停止原因は誤操作＝福島第1のセシウム浄化装置―東電

停止原因は誤操作＝福島第1のセシウム浄化装置―東電
時事通信 9月24日(水)19時58分配信

　東京電力福島第1原発で放射能汚染水からセシウムなどを取り除く第2セシウム吸着装置が停止した問題で、東電は24日、装置に汚染水を送るポンプの弁を誤って閉めたのが原因と発表した。水量が急激に減ったため自動停止したとみられ、詳しい経緯を調べている。　

ＡＬＰＳの処理ラインで不具合、処理を停止

ＡＬＰＳの処理ラインで不具合、処理を停止
読売新聞 9月26日(金)20時13分配信

　東京電力は２６日、福島第一原子力発電所の汚染水浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の３系統ある処理ラインの１系統で、汚染水中のカルシウム濃度が十分に下がらない不具合が見つかったため、処理を停止したと発表した。

　東電によると、この系統では３月にも同じ不具合が起き、東電は５月に破損した部品を交換して運転を再開していた。不具合は他の２系統でも発生、うち１系統は部品交換が完了したものの、残る１系統は今も交換作業を進めている。

最終更新:9月26日(金)20時13分

ＡＬＰＳまた停止 フィルター改良後も白濁

ＡＬＰＳまた停止　フィルター改良後も白濁
福島民報 9月27日(土)9時9分配信

　東京電力は２６日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の３系統のうちの１系統で、フィルターから出た水が白濁していたため、処理を停止したと発表した。　
　東電によると、処理中の水のサンプリング調査を行ったところ、カルシウム濃度が通常より高かったため設備を調査したところ、フィルターを通過した水が白く濁っていた。　
　この系統では３月にも同様のトラブルが発生し、フィルターを改良型に交換している。今回は改良型のフィルターに不具合が生じた可能性もあり、東電が原因を調べている。　
　３月のトラブルは、フィルターの素材に使用していたフッ素樹脂製のパッキンが放射線の影響で劣化し、亀裂が生じたのが原因だった。　
　ＡＬＰＳの残る２系統のうち、１系統は試運転を続け、もう１系統はフィルター交換作業のため停止している。　
　東電は、福島第一原発の敷地内のタンクに保管する約４０万トンの汚染水を今年度内に浄化する目標を掲げているが、ＡＬＰＳの本格運転が遅れ、困難な状況になっている。　

福島民報社

＜調査報道の可能性と限界＞ 第1回 「権力が隠す真実」を「発表に頼らず」報道する

＜調査報道の可能性と限界＞ 第1回 「権力が隠す真実」を「発表に頼らず」報道する
THE PAGE 9月28日(日)9時41分配信


[写真]「吉田調書」報道で一部誤りを認め、記事を取り消した朝日新聞の9月12日付け紙面
　東京電力福島第1原発の事故をめぐる「吉田調書」報道が誤報だったとして、朝日新聞が5月20日朝刊1面の記事「所長命令に違反　原発撤退」「福島第一所員の9割」「政府事故調の『吉田調書』入手」（見出しは東京本社版）を取り消しました。この記事は、同社特別報道部が中心になった「調査報道」で、当初は見事なスクープとの評価を得ていました。その記事が取り消されたこともあって、「調査報道って何なの？」と注目が集まっています。

　新聞社などメディア各社の取材力が問われる「調査報道」。それは一体どういうものか、その歴史や役割、可能性、問題点、限界などについて、過去に数々の調査報道を手がけた経験を持つベテラン記者が解説します。
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■「調査報道重視」と言うけれど
　朝日新聞が調査報道を専門に担う「特別報道部」を立ち上げたのは、2006年のことです。当初は「特別報道チーム」という小さな部署でしたが、後に人員が増えて「部」に昇格。福島原発事故をめぐる「手抜き除染」問題など数々のスクープをものにしてきました。

　毎日新聞も理念として「社会問題を掘り起こす独自の調査報道」が「毎日ジャーナリズム」の柱の一つ、と明示しています。組織上の位置付けや人員に違いはあるものの、大手新聞社はほとんど調査報道を担う取材チームを持っています。

　もちろん、新聞・テレビといった大マスコミだけが調査報道の担い手ではありません。週刊誌などもこれまで、たくさんの調査報道を実践してきた歴史があります。最近、欧米ではネット専門の調査報道団体が生まれ、大きな影響力を持つようになりました。この潮流は遠くない将来、日本でも本格化するとの予測もあります。

　いずれにしても、調査報道はメディア界の大きな柱であることは間違いなさそうです。

■どういうものが調査報道なのか？
　では、調査報道とは、いったい何でしょうか？
　実は、この定義が必ずしも明確ではありません。ふつうは、政界や行政などの「権力悪を暴く」的なものが調査報道と考えられがちですが、「世論調査報道」や「提言報道」も調査報道に含めるべきだ、との意見もあります。　

　NHKの社会部記者として東京地検などを長く担当した小俣一平・東京都市大学教授は、細かな分類はさておき、大まかに言って調査報道とはこういうものだとして、以下のように定義しています。
　「発表されたものではなく、独自の調査、取材によって、その記事が公表されなければ表に出ない事実を自社の責任で報道する」もの。「一言で言えば、発表に頼らぬ自前の報道、つまり自社で調べて、自社の責任で報道する記事やニュースのことである」

　朝日新聞記者で日本の調査報道の第一人者と言われた山本博氏（故人）は、著書などの中で「記者個人やチームが報道しなければ、永遠に表に出ないかもしれない事実を自らの責任で取材・報道すること。対象は権力や権威を持つ人々が隠している・隠したがる事実である」としています。

「吉田調書」報道の記者を処分しないで――朝日新聞に弁護士が「申入書」提出（

「吉田調書」報道の記者を処分しないで――朝日新聞に弁護士が「申入書」提出（全文）
弁護士ドットコム 9月27日(土)18時38分配信


「吉田調書」報道に誤りがあったとして記者会見を開いた朝日新聞社の木村伊量社長（9月11日撮影）
福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐる朝日新聞の「誤報問題」について、原発問題などに取り組む弁護士9人が9月26日、朝日新聞社に対して「関係者の不当な処分はなされてはならない」とする申入書を提出した。

申入書は、中山武敏弁護士ら9人が、朝日新聞社の木村伊量社長と第三者機関「報道と人権委員会」にあてて、意見を述べたものだ。中山弁護士らは「吉田所長が所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったのに、約650人の社員が10キロメートル南の福島第二原発に撤退したとの記事は外形的事実において大枠で一致しています」と指摘。朝日新聞の報道について、「政府が隠していた吉田調書を広く社会に明らかにしました。その意義は大きなものです」と肯定的に評価している。

そのうえで、吉田調書を報道した記者らへの「不当な処分がなされてはならない」と要望。もしそのような処分がおこなわれると、「現場で知る権利への奉仕、真実の公開のため渾身の努力を積み重ねている記者を萎縮させる結果をもたらす」と懸念を表明している。

中山弁護士らが朝日新聞社に提出した申入書の全文は、次のとおり。

●「吉田調書」報道記事問題についての申入書

朝日新聞社木村伊量社長　「報道と人権委員会」　御中

弁護士　中山武敏　梓澤和幸　宇都宮健児　海渡雄一　黒岩哲彦　児玉勇二　阪口徳雄　澤藤統一郎　新里宏二

　　　　記

私たちは平和と人権・報道・原発問題などにかかわっている弁護士です。

9月11日、貴社木村伊量社長は、東京電力福島第一原発対応の責任者であった吉田昌郎所長が政府事故調査・検証委員会に答えた「吉田調書」についての貴紙5月20付朝刊「命令違反で撤退」の記事を取り消されました。取消の理由は、「吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、『命令違反で撤退』という表現を使ったため」と説明のうえ、「これに伴ない、報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分します。」と表明されています。（9月12日付貴紙朝刊）

貴紙9月18日付朝刊では「『吉田調書』をめぐる報道について、朝日新聞社の第三者機関『報道と人権委員会』（PRC）は17日、委員会を開き、検証を始めました。」と報じています。

貴紙5月20日付紙面の「東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じた記事の主な根拠として、「（1）吉田所長の調書（2）複数ルートから入手した東電内部資料の時系列表（3）東電本店の記者会見内容－の３点だった。吉田所長は（1）で、所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったつもりが、福島第二に行ってしまったと証言。（2）の時系列表には、（1）の吉田所長の「命令を裏付ける内容が記載されていた。また、東電は（3）で一時的に福島第一の安全な場所などに社員が移動を始めたと発表したが、同じ頃に所員の9割は福島第二に移動していた。」ことを前記9月12日付記事に掲載されています。

「命令違反で撤退」したかどうかは解釈・評価の問題です。吉田所長が所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったのに、約650人の社員が10キロメートル南の福島第二原発に撤退したとの記事は外形的事実において大枠で一致しています。同記事全部を取り消すと全ての事実があたかも存在しなかったものとなると思料します。

貴紙報道は政府が隠していた吉田調書を広く社会に明らかにしました。その意義は大きなものです。この記事は吉田所長の「死を覚悟した、東日本全体は壊滅だ」ということばに象徴される事故現場の絶望的な状況、混乱状況を伝えています。記事が伝える状況に間違いはありません。「命令違反で撤退」とはこの状況を背景に上記（1）、（2）、（3）を根拠事実として「所長の命令違反」との評価が記事によって表現されたものです。このことをみれば　記事全体を取り消さなければならない誤報はなかったと思料します。かかる事実関係の中で異例の社長会見が行われました。その中で記事の取り消し、謝罪がなされるなどいま朝日新聞の報道姿勢が根本的に問われている事態だと考えます。「吉田調書」報道関係者の「厳正な処分」を貴社木村伊量社長が公言されています。しかしながら、不当な処分はなされてはならず、もしかかることが強行されるならばそれは、現場で知る権利への奉仕、真実の公開のため渾身の努力を積み重ねている記者を萎縮させる結果をもたらすことは明らかです。そのことはさらに、いかなる圧力にも屈することなく事実を公正に報道するという報道の使命を朝日新聞社が自ら放棄することにつながり、民主主義を重大な危機にさらす結果を招きかねません。

「報道と人権委員会」が検証を始められたと伝えられていますが、上記の趣旨を勘案の上、あくまで報道の自由の堅持を貫き、事実に基づいた検証がなされることを求めるものであります。

以上　

弁護士ドットコムニュース編集部

原発調書、年内の公開完了困難 関係者数百人と連絡つかず

原発調書、年内の公開完了困難　関係者数百人と連絡つかず
産経新聞 9月28日(日)7時55分配信


公開された福島第一事故調書（写真：産経新聞）
　東京電力福島第１原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取り調査してまとめた「聴取結果書（調書）」の公開が難航し、目標としていた年内までの完了が困難になっていることが２７日、政府関係者への取材で分かった。これまで公開されたのは対象者７７２人中１９人だけで、数百人とされる事故現場関係者の居場所がつかめないことなどが原因。しかし、過酷な現場に携わった関係者の証言は事故の教訓として生かす必要があるため、全面公表が望まれている。

　これまでに公開されたのは、事故発生時に所長として対応した吉田昌郎氏（平成２５年７月死去）や菅直人元首相ら。政治家や行政関係者らがほとんどで、東電関係者は吉田氏しかいない。７７２人の対象者の内訳は公表されていないが、事故現場の作業員を含む東電関係者と政府関係者が大半を占める。

　事故調書は当初、非公開を前提に関係者の任意の協力を得ながら計約１５００時間のヒアリングを経て、作成された。

　５月に朝日新聞が吉田氏の調書を独自に入手し報道したことから、政府は６月、本人の同意が得られた場合、順次公開する方針に転換。年内までに内閣官房のホームページで公開する予定だった。

　しかし、政府関係者によると、６～８月にかけて文書発送などで実施された関係者の意向確認で、返答があったのは１割ほど。特に実際の事故現場に携わった関係者の多くが退職したり住所を変更したりして、返答が得られないという。

　政府関係者は「本人のプライバシーを尊重しており、大々的に追跡調査すると迷惑をかけてしまう」と及び腰。東電広報部も「個人の意思を尊重し、会社として公開の是非を示唆することはしない」として、個人の判断に任せているという。

　原発の再稼働に向け審査を受けている電力会社関係者は「事故が進展する中で、作業員がどう判断し、どう動いたかは事故の再発防止の上でぜひ知りたい情報だ」と話している。（「吉田調書」取材班）

原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相

原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相
2014年 09月 24日 14:32

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。

国連総会の合間に行われたワールド・リーダーズ・フォーラムで述べた。

首相は、現在日本は完全に化石燃料に依存していると指摘した上で、政府は再生可能エネルギーの早期導入を目指していると述べた。

原発に関しては、安全が確立された場合に限り、再稼働するとの考えを示した。

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「学識者の評価など不足」 原発報道で田中氏が指摘

「学識者の評価など不足」　原発報道で田中氏が指摘
　福島民友新聞社など新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会の第５８回全国大会が２５日、松江市のホテルで始まった。初日は分科会などが開かれ、田中淳東大総合防災情報研究センター長が原発事故報道に関し、放射線影響への学識者の評価などの報道が不足していたと指摘するなど、約１００社２８０人の編集責任者や記者らが震災報道の在り方を考えた。
　２６日まで「岐路に立つ社会でメディアに求められるもの」を主テーマに報道や広告の課題を話し合う。
　田中氏は「震災報道をいかに継続していくか」についての分科会で、１９５９（昭和３４）年の伊勢湾台風から一連の災害報道の変遷について解説した。震災では「市町村機能の低下が顕著で、阪神大震災以上に突き付けられた」と問題提起。特に原発事故直後の報道について「どのメディアも原子力関係の学識者との関係が構築できておらず、あまり報道されなかった。これはマスコミがあえて原子力関係の学者と距離を置いていたため」と分析、今後の課題と位置付けた。復興報道については「何を伝えるのか、今もひな型といえるものがない。特に福島は『復興』とはいえない。何か別な言葉で置き換えるべきだ」と主張した。
（２０１４年９月２６日　福島民友ニュース）

富岡町で復興組合を設立へ 除染後の農地保全管理

富岡町で復興組合を設立へ　除染後の農地保全管理
　富岡町は２５日、郡山市の町郡山事務所で、除染後の農地保全管理体制などについて農業者らと協議し、復興組合（協議会）をつくって、農地の保全管理を進めていく方向性を確認した。
　同町で進められている農地除染が終了した後の営農再開などに向けては、草刈りや耕運、水路補修など保全管理が必要になる。同日示された案では、復興組合を設立した上で、県の営農再開支援事業などの補助金の交付を受け、組合の中につくる地区ごとの組織で保全管理の取り組みを進めるとした。協議には、同町の農業委員や土地改良区理事、町、県の担当者などが出席。保全管理体制の概要や地区別のグループ分けなどを話し合った。
（２０１４年９月２６日　福島民友ニュース）

中貯の県外最終処分法案提出へ

中貯の県外最終処分法案提出へ NHK
中貯の県外最終処分法案提出へ
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府は、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置をとることを定めた法案をまとめました。
今後、法案を閣議決定した上で、今月２９日に召集される臨時国会に提出する方針です。
政府は、中間貯蔵施設で保管する除染で出た土などについて、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了する方針で、地元の要望を受けて、こうした内容を定めた法律の改正案をまとめました。
具体的には、有害物質のＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルの処理を行う国の特殊会社について定めた法律を改正し、この会社が中間貯蔵施設に関する事業を行うとしています。
そして、国の責務として、中間貯蔵施設を整備し、安全を確保するとともに、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置をとるとしています。
また、土などに含まれる放射性物質の濃度を低くしたり、再生利用したりする技術開発などの状況をふまえ、最終処分の方法を検討するとしています。
政府は、改正案を閣議決定した上で今月２９日に招集される臨時国会に提出する方針で、今後、最終処分に向けた具体策を早期に示すことができるかが課題となります。
09月27日　11時47分

仮置き場保管延長で住民説明会

仮置き場保管延長で住民説明会　NHK
仮置き場保管延長で住民説明会
福島県内での除染で出た土などを一時的に保管する仮置き場の保管期間の延長を国が検討していることについて、環境省は２７日、楢葉町の住民を対象に初めての説明会を開きました。
住民からは計画性のない国の対応に、批判が相次ぎました。
除染の土などを一時的に保管する福島県内の仮置き場について、環境省は、中間貯蔵施設に搬出するまでの保管期間を、設置してから３年程度と説明していましたが、期限までにすべて搬出することは困難だとして、保管期間の延長を関係の自治体に求める方針です。
これを受けて、先週、国から最初に申し入れのあった楢葉町の地権者を対象に初めての説明会がいわき市で開かれました。
この中で延長の理由について、環境省の担当者は、▼中間貯蔵施設への搬出が直ちにできる状況ではなく、▼搬出後、元の状態に戻すには一定の時間がかかるなどと説明しました。
これに対して地権者からは「３年と約束して契約した。いつ搬出できるのか」とか、「仮置き場が残っていたら、町に戻ろうという気持ちもなくなる」、「延長は認められない」などと計画性のない国の対応に批判が相次ぎました。
楢葉町の仮置き場の地権者は、およそ３００人にのぼり、環境省は、残りの地権者や、一般の住民を対象にした説明会も開き、理解を求めたいとしています。
地権者のひとりは、「いまさら言っても仕方がないが、絵に描いた餅にならないようにしてほしい」と話していました。
09月27日　20時14分

「長期避難者向け支援を」 日本学術会議が提言

「長期避難者向け支援を」　日本学術会議が提言
　日本学術会議は２５日、福島第１原発事故に伴う避難について、早期の帰還や移住とは別に、長期にわたり避難した後に帰還する「長期待避」を「第３の道」と位置付け、二重の住民登録など長期待避を選択した避難者への支援を求める内容を盛り込んだ提言を公表した。
　提言では、現状の政策に沿った早期帰還を「第１の道」、避難者が自力で行う移住を「第２の道」とし、元の自治体のコミュニティーを維持しながら、住民が安心して帰還できるまで長期に避難を続ける「長期待避・将来帰還」を第３の道と位置付けた。避難が５年以上の場合を「長期待避」、３０年以上の場合を「超長期待避」と定義した。
　長期待避を行う避難者のために必要な政策として、住民票の二重登録の実現や、復興事業や健康管理などの対象者を定める被災者手帳の配布、セカンドタウン（町外コミュニティー、仮の町）の再検討、小中学校・高校の維持などが必要だと指摘した。
（２０１４年９月２６日　福島民友ニュース）

地元で事業再開16.5％ 避難区域など、帰還の利点薄まる

福島民友

原発事故による避難区域などに店舗や工場などがある２７６２事業所のうち、避難前の地元で事業再開したのは７月２０日現在で４５５社、１６．５％にとどまることが２５日、県商工会連合会と県の調べで分かった。地元以外を含め県内で再開したのは５３．９％と、昨年１０月２０日時点からわずかに増えた。ただ事故から３年半が過ぎ、避難先で事業を再開する事業者が新たな顧客を獲得するなど帰還の利点が薄まり、地元再開を志向する経営者の意識が低迷している。
　小渕優子経済産業相は同日、避難指示が４月に解除された田村市都路町の公設商業施設を視察し、住民帰還には働く場の確保が必要として、区域内の事業所再開などを支援する方針を示した。具体的には、企業立地補助金などによる支援を継続する考え。
（２０１４年９月２６日　福島民友ニュース）

原子力機構もんじゅ改革期間延長 年度内の命令解除目指す

共同通信社

日本原子力研究開発機構は２５日、大量の機器の点検漏れにより、事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、９月末までと位置付けた集中改革期間を来年３月まで延長する方針を明らかにした。２０１４年度内の命令解除を目指し、今年１１月に保安規定変更などを申請する。

原子力機構は当初、９月末までの命令解除を目指していたが、原子力規制委員会が昨年５月、安全管理体制が整うまで運転再開に向けた準備を見合わせるよう命じた後も、機器の新たな点検漏れや、点検記録の不適切処理が判明するなど、トラブルや不祥事が相次いでいた。

(2014年9月25日)

核ごみ対策放置は無責任 学術会議が報告書

共同通信社

日本学術会議は２５日、原発から出る「核のごみ」の最終処分に関し、新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策があいまいなまま、原発を再稼働するのは「将来世代に対し無責任」などと指摘する二つの分科会の報告書を正式に公表した。

学術会議は２０１２年、廃棄物を回収可能な場所で「暫定保管」し、その間に最終処分の進め方で国民の合意を得るべきだと国に提言。今回の報告書を踏まえ、今後、この提言の具体化に向けた新たな提言をまとめる。

報告書は、１２年に提言した廃棄物の暫定保管や総量を管理する方針について、中立公正な組織を設けて社会的な合意形成を図る必要があると強調した。

(2014年9月25日)