やはり企業活動には一定の規制を導入している。中国は自動車の生産が世界一だが、車の所有は１世帯1台と決められている。そうしなければ都市部は凄まじい渋滞となり、機能しなくなる。ジャイアントパンダで知られる四川省は人口が8000万人で、日本の1.3倍の広さだ。13億人を擁する中国のような国は、国が介入しなければ、全てが混乱するだろう。どの国も国の状況に合わせて政治や経済を選ぶしかない。ロシアも中国も国民を豊かにするために自国なりのやり方で発展させようとしているに過ぎない。他国がそのやり方に口を挟む意味はない。日本は政府も国民の多くも米国よりに傾き過ぎている。しかし、今、世界ではそうした米国寄りの視点がもはや虚像でしかないことが明らかになっている。米欧が衰退し、中国・ロシアをはじめ新興国や開発途上国が結束し始めた。ウクライナに支援を続ける欧州はロシアの安いエネルギーが断たれ、産業が大きく打撃を受け、国民は物価高騰で疲弊している。米国も巨大な債務を官民ともに積み上げている。17日のブルームバーグは、「米クレジットカード債務膨らむ、１兆ドルに迫る－過去最高更新」を報じた。「米国では2022年10－12月（第４四半期）に根強い物価高にもかかわらず個人消費が旺盛だったことを受け、クレジットカード残高が過去最高の9860億ドル（約132兆円）に膨れ上がった。」、「延滞率も上昇し、新型コロナウイルス禍前の標準を上回っている。90日以上返済が滞っている深刻な延滞が、クレジットカード債務の約４％を占めた。 クレジットカード債務の増加は、米国でほんの２、３年前から状況が劇的に変化していることを示す。」。企業債務も世界一だ。そんな中で、今日のブルームバーグは、「米中古住宅販売は予想外の減少、過去最長の12カ月連続マイナス」を報じている。リーマン・ショックの前と同じことが、リーマン・ショック前よりさらに強く発生している。債務で膨らんだバブルが弾けようとしている。先月17日、パキスタンのメディアPakistan Today は、「If it joins, will India and China need dollars to buy oil?(参加すれば、インドや中国が石油を買うのにドルが必要になるのか？)」を報じた。「BRICSとグローバル・ガバナンス』という本の中で、新興国や途上国がそうした流れの中で決定的な役割を果たすようになってきており、特に南南協力という形で新興国や途上国の間で協力が進んでいる。また、ギリシャの哲学者ヘラクレイトスの有名な言葉に、「人生において不変なものは変化だけである」というのがある。同様に、国際関係も変化と無縁ではいられない。サウジアラビアはBRICSに参加すると言われているが、これは世界の舞台で戦略的なゲームチェンジャーとなる可能性がある。」。そして、昨日の朝日新聞DIGITALは、「インド、ロシア産石油輸入が10倍に 欧米が制裁科すなかで買い支え」を報じている。この記事では、取引量を「ドル」で換算しているが、実際にはこの取引はインドの通貨ルピーで行われている。昨年 4月7日,日本の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構は、「ロシア：インド、ロシア産石炭のインドへの供給、ルピー決済」を掲げている。ロシアは経済制裁によりドル決済(SWIFT)から排除された。単に印刷されただけの通貨であるドルが、その価値を維持出来て来たのは、貿易にドルが必要なために、各国がドルを得ようとドルを手に入れようとして来たからだ。その必要がなくなれば、ドルを買う必要もなく、ドルへの需要が減り、ドルの価値は下がる。ドルで築いた米国の経済は崩壊する。日本は北海道や沖縄の孤島を中国人が買うことに目くじらを立てるが、米国資本にすでに日本のトヨタをはじめ大企業や巨大金融機関が乗っ取られていることには何も言わない。気付こうともしない。ドルの崩壊と共に日本の経済も共倒れする。海外投資1000兆円の多くはドルであり、政府も米国国債の世界一の保有者(約180兆円分)である。昨日のSmartFLASHでは、「岸田首相「防衛費1兆円増税」の一方でフィリピン6000億円、ウクライナ7300億円の支援表明「お金あるじゃん」SNSで怒り沸騰」を載せている。借金だらけの政府は、国民の税金や後期高齢者の年金保険料を増やし、子供や母子家庭、生活困窮者への給付を減らす。フィリピンは米軍基地を増設する。その費用を日本が負担するようなものだ。米国に言われるままに金を出し、国内では出し渋る。米国から購入する500台のトマホークも50年前に開発され、イラク戦争で使われた時速800Kmと言う航空機並みの速度であり、中国は音速の6倍、突入速度音速の10倍と言う巡航ミサイル「鷹撃２１」を実戦配備し、サウジアラビアにも売っている。「米国の米国による米国のための」政府が今の日本の政府だ。中国から日本は自立した国になるべきだと言われるのも当然のことだ。日本も米国も遠からず経済を清算し、その時に政治も同じく精算するしか生き残れないだろう。しかし、米国にはまだ目覚めた人たちがいる。民主党全国委員会の副議長も務めた下院議員、トゥルシー・ギャバードTulsi Gabbardは、昨日のツイートで、「温厚な人々は、我々を第3次世界大戦に引きずり込もうとしている。その結末はただ一つ、核兵器の消滅と、我々の愛する者たち全員の苦しみと死である。ゼレンスキー、バイデン、NATO、議会、メディアのネオコンは狂っている。そして、もし私たちが、虐殺に向かう羊のように、このホロコーストに私たちを導くことを受動的に許すなら、私たちは正気ではいられない。我々は、大多数の米国人が正気であるという事実に希望を見出すが、正気だけでは十分ではない。私たちには勇気も必要だ。強力な温情主義者に立ち向かい、一致団結して宣言する勇気だ。「家族、地域社会、環境、国、そして世界を破壊することを許さない！」」と書き込んでいる。
昨日、米国大統領はウクライナの首都キエフを訪問した。訪問時、キエフでは砲撃を警告するサイレンが鳴り渡った。米国主要メディアCNNのレポーターは、ライブ配信し、「私はこの5日間、キーウにいたが爆発音は聞いていない。バイデン大統領がキーウの中心部にいた30分前まで何のサイレンも聞いていない」と伝えている。18日の英国BBCは、「EDF: French energy giant posts worst-ever resultsEDF(フランスの巨大エネルギー企業、過去最悪の業績を記録)」を報じた。「エネルギー価格はかつてないほど高騰したが、フランスの国営電力会社EDFにとって2022年は179億ユーロ（約160億円）の年間損失を記録する悲惨な年となった。 フランスの消費者向けエネルギー価格の上限がEDFの利益を大きく圧迫したが、それと同時に同社が保有する原子力発電所の多くが修理のために強制的に閉鎖されたことも響いた。 この損失は、フランスの企業史上3番目に大きく、20年以上にわたって最悪のものである。 EDFの負債は645億ユーロに膨れ上がった。 EDFの損失額は49億9000万ユーロであった。この数字は、500万世帯に電気とガスを供給しているEDFの英国ベースの事業が11億2000万ポンド（12億6000万ユーロ）の基礎利益を上げたのとは著しい対照をなすものであった。」、「フランスのEDFの原子力発電量は30％減少し、1988年以来最低となった。これは老朽化した56基の原子力発電所の半分以上が、コロナの大流行で遅れていた修理のために停止したためである。フランスはヨーロッパで最大の原子力発電所群を有している。 この停電により、フランスはこの数十年で初めて電力の純輸入国になった。」。米国に従って、ロシアへの経済制裁を行っていることにより、ドイツ経済が最も打撃を受け、フランスがそれに続く。しかし、両国とも、政治リーダーが世界経済フォーラムの方針に従っており、自ら自国を破壊している。米英はウクライナに軍事支援を続けることで、利益を得る一方、欧州連合EUは疲弊し続けている。ドイツ経済はロシアの安価なエネルギーがなければ、もはや2度と立ち直れないだろう。レバノンのアラブの独立系衛星ニュースチャンネルAl-Mayadeenは、19日、「Africa not to be intimidated by Western threats over ties with Russia(アフリカはロシアとの関係をめぐる西側の脅しに怯えてはならない)」で、「ウガンダの外務大臣は、自国のロシアとの軍事協力は「生死に関わる」問題であり、欧米の制裁の威嚇や脅しにもかかわらず、ウガンダはそれを維持する決意であると指摘した。 ウガンダのアブバカー・ジェジェ・オドンゴ外相は、日曜日のスプートニクのインタビューに対し、西側諸国にはアフリカが外交・経済関係を持つべき相手や持つべきでない相手を決める権利はなく、アフリカ諸国は「非常に明確な見解」を持ち、「誰が敵なのか」を知っていると述べた。 「我々は植民地化され、そして植民地化した人々を許している。今、植民地化した側は、植民地化したことのないロシアと敵対することを求めている。それはフェアなことか？私たちにとって、彼らの敵は彼らの敵であり、私たちの友は私たちの友なのだ。この問題については、排除されるべきであり、干渉されるべきではない」とオドンゴ大臣は述べた。」、「さらに、ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領は、7月下旬にサンクトペテルブルクで開催されるロシア・アフリカ首脳会議に参加する予定であることを確認した。」とある。また、20日の英国Financial Timesは、「Western pleas over Ukraine fail to sway African and South American leaders(ウクライナをめぐる欧米の嘆願は、アフリカと南米の首脳を動かすことができず)」を報じた。「西側諸国の指導者たちは、週末の重要なミュンヘン安全保障会議を利用して、ロシアのウクライナ侵攻が欧州だけでなく世界全体に脅威を与えていることを訴えた。しかし、彼らのメッセージが伝わったという証拠はほとんどない。 米国のカマラ・ハリス副大統領は、「ある国が他の国の主権と領土を侵害できる」世界では「どの国も安全ではない」と述べ、ドイツのオラフ・ショルツ首相もこのメッセージに同調している。フランスのエマニュエル・マクロン大統領も同様に、「新植民地主義、帝国主義」のロシアの侵攻は「ヨーロッパだけの戦争」ではないと述べた。 しかし、彼らの努力は、金曜日で2年目に突入する戦争が、他の差し迫った問題を犠牲にして、西側の時間、資金、注意を消費していることに不満を持つアフリカや南米の国々からのおなじみの反論に直面した。」。同じ日、やはり英国のthe Daily Mailは、「DOMINIC LAWSON: I’d love to believe that Ukraine was simply Putin’s war, but the cold reality is it’s the Russian people’s too(ドミニク・ローソン：ウクライナは単にプーチンの戦争だったと信じたいが、冷たい現実はロシア国民のものでもある)」を報じた。英国情報機関M16との関係が言われている著名なコラムニスト、ドミニク・ローソンの記事だ。「私たちが受け入れがたい真実もある。例えば、ウラジーミル・プーチンが戦車を送り込み、ウクライナを完全に掌握してその政府の首を切ってからちょうど1年後、この戦争はいまだにロシア国民に圧倒的に支持されている。」、「侵攻の1カ月後にポーランドを訪れたジョー・バイデン大統領は、『我々の争いはロシア国民とではない』と主張し、ロシア国民に向かって直接、『これはあなた方のことではない』と宣言した。 残念ながら、ロシア国民は我々と喧嘩をしている。少なくとも、ウクライナはロシアそのものを破壊する計画における西側のエージェントである（むしろ、独立国家としての自らの生存のための戦いに従事している）というプーチン大統領のセリフを、大多数が純粋に信じているようである程度にはだ。」。20日のBloombergでは、「Russia and China Have a Stranglehold on the World’s Food Security(ロシアと中国が世界の食料安全保障を握る) Moscow’s invasion of Ukraine highlighted the role of fertilizers — and who controls them — as a strategic lever of global influence. (モスクワのウクライナ侵攻は、肥料が、そして誰が肥料を支配しているのかが、世界的な影響力を持つ戦略的なレバーとしての役割を浮き彫りにした)」が報じられている。「1年経った今、世界の肥料市場に生じた混乱は、国連によって2023年の食糧確保に対する主要なリスクと見なされている。 しかし、人道的な配慮と同時に、世界の多くの国々が、肥料のほとんどをロシア、その同盟国であるベラルーシ、中国といった少数の国に依存しているという現実が、世界の首都で警鐘を鳴らしているのである。半導体が地政学的な摩擦の火種となったように、肥料をめぐる競争は、米国とその同盟国に、食糧安全保障を左右する農業資材の戦略的依存関係を警告しているのだ。 」、「中国は窒素とリン酸の生産で大きなリードを保っている」、「インド最大の生産者であるインド農民肥料協同組合の専務理事兼最高経営責任者のウダイ・シャンカー・アワスティー氏は、「国の食糧安全保障において、肥料の役割は種子の役割と同じくらい重要です」と述べている。」、「昨年の2500億ドル規模の世界の肥料産業への衝撃は、世界の作物養分のほぼ4分の1を輸出しているロシアとベラルーシの役割を浮き彫りにした。カリ、リン酸、窒素の3種類の主要な肥料を含むロシアの農産物は制裁の対象ではないが、港湾、海運、銀行、保険に障害が発生し、輸出が制限されたままである。」、「国連食糧農業機関は昨年、ラテンアメリカ、東ヨーロッパ、中央アジアの多くの純輸入国が、3つの主要な肥料原料の30％以上をロシアに依存していることを示す貿易トラッカーを立ち上げた」、「ワシントンの国際食料政策研究所によれば、ラテンアメリカは施肥量の83％を輸入に頼っており、そのほとんどがロシア、中国、ベラルーシからのものだという。」。2007年頃から米国はユーラシアの穀倉地帯であるウクライナの農地を次々に買収している。ウクライナをロシアに対するEUの防波堤にしようとしているだけではなく、米国の利益を生む食糧基地にもしようとしている。石油も肥料も非米諸国が握っているため、その非米諸国に影響されないよう、表向きは気候変動やCO2排出を理由に脱石油、脱肥料のための再生エネルギー、昆虫食の推進に走っているのだ。
日本のコロナは確実に減少しているが、今なお全国では入院・療養中の人が44万人いる。2年間で5回も接種したワクチンは、今後1年1回接種になる。これまでの経過では、ワクチン接種の後に、感染者が急増するパターンをとって来た。それを考えると、今後はワクチン接種間隔が長くなるので、感染も小規模での持続となる可能性が強い。英国はワクチン接種そのものを中止した。米国アイダホ州では、mRNAワクチンを投与することを犯罪とする法案までが提出され、フロリダ州では18歳から39歳へのmRNAワクチン接種推奨を取りやめた。ワクチン接種推進者が好んで引用する学術誌The Lancetに「Past SARS-CoV-2 infection protection against re-infection: a systematic review and meta-analysis(過去のSARS-CoV-2感染の再感染に対する防御：系統的レビューとメタ分析)」が掲載された。自然感染による獲得免疫の方がワクチン接種より、感染・発症・重症すべてにおいて優れており、特に重症予防効果はワクチンと違ってほぼ減衰しないで持続する。17日のフランスメディアFrance-Soirは、「Quatre fois plus de mortalité suite au Covid chez les 65-80 ans à cause de la vaccination ? Le Pr Masanori Fukushima porte plainte contre contre (ワクチン接種で65～80歳のコビドによる死亡が4倍に？福島雅典教授が日本国家を提訴)」で、日本で死亡率が急速に増加していると分析し、「福島雅典医学名誉教授がワクチンを推進して来た日本政府を提訴すると宣言」したことを報じている。同じ日のドイツ大手メディアDer Weltでは、「Die vielen Ungereimtheiten bei der Pfizer-Zulassungsstudie(ファイザー社の登録試験に見られる多くの矛盾点)」で、mRNAワクチン承認の決定は、誤った文書に基づいて行われている可能性があり、 重要な第3相ワクチン試験の結果は疑わしいものだとし、ファイザーは告発をかわして、再確認を拒否していると報じている。19日の米国The Wildfire Newsletterは、「'See You in Court, Criminals!' Pfizer Whistleblower Case is Being Taken to the Next Level(「法廷で会おう、犯罪者たちよ！」 ファイザー社の内部告発事件が次の段階へ)」で、ファイザー社のコロナワクチン治験の不正を告発した臨床試験監督官ブルック・ジャクソンの裁判期日が 2023年3月1日午後2時から、 ジャック ブルックス連邦裁判所で行われることが伝えられている。ファイザー社のニューヨーク本部にはワクチンの強制接種によって自由を奪われた人々や、ワクチンの薬害によって大切な家族を失った犠牲者の人々が集結し、抗議活動を行い、ファイザー社をニュルンベルクスタイルの裁判にかけ、薬害の責任を追及することを要求している。米国バイデン政権は、WHOとの「法的拘束力のある」協定に署名する準備をしており、パンデミックの際に米国の政策を指示する権限をWHOに与えることになる。18日の米国Disclose.TVは、「JUST IN - Bill Gates, WHO's Tedros, and the German Health Minister meet at the Munich Security Conference.(速報 - ビル・ゲイツ、WHOのテドロス、ドイツ保健相がミュンヘン安全保障会議で会見)」を伝えている。ビル・ゲイツだけでなく、ジョージ・ソロスもやはり参加している。G20のような国際的な政府関係会議さえも彼らは参加している。ミュンヘン安全保障会議では、ジョージ・ソロスは、インドのモディ首相とアダニAdani・グループを強く批判している。2020年1月の世界経済フォーラムのダボス会議では、彼は、「オープン」な社会にとって、ナショナリズムの台頭は大いなる敵であるとして、トランプ、習近平、プーチン、モディを非難していた。日欧米の主要メディアは、インドの新興財閥アダニ・グループの不正を大きく報じているが、2016年、ソロス、ゲイツ、ロックフェラー等のグローバリストがNGOを使って、反モディ政党を支援し、メディアを育成し、そのメディアを使った計画的にアダニ攻撃を行っている。インドのモディ首相は、グローバリストになびかず、モディ首相を支援するアダニを潰そうと画策して来た。ジョージ・ソロスはこれまでも世界各国で、膨大な資金を使って、NGO設立、メディア育成・買収によりグローバリズムに距離を置く政治家を潰すカラー革命を行って来た。主要メディが一国の政治指導者を批判する時、その背後にはほとんどの場合、ソロスの資金が入っている。ウクライナのマイダン革命もソロスの設立したNGOや資金提供したメディアが主導の一役を担っていた。主要国の政治家も世界経済フォーラムを通じて、ソロスやゲイツ、シュワブらが育てられて来た。世界経済フォーラムは、気候変動、SDGs(持続可能な開発目標)、mRNAワクチン、昆虫食、ウクライナ支援を創出して来た。18日のForbes JAPANは、「究極の温暖化対策、「太陽地球工学」活用をジョージ・ソロスが提案」を載せている。成層圏に火山の噴煙に似た粒子を含むエアロゾルを放出して太陽光を遮り、地球を冷やすと言うテクノロジーだが、オゾン層が損傷して気温が劇的に下がり、予測不能な天候パターンを招く恐れがある上、 一度始めると継続的な管理が必要になる。18日の日刊ゲンダイDIGITALは、「昆虫食は人類を救うのか？ 私が「コオロギを食べるのは危険」だと思う理由」を載せている。昆虫食はビル・ゲイツが主体となって推進している。畜産業がCO2排出の要因の一つだと主張し、畜産業を廃して、昆虫食をタンパク源すると言うものだ。コオロギの外皮には発癌物質が含まれている。コオロギなどの昆虫にはハリガネムシのような寄生虫や耐熱性の細菌も寄生する。ゲイツらは何かを推進する前に必ず、巨額の利益が得られるように資金投資を行っている。コロナ禍ではワクチン企業にあらかじめ投資し、ゲイツは資産を20倍に増やしたとも言われている。気候変動への対応では、石油や天然ガスを排し、原子力や再生エネルギーの活用を推進する。これにはやはり背景がある。欧米の石油メジャーInternational Oil Company(IOC)は、1928~73年は世界の石油生産量の7割を支配し、石油価格の決定権を握っていた。それが今では、IOCが握る埋蔵量はわずか約4％となり、価格決定権を失った。一方、国営石油会社National Oil Company(NOC)は世界確認可採埋蔵量の約8割を保有している。現存埋蔵量(経済的に採掘可能埋蔵量)／生産量(production)のR/P ratioは、おおよそ後何年産出可能かを表すが、これが1980年には、29.66であったが、技術が進み2020年には53.5となっている。要は、石油はもはや欧米がコントロール出来なくなり、中東やロシア、中国が握るようになったため、欧米は石油以外にエネルギー源を求めようとしているだけである。ガソリン車から電気自動車への転換も気候変動やCO2削減が目的ではなく、欧米以外にエネルギーの主導権を握られないようにするためでしかない。過去8年間は気温も上昇ではなく下降している。過去の歴史がそうであったように現代もまた世界は超富裕層のためのものとして政治が行われている。形態が異なるだけだ。そして、今では背後にいたその超富裕層が表に顔を出すようになった。
昨夜の米国大手メディアCBS NEWSは、「米国では、パンデミックの最初の2年間で、25歳から44歳の心臓発作による死亡者数が予測より30％多くなっている」ことを報じたが、感染症、疫学専門家のセーレン・ガウアーSeelen Gauer博士は、その原因はパンデミック、つまりコロナ感染だと述べている。主要国も超過死亡の急増を報じるようになったが、やはり主要メディアは、コロナ感染によるためと報じている。mRNAワクチンが原因だと認めれば、その責任が追求され、補償も巨額となる。政府もワクチンを推進した専門家も決して今後も認めようとはしないだろう。しかし、訴訟で、わずかでも真実が表出されて行くだろう。10日のNewsweek日本版は、「「声を上げずにはいられなかった」...コロナワクチンは安全か？ 医師たちの本当の声」を報じ、ワクチンの危険性に触れている。週刊現代は「謎の「肺炎」「老衰」「高熱」…ワクチン接種後1~2ヵ月で突然死する高齢者たち」を載せ、相変わらずワクチンの危険性を警告し続けている。生命に関わる真実は、決して隠しおおせなくなる。北海の天然ガスパイプライン爆破も真実が浮かび上がって来ている。今日の現代ビジネスは、「バイデンの「ヤバい破壊工作」が暴露された…ロシアの「パイプライン」を爆破した可能性」を載せた。ただ、「ロシアの「パイプライン」」と書いているが、このパイプラインはむしろドイツのためのものだ。今日の米国ZeroHedgeも、「BREAKING - Former CIA Advisor: Biden bombed Nord Stream?(速報ー元CIA顧問：バイデンがノルドストリームを爆破した？)」を載せている。元CIA＆ペンタゴン顧問ジム・リカーズJim Rickardsの書いた記事だ。「読者の皆様へ 2022年9月26日の朝...4つの海底爆発が起こりロシアのノルドストリームパイプラインに60フィートの穴が開いた...ガスは海に流れ込み...パイプラインは何年も機能不全のままだ バイデン政権はロシアを非難したが...それは真っ赤な嘘だ 私がなぜ今確信しているか分かるだろう...ジョー・バイデンはノルドストリーム攻撃を命じた。そして彼のミスが我々を地獄に突き落とそうとしている...>>バイデンの米国のエネルギーのハルマゲドンへようこそ<< 真実へ 追伸：今後75日間で、アメリカ人は燃料不足、広範囲な停電、空の食料品棚、1000ドルのエネルギー請求書、枯渇した退職金口座...そして新しい犯罪の波に直面するだろうと私は予測しています。私の警告の全文はこちらでご覧ください。」。今日のBusiness Journalでも、「ロシアの天然ガス・パイプライン爆破、米国が関与か…米国、世界最大のLNG輸出国に」を載せている。「筆者が注目したのは、この爆破計画がロシアのウクライナ侵攻の半年前（２０２１年９月）から検討されていたことだ。この時点でノルドストリーム２の建設工事は完成しており、稼働が開始すれば、ドイツのロシア産天然ガスの依存度はさらに高まる状況にあった。ハーシュ氏によれば、これを懸念したバイデン政権は、冬を迎えるドイツが苦境に陥ることを承知の上でロシアからの天然ガスの供給を途絶させることを画策したという。これが事実だとすれば、同盟国に対する明確な背信行為だといわざるを得ない。」、「ドイツの産業界が今年支払うエネルギーコストは２０２１年から約４０％も高騰する見通しだ。安価なロシア産天然ガスを活用して高成長を遂げてきたドイツ経済の競争力が大きく毀損する可能性が高まっている。欧州諸国のエネルギー危機対策は８５５０億ドルに上り、各国の財政を圧迫している。欧州のエネルギー安全保障は危うくなるばかりだ。」。米国はロシアとドイツが経済的に緊密になることを許さない。米国と言う国家は、同盟国ドイツの首相さえも監視する国家だ。米国は1993年に設立された欧州連合EUの台頭を許さない。特にEUを牽引するドイツの台頭を許すことは出来ない。1980年代に日本が台頭した時と同様に、それを黙認はしない。エネルギーは産業にとって不可欠であり、それが制限されれば、産業は後退する。今、まさにそれが欧州、特にドイツで起きているのだ。今日のZeroHedgeは、「NATO Chief Admits: "War Didn't Start In February Last Year, The War Started In 2014"(NATO事務総長が認める：「戦争は昨年2月に始まったのではない、戦争は2014年に始まった」)も載せている。「ロシアによる2022年2月24日のウクライナ侵攻から1年を目前に控え、NATOのイェンス・ストルテンベルグJens Stoltenberg事務総長は今週、この紛争の歴史と起源について驚くべき言葉を発した。要するに、彼はついに重要な真実を認めたのである。もちろん、最近の西側諸国のトップには極めて珍しいことである。」、「「もうひとつは、戦争は昨年2月に始まったわけではない、ということだ。戦争は2014年に始まったのです。2014年以降、NATO加盟国はウクライナに訓練や装備を提供し、ウクライナ軍は2020年や2014年よりも2022年の方がはるかに強くなっています。そしてもちろん、それがプーチン大統領がウクライナを攻撃することを決めたときに、大きな違いを生んだ」とストルテンベルグ氏は語った。」、「また、昨年中、特にロシアの大規模な侵攻が始まった数カ月間、この紛争が実際には2014年に始まったこと、そして現在の戦闘は「長い戦争」の延長とエスカレーションであることをあえて指摘する独立した声は、主流の言説では「親クレムリン」あるいは「プーチン傀儡」として非難されたことを思い出す必要がある。」、「現在のウクライナ政府は、選挙で選ばれたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領に対する米国の支援を受けた暴力的なクーデターの後、2014年に誕生した。いわゆる「マイダン革命」は、自らを親EUでリベラルな存在として描いていたが、右派セクターのような超国家主義的なテロ民兵にその力を頼っていたのである。」、「2022年2月以前、ウクライナは民族的にロシア系のルガンスク州とドネツク州の永久分離独立を阻止するために戦争し、すでに約1万4000人の命を失わせた（1万4000人という数字は、ウクライナ東部の内戦の両側からの死者も含んでいる）。不人気な戦争は2014年から続いている。」、「この紛争がドンバスの住民にもたらした悲惨さや、彼らに加えられた戦争犯罪を表に出そうとする欧米のジャーナリストはほとんどいない。パトリック・ランカスターは、その数少ない報告者の一人だ。」、「ロシアの見解では、米国は自らの意に沿わない政府を一方的に破壊したり、転覆させたりする能力と意志を持っている。セルビア（1999年）、イラク（2003年）、シリア（2011年）、リビア（2011年）、そして最近ではウクライナ（2014年）、ベラルーシ（2021年）での試みが、彼らの視点を支えているように思われる。 「共産主義の独裁者ウラジーミル・プーチン」の下でのロシアの「帝国的野心」について言い募る人々は、これらについてほとんど知識がなく、また、なぜロシア人が、隣人に米国が支援しNATOと連携した政権を持つことに正当な脅威を感じるかもしれないのかについても知らない。」、「200年以上にわたって、米国の「モンロー・ドクトリン」は、いかなる外国勢力も西半球全体のいかなる国とも軍事同盟を結ぶことを許さないというものである。これは米国の外交政策の根幹をなす原則である。 これをヨーロッパと比較してみよう。キエフとモスクワは、わずか470マイルの平地によって隔てられている。まともなロシアの指導者が、自国の裏庭に「反ロシア」を作り、武装させることを許すだろうか？ このようなことは、今に始まったことではない。ロシアは30年前から、12月の最後のアピールに至るまで、この懸念に対して率直な態度をとり続けて来た。我々の外交官を務めるイデオロギー的狂信者たちは、ウクライナに武器を満載した大量の輸送船を送り込み、それを運ぶ貨物機の写真をツイートすることでそれに応えたことを思い出してほしい。 ウクライナでの恐ろしい死と破壊の昨年が示すように、ネコンとウオークスターはついに自分たちの戦争を手に入れたのだ。今、彼らはそれが最後のウクライナ人に至るまで戦われることを確認している。その結果、以下のような非常に悲しく、悲劇的な光景が生まれた。」。
今月13日から昨日まで、中東のアラブ首長国連邦UAEのドバイで、第10回世界政府サミット(WGS)が行われた。13日のARAB NEWSによると、「大統領20人、閣僚250人、政府関係者1万人以上が参加する220のセッションが予定されている」、「世界経済フォーラムの創設者兼会長であるクラウス・シュワブ氏、IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事、世界貿易機関のンゴジ・オコンジョ・イウェアレ事務局長、世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長によるセッションが行われる。」とある。ネットを介して遠隔参加したイーロン・マスクは「世界政府サミットだけど、私は世界政府を警戒している。歴史を振り返るとローマ帝国が滅び、イスラム文明が台頭。文明はみな違っていていい。一つの文明にするべきじゃない。」と世界統一政府を批判している。昨日のドイツメディアDer Berliner Zeitungは、「Bericht: Geheimfirma manipuliert weltweit Wahlen(報告：秘密会社、世界中で選挙を操作) Laut einer Undercover-Recherche hat ein israelisches Unternehmen bislang 27 Wahlen und Abstimmungen erfolgreich beeinflusst.(潜入調査によると、イスラエルのある会社がこれまでに27の選挙と投票に影響を与えることに成功した)」を載せた。また、米国メディアInsider Paperも同じ日に、「Israeli firm sought to influence elections: report(イスラエル企業、選挙に影響を与えようとした：報告書)」を載せている。イスラエルの謎の情報会社が、偽情報・偽アカウント等で他国の世論操作を行い、高位の政治家をハッキングし、これまで33の国政選挙に介入し、そのうち27で依頼主の意向通りの選挙結果をもたらして来たと言う。Insider Paperでは、「水曜日に発表されたメディアの潜入調査によると、イスラエルのある企業は、ハッキング、妨害工作、偽情報の拡散によって、顧客のために世界中の30以上の選挙に影響を与えようとしていた。 この調査は、世界中の民間企業が侵略的なハッキングツールや世論を形成するソーシャルメディアプラットフォームの力を利用して利益を得ていることを示す証拠となりつつある。 この企業は、その手法と能力に関する情報を収集するために、潜在的な顧客を装った調査ジャーナリストによって「チーム・ジョルジュ」と呼ばれていた。 報告書によると、ボスのタル・ハナンは50歳の元イスラエル特殊部隊員で、安全と思われるテレグラムアカウントや数千の偽ソーシャルメディアアカウントをコントロールでき、ニュース記事を仕掛けることができると自慢している。 この調査は、フランスのルモンド、ドイツのデア・シュピーゲル、スペインのエル・パイスなど30社のジャーナリストからなるコンソーシアムが、フランスに拠点を置く非営利団体「フォービドゥン・ストーリーズForbidden Stories」の指示のもとに実施したものだ。」、「Forbidden Storiesは、フランスのドキュメンタリー作家ローラン・リシャールの発案で、国境なき記者団の支援を受けて2017年に設立された共同プラットフォームで、世界中から30以上の異なるメディアが集まっている。」とある。「民主主義」を振りかざす国々が、国民の目に触れないところで、国を動かす大きな変化を引き起こしている。コロナとワクチンの異常さに気付いた米国コロンビア大学のジェフリー・サックスJeffrey Sachs教授と故ケネディ大統領の甥、 ロバート・ケネディ・ジュニアとの対談動画がYouTubeやTiktokでも削除された。Tiktokは中国企業によるSNSであり、米国共和党の一部は、Tiktokの米国内での使用を禁じるよう運動している。そんなTiktokでも削除されるのだ。中国を米国が本当にどこまで敵視しているのだろうか。「世界統一政府」の考えは、中国にとっては適応しやすいものなのかも知れない。西側世界では、コロナやワクチン、ウクライナを通して、情報検閲・統制が進み、マイナンバーカードのように個人情報のデジタル化、中央銀行のデジタル通貨、酪農を廃して、昆虫食の促進、気候変動を理由にガスや石油を廃して電気化などが押し進められており、これらはいずれも国民管理を容易にする方向に進められている。そして、これら全てにビル・ゲイツのような超富裕層が世界最大の資産運用会社ブラックロックを通して、投資している。主要メディアは、それぞれ個別には報じても、こうした全体の流れや、その背後の超富裕層や資産運用会社の存在には全く触れない。ロシアのウクライナ侵攻や中国敵視の報道の影で、世界は選挙で選ばれたわけでもない人々の決めた方向へ動かされている。今日のロイターは、「バイデン氏、米共和の歳出削減案を非難 10年で債務3兆ドル拡大へ」を、日本経済新聞は、「迫られる脱・日銀緩和頼み 政府は成長の約束果たすとき」を載せている。米国、日本の政府債務が取り上げられている。「異次元の金融緩和」の結果、日本では、「黒田総裁の就任前の12年末に691兆円だった普通国債の残高は10年間で4割以上増え1000兆円を超えた。」のだ。現在の各国の通貨は、ただの紙切れに過ぎない。それを「通貨」として利用するためには、政府や中央銀行への信用がなければならない。信用出来なくなった通貨は大暴落する。現在の米国や日本の通貨は、その信用を失いつつあるのだ。両国とも債務を年毎に積み上げるばかりで、歳出を抑えて債務を減らす努力を全く行っていない。通常の家計や企業では考えられないことだ。米国共和党が歳出削減を要求するのも当然のことだろう。日本は一党独裁国として中国を批判するが、その日本はわざわざ選挙で一党独裁を長年許して来た。その結果が今の日本の凋落した有様だ。「信用」だけが裏付けでしかない通貨は、債務を重ねれば、ごく自然にどこかで、その信用を失う。ソ連崩壊の主要な要因も通貨ルーブルへの信用急低下であった。ペトロ・ダラーとして、世界の石油取引をドルで行って来たため、ドルの信用を何とか維持して来たが、それも今、崩れ始めている。何よりも産油国の盟主であるサウジアラビアがドル以外の通貨で取引を始めた。ここ２〜3年で間違いなく、この動きは加速する。インフレと金利上昇で米国では資産バブルが弾け始めて来ている。米国中央銀行はさらにインフレ退治のために金利を上げる意向のようだ。超低金利で官民で溢れるように債務が積み上げられて来た。日本経済新聞では、「ゾンビ企業は全体の12.9%に達する一方、廃業率は先進国平均の半分以下の3%どまり。産業の新陳代謝が進まず、変革は生まれない。」とある。超低金利に救われ、本来ならば潰れるべき企業が潰れないで延命している状態がある。資本主義は金利を含めて、市場が決めるのが原則だ。しかし、政府や巨大企業を助けるために中央銀行が金利を操作し続けた。これはもはや資本主義ではなく計画経済に近いものだ。一国の経済を大きく歪めてしまった。歪んだ経済は必ずどこかで崩壊する。ジャーナリスト、ナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン―惨事便乗型資本主義の正体を暴く』は、ショック・ドクトリンを、「惨事便乗型資本主義＝大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革」のこととしているが、大惨事につけ込んで実施されるのは、過激な市場改革だけではなく、過激な社会的規制の導入などもある。米国の巨大金融崩壊、政府債務破綻、日本の政府債務破綻などは、まさしく世界政府、全体主義への「ショック・ドクトリン」となり得るだろう。
