「事業者の見解」はこれまでの繰り返し？！

　おはようございます。
　１１月２５日にＪＲ東海はリニア中央新幹線に関係する自治体に対して「準備書に対する意見の概要及び当該意見についての事業者の見解」を送付しました。
　「ニュースリリース－ＪＲ東海」2013.11.25を貼り付けます。
　意見の総数は２５３９通、１４０４６件で岐阜県は一番少ない、２７９件でした。
　　　　　　　
　岐阜県版の「はじめに」と最初の意見の概要「事業計画（必要性）」４頁と「事業者の見解」１頁を貼り付けます。
　　　　　　　
　「はじめに」の表のとおり、全都県に係る意見５２８０件と岐阜県に係る意見２７９件、合計で５５５９件の意見が「意見の概要」としてまとめられ「事業者の見解」が述べられています。
　表紙から終わりまで１５０頁あります。一通り目を通しましたが、一言で「準備書で述べていることの繰り返しです。」意見の大半は反対または疑念の立場からのものです。
　皆さん読んでみて下さい。この項目を読めば全体を推測できると思います。
　「岐阜県環境影響評価条例」の「第二十一条」の「３項」に　「３　関係市町村長は、前項の規定により意見を述べるときは、第二次住民等意見書に記載された関係住民の意見については、特に配慮するものとする。」と定められています。
　関係市町村の担当者には、この「意見の概要」をしっかり読み込んで、「岐阜県環境影響評価条例」の精神に基づいて対応してもらいたいものであります。
　１５０頁全部を取り上げることは大変ですので、もう少ししっかり目を通し、特徴的なところを明日から取り上げてみることにします。
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