大手の経済情報メディアのブルームバーグ(Bloomberg)によると今月はじめに米労働省の発表した雇用統計による失業率8.5%には職 探しをあきらめ、学校に行くことにした人やパートタイムでしのいでいる人等を含めていないそうだ。そうした人々を含めると実際は失業率は倍の15.6%に達すると言う。米労働長官を務めたロバー ト・ライシュ・カリフォルニア大学教授は、国民のなかの労働人口の割合の低下と長期失業者の記録的な増加は、 雇用パターンの恒久的な変化を示唆すると指摘していると言う。4月に入ってからの米国の株価の上昇は企業の決算方法が変更され債務を隠す言わば粉飾決算まがいの決算報告で見かけ上黒字とされたことによると言う。しかもそれが米政府主導の疑いがあるというのだ。米国経済の現況はむしろ政府が経済実態の数字を隠さなければならないほど厳しくなって来ており、AFP通信によると調査会社ラスムッセン(Rasmussen Reports)が実施した世論調査によると、20%の人たちが社会主義のほうが好ましい経済システムだと回答しているという。資本主義の代表国であった米国でだ。しかも米国人で「資本主義が社会主義より優れている」と信じているのは全体のわずか53%のみだと言う。ホームレスも日本と異なり家族ぐるみのテント暮らしが多いそうだ。住宅ローンの返済が滞り、家を出なければならなくなったことも影響しているのだろうが。日本でも政府が総額14兆円の補正予算を組み国債を11兆円追加発行したため国と地方の長期債務残高は08年度末でGDP(国内総生産)の約1・5倍の787兆円に達しており、今後ますます悪化する国内経済の状況を考えると日本も早晩米国と似た状況に追い込まれるだろう。
釜石駅近くの道路沿いに咲くシャクナゲ
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