＜全盲女子生徒＞足蹴られケガ つえで転倒の腹いせか 川越

＜全盲女子生徒＞足蹴られケガ　つえで転倒の腹いせか　川越
毎日新聞 9月9日(火)20時50分配信
　埼玉県内の盲学校に通う全盲の女子生徒が８日朝、同県川越市のＪＲ川越駅構内で何者かに足を蹴られてけがをしたとして、県警川越署に相談していたことが分かった。女子生徒のつえに引っかかって転倒した腹いせとみられ、同署は被害届を受理し次第、暴行または傷害事件として捜査する方針。

　被害を訴えているのは同市笠幡の県立盲学校「塙保己一（はなわほきいち）学園」（荒井宏昌校長、児童生徒１１４人）の高等部専攻科に通う女子生徒。同校によると８日午前７時５０分ごろ、同駅で電車からバスに乗り換えるため改札を出て点字ブロック上を歩いていたところ、正面から来た誰かが白杖（はくじょう）に接触し、転倒。直後に背後から右膝の裏を強く蹴られたという。

　女子生徒は目撃者が「何やってるんだ」と相手を注意する声を聞いたが、蹴った本人は終始無言で、性別や年代は分からないという。毎日新聞の取材に、女子生徒は「何が起こったか分からず怖かった。これまで白杖に引っかかった人に文句を言われることはあったが、暴力を振るわれるなんて思わなかった」とおびえた様子で語った。医療機関を受診し、骨に異常はなかったが、全治３週間のけがで「膝を曲げると痛く（マッサージの訓練など）一部実習もできない」と訴えている。

　荒井校長は「無防備の生徒を蹴るなんてショックで悲しい。身元が分からないようわざと声を出さなかったのならさらに卑劣だ」と話した。【大島英吾】

原発自治体アンケート

原発自治体アンケート NHK
原子力発電所の再稼働について半径３０キロ圏内の自治体の３分の２以上が新しい規制基準を満たした場合でも「今は判断できない」と慎重な姿勢を示していることがＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。
国の対応や住民の理解が不足していることを理由に挙げる自治体が多く、専門家は、「国が説明責任を果たし、自治体も住民の理解を確認する仕組みが必要だ」と指摘しています。


ＮＨＫは８月原発の半径３０キロ圏内にある道府県と市町村あわせて１４６の自治体を対象にアンケートを行いすべてから回答を得ました。
「近くの原発について新しい規制基準に適合したと原子力規制委員会が判断した場合、再稼働を認めるか」尋ねたところ、▽「認める」または「いずれは認めたい」と答えた自治体は１２％、▽「当面、認めない」または「今後、一切認めない」は８％で、▽「今は判断できない」と答えた自治体が全体の３分の２以上にあたる６７％にのぼりました。
これを原発がある「立地市町村」とその周辺の「周辺市町村」で比較しますと、▽「認める」または「いずれ認める」が立地市町村では４４％だったのに対し、▽周辺市町村では８％にとどまり、周辺市町村がより慎重であることがうかがえました。
「認めない」や「今は判断できない」と答えた理由については、複数回答で、「規制委員会の審査が継続中」と答えた自治体がもっとも多い全体の３０％で、「政府の対応がこれからだから」が２５％「住民の理解が不十分」が２３％と続きました。
また原発の再稼働にあたって、現在、法的には地元の同意は必要とされていないことについて聞いたところ、４２％の自治体が「国が地元に同意を求める仕組みが必要だ」と答えたのに対し、「現状のままでよい」は９％でした。
さらに「再稼働にはどの範囲の市町村の同意が必要か」という質問に対しては、▼立地市町村では「立地市町村」という答えがちょうど半数を占めましたが、▼周辺市町村の間では、「３０キロ圏内の市町村」という答えが３６％と、「立地市町村」という回答の３倍以上にのぼり、立地か周辺かによって回答の傾向に違いが出ました。
こうした結果について、行政学が専門の東京大学公共政策大学院の城山英明教授は「これまでは立地自治体と電力会社だけの関係で考えてきたが今回の事故を受けて、周辺自治体がどう関与していくのか真剣に考えなければならなくなったことを示している。国が前面に出て安全性や防災対策などについて説明責任を果たし、自治体の側も住民の理解を確認したうえで、国がきちんと対応しないと再稼動は認められないと言える仕組みを作ることが重要だ」と指摘しています。
現在、原子力発電所の再稼動について、原発が立地する自治体や周辺の自治体に同意を求める国の仕組みはありません。
法律上は、原子力規制委員会が規制基準に適合していると認め、必要な検査に合格すれば、電力会社は原発を再稼動することができます。
ただ、原発を持つ電力会社は原発が立地する市町村と道や県との間で、自主的に協定を結び、安全性などに関わる大きな変更を行う際には、事前に了解を求めてきた経緯があります。
一方、周辺の市町村にはこうした仕組みがないため、東京電力福島第一原発の事故の後、各地で電力会社に対し、周辺自治体が立地自治体と同等の協定を求める動きが出ています。
しかしこうした協定は自治体と電力会社の間のあくまで自主的なものです。
国は原発の再稼動にあたって、立地自治体などの理解を得ることが重要だとしていますが、どの範囲の自治体を対象にどのような対応を行うのか、具体的には示しておらず、一部の自治体からは周辺の自治体から同意を得る国の仕組みを求める声があがっています。
09月08日　19時06分

関電”廃炉に含み”

関電”廃炉に含み” NHK
関電”廃炉に含み”
関西電力の岩根茂樹副社長が県庁で杉本達治副知事と会談し、運転開始から４０年を超えている美浜原子力発電所１号機と２号機について「万が一廃炉することになっても使用済み核燃料の問題など地元と理解を得ながら方向性を示していきたい」と今後の廃炉に含みを持たせました。
この中で岩根副社長は「安全が確認された原子炉は再稼働させたいと考えている。必要な機器の取り替えや古くなった原発の評価を進めているところで、今後さらに検討したい」としました。
その上で、「立地地域とは過去、現在、将来にわたり共存共栄することが原点だと思っているので、今後、万が一廃炉にするとしても使用済み核燃料の中間貯蔵施設や地域の産業・経済の維持などどうあるべきか全体像で考え県とよく相談して方向性を示していきたい」と今後の廃炉に含みを持たせ、理解を求めました。
これに対し杉本副知事は、「個別の原発を廃炉にするかどうかではなく、そういった問題をトータルで示してもらう必要がある」と、強調しました。
運転開始から４０年を超えた原発の運転を継続させる場合、国は、来年７月までに原子炉などの劣化状況を調べる「特別点検」を行った上で審査を受ける必要があるとしていて関西電力の今後の判断が注目されます。
09月09日　09時57分

「再稼動判断できず」３分の２

「再稼動判断できず」３分の２ NHK
原子力発電所の再稼働について、半径３０キロ圏内の自治体の３分の２以上が新しい規制基準を満たした場合でも「今は判断できない」と慎重な姿勢を示していることが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。
国の対応や住民の理解が不足していることを理由に挙げる自治体が多く、専門家は「国が説明責任を果たし、自治体も住民の理解を確認する仕組みが必要だ」と指摘しています。
ＮＨＫは先月、原発の半径３０キロ圏内にある道府県と市町村合わせて１４６の自治体を対象にアンケートを行いすべてから回答を得ました。
「近くの原発について新しい規制基準に適合したと原子力規制委員会が判断した場合、再稼働を認めるか」尋ねたところ、「認める」または「いずれは認めたい」と答えた自治体は１２％、「当面、認めない」または「今後、一切認めない」は８％で、「今は判断できない」と答えた自治体が全体の３分の２以上に当たる６７％に上りました。
これを原発がある「立地市町村」とその周辺の「周辺市町村」で比較しますと、「認める」または「いずれ認める」が立地市町村では４４％だったのに対し、周辺市町村では８％にとどまり、周辺市町村がより慎重であることがうかがえました。
「認めない」や「今は判断できない」と答えた理由については、複数回答で「規制委員会の審査が継続中」と答えた自治体がもっとも多い全体の３０％で、「政府の対応がこれからだから」が２５％、「住民の理解が不十分」が２３％と続きました。
また、原発の再稼働に当たって、現在、法的には地元の同意は必要とされていないことについて聞いたところ、４２％の自治体が「国が地元に同意を求める仕組みが必要だ」と答えたのに対し、「現状のままでよい」は９％でした。
さらに、「再稼働にはどの範囲の市町村の同意が必要か」という質問に対しては、立地市町村では「立地市町村」という答えがちょうど半数を占めましたが、周辺市町村の間では、「３０キロ圏内の市町村」という答えが３６％と、「立地市町村」という回答の３倍以上に上り、立地か周辺かによって回答の傾向に違いが出ました。
こうした結果について、行政学が専門の東京大学公共政策大学院の城山英明教授は「これまでは立地自治体と電力会社だけの関係で考えてきたが、今回の事故を受けて、周辺自治体がどう関与していくのか真剣に考えなければならなくなったことを示している。国が前面に出て安全性や防災対策などについて説明責任を果たし、自治体の側も住民の理解を確認したうえで、国がきちんと対応しないと再稼動は認められないと言える仕組みを作ることが重要だ」と指摘しています。
09月08日　19時34分

原発事故避難計画 作成進まず

原発事故避難計画 作成進まず NHK
原子力発電所の半径３０キロ圏内にある病院や福祉施設、学校などは施設ごとに原発事故に備えた避難計画の作成を求められていますが、新しい国のマニュアルが示されてから１年余りがたつ今も作成が進んでおらず、多くの自治体が国に支援を求めていることが、ＮＨＫの行ったアンケートで分かりました。
ＮＨＫでは先月、原発の半径３０キロ圏内にある道府県と市町村、合わせて１４６の自治体を対象にアンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。
このうち、住民の避難計画について作成を義務づけられている市町村に尋ねたところ、５９％が「作成を終えた」と答えました。
特に、原発の新しい規制基準が施行された去年７月に審査の申請を行った北海道の泊原発と、愛媛県の伊方原発、佐賀県の玄海原発、それに鹿児島県の川内原発の４つの原発の周辺では、すべての市町村が「作成を終えた」と答えました。
しかし、地元の医療機関や社会福祉施設が避難計画の作成を終えているかを市町村に尋ねたところ、「すべて終えた」または「多くが終えた」と答えた市町村が２５％にとどまり、「全く終えていない」または「多くが終えていない」が３４％、「把握していない」が２４％ありました。
小中学校と高校の避難計画は、「すべて終えた」または「多くが終えた」と答えた市町村が３８％、「全く終えていない」または「多くが終えていない」が３５％、「把握していない」が１０％となっていて、病院や福祉施設、学校の避難計画の作成が、新しい国のマニュアルが示されてから１年余りがたつ今も、進んでいないことが浮き彫りになりました。
また、避難計画の大きな課題としては、自治体全体の複数回答で、「高齢者など要援護者の避難支援」を挙げた自治体が８０％に上ったのをはじめ、「交通手段の確保」が６５％、「ヨウ素剤への対応」が６１％と続きました。
国に求めることとしては、「必要な経費の補助」と答えた自治体が５９％、「より詳細なマニュアルの提示」が５６％、「自衛隊や警察などとの連携」が４７％などでした。
自由記述には「原子力防災では避難道路の整備や確保などが必要で、市町村だけの対応では限界がある」とか、「職員のマンパワー不足もあり、実効性のある広域避難計画が策定できるか不安だ」など、避難計画の作成や実効性の確保のため、国により積極的な支援を求める意見がありました。
内閣府原子力災害対策担当室の森下泰参事官は「福島の事故の反省も踏まえてどの自治体も悩みながら防災に取り組んでいる。必ずしもすべての自治体に国の支援が行き届いているかと言うと、まだ濃淡があると思うので、もっと積極的に支援できないか考えている」と話しています。
09月09日　08時39分

「再稼動判断できず」３分の２

「再稼動判断できず」３分の２　NHK
「再稼動判断できず」３分の２
原子力発電所の再稼働について、半径３０キロ圏内の自治体の３分の２以上が新しい規制基準を満たした場合でも「今は判断できない」と慎重な姿勢を示していることが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。
国の対応を理由に挙げる自治体が多く、専門家は「国が説明責任を果たし、自治体も住民の理解を確認する仕組みが必要だ」と指摘しています。
ＮＨＫは先月、原発の半径３０キロ圏内にある道府県と市町村、合わせて１４６の自治体を対象にアンケートを行いすべてから回答を得ました。
「近くの原発について新しい規制基準に適合したと原子力規制委員会が判断した場合、再稼働を認めるか」尋ねたところ、「認める」または「いずれは認めたい」と答えた自治体はおよそ１２％、「当面、認めない」または「今後、一切認めない」はおよそ８％で、「今は判断できない」と答えた自治体が全体の３分の２に当たるおよそ６７％に上りました。
このうち、新潟県では「認める」と答えたのは、刈羽村と出雲崎町の２つでした。
一方、「今は判断できない」と答えたのは、柏崎市や長岡市、それに見附市、十日町市、燕市で全体の半数の５つの自治体に上りました。
「今は判断できない」と答えた理由については、規制委員会での審査が継続しているからや、避難計画が不十分といった回答があったほか、柏崎市は「その他」に印を付けたうえ「規制委員会の審査結果など関係自治体や地元住民に対して丁寧に説明し理解を得ることが必要だ」としています。
この結果について、行政学が専門の東京大学公共政策大学院の城山英明教授は「これまでは立地自治体と電力会社だけの関係で考えてきたが、今回の事故を受けて、周辺自治体がどう関与していくのか真剣に考えなければならなくなったことを示している。国が前面に出て安全性や防災対策などについて説明責任を果たし、自治体の側も住民の理解を確認したうえで、国がきちんと対応しないと再稼動は認められないと言える仕組みを作ることが重要だ」と指摘しています。
09月08日　18時19分

津波犠牲者の慰霊祭

津波犠牲者の慰霊祭 NHK
津波犠牲者の慰霊祭
震災からまもなく３年半になりますが、津波で大きな被害を受けた、いわき市で、８日、遺族などおよそ３００人が参列して、犠牲者を追悼する、慰霊祭が行われました。
これは、会津美里町の寺が呼びかけて、震災翌年のおととしから、毎年行っていて、８日は、さまざまな宗派の関係者や遺族などおよそ３００人が参列しました。
はじめに、いわき市の江名漁港で、慰霊の法要が行われ、集まった人たちが、海に向かって静かに手を合わせました。
このあと参列者の代表およそ５０人が３隻の漁船に乗り、沖合へと向かいました。
そして、供養の文言が書かれた紙を海に投げ入れた後、再び手を合わせて、津波で亡くなった人たちの霊を慰めていました。
参列した、いわき市の６０代の女性は「親族５人が津波に巻き込まれ、いまも２人は行方がわからないままです。悔しい思いで亡くなっていったと思うので、成仏できるよう、船の上から祈りました」と話していました。
慰霊祭を呼びかけた会津薬師寺の住職は「生き残った私たちが、頑張っていくという誓いをさせてもらった。私たちは、自らの力で前に進んでいかなければならないと思っている」と話しています。
09月08日　19時03分
アメリカにやられたことを忘れないで下さい。

放射線リスクを考える国際会議

放射線リスクを考える国際会議 NHK
原発事故で広がった放射性物質が、人の健康に及ぼす影響を検証するため、国連の機関などから専門家を招いた国際会議が、８日から、福島市で始まりました。
この会議は、放射性物質が健康に及ぼす影響を検証しようと行われ、国連の機関などから招いた、８人の専門家が参加しました。
このなかで、アメリカの大学で、子どもへの放射線の影響を調べている、フレッド・メトラー博士は、大人に比べて身長が低い子どもの方が、地表からの放射線の影響を受けやすいとか、放射線の種類によっては、子どもの方が影響を受けやすいものがあるなどと説明しました。
また、ＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会の、クリストファー・クレメント局長は「放射線を防ぐためには、子どもを外で遊ばせられなくなるなど、不便を強いられることも多い。福島の経験を今後の考察に役立てたい」と述べました。
そして、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の、アベル・ゴンザレス委員は、来年、ＩＡＥＡが、事故の影響を評価した、新たな報告書を公表する予定だとしたうえで、新たな報告書では、推計された放射線量ではなく、実際に測定された放射線量をもとに、より厳密に評価を行うと話しました。
会議は９日も行われ、９日は、放射線に対する不安がもたらす、心理的な影響などをテーマに、議論が行われることになっています。
09月09日　09時41分

東電 自殺女性の遺族訪れ謝罪

東電　自殺女性の遺族訪れ謝罪 NHK
東電　自殺女性の遺族訪れ謝罪
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難を余儀なくされ、その後自殺した、川俣町の女性の遺族のもとを、８日、東京電力の担当者が訪れ、「原発事故で、大切な奥様の命を奪う結果となり、申し訳ありません」と述べて、謝罪しました。
原発事故で避難を余儀なくされ、その後自殺した、川俣町の渡邉はま子さん（当時５８）の夫の幹夫さんなどが起こした裁判では、先月２６日、福島地方裁判所が、自殺と原発事故の間に因果関係を認めて、東京電力に、およそ４９００万円の賠償を命じる判決を言い渡し、東京電力は今月５日、控訴しない方針を明らかにしました。
８日は、川俣町の山木屋地区にある渡邉さんの自宅を、東京電力福島原子力補償相談室の、近藤通隆室長などが訪れました。
そして、はま子さんの遺影を前に、焼香をした後、幹夫さんに「謝罪の機会をいただき、ありがとうございます。３年前の事故で、大切な奥様の命を奪う結果となり、大変申し訳ありません。ご冥福をお祈りするばかりです」と述べて、謝罪しました。
これに対して幹夫さんは「誠意ある言葉をいただき、自分同様、はま子もうれしく思っていると思います。ただ、みなさんが謝っても、はま子が戻ってこないことが何より残念です」と話しました。
この後、近藤室長などは、敷地内の、はま子さんが亡くなった場所にも足を運び、花をたむけて、静かに手を合わせていました。
近藤室長は「奥様のとてもやさしそうな顔が、心に突き刺さりました。判決文を読ませてもらい、非常に丁寧な内容で、控訴するものではないと判断しました」と話しました。
渡邉幹夫さんは「はま子も、これで安らかに眠れると思う。張り詰めていたものがほぐれたような気持ちだが、もっと早くこういう対応をしてもらえれば、裁判に訴えることまではしなかったと思う」と話していました。
09月08日　19時03分

８月も除染関連企業で倒産

８月も除染関連企業で倒産 NHK
８月も除染関連企業で倒産
８月に県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は２社で、このうち、１社は除染に関わる企業でした。
除染に関わる企業の倒産は、７月も１件あり、民間の信用調査会社は、「今後も倒産する企業が出る可能性が考えられ、注意が必要だ」としています。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、先月、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は２社で、去年の同じ月と同数で先月より２社減りました。
負債総額は９７００万円でした。
このうちの１社は除染に関わる企業で、７月の１件に続いて、除染に関わる企業が２か月連続で倒産しました。
倒産の原因別では、放漫経営と販売不振による業績の低迷がそれぞれ１件でした。
東京商工リサーチ郡山支店は、「倒産件数と負債総額ともに、県内は小康状態が続いているが、７月に引き続き、２か月連続で除染に関わる企業の倒産があり、今後も倒産が出る可能性がある。資金繰りに苦労している企業も増えており、注意が必要だ」としています。
09月09日　09時41分

県内全域コメ作柄「やや良」

県内全域コメ作柄「やや良」NHK
県内全域コメ作柄「やや良」
ことし県内で収穫されるコメの作柄は、５月から７月にかけて晴れの日が多かったことから、２番目に高い評価の「やや良」と見込まれています。
東北農政局福島地域センターは、８月１５日現在で、県内の２９３か所の水田で調査を行い、ことし初めてとなる作柄の見通しをまとめました。
それによりますと、ことしの作柄は、県内の全域で２番目に高い評価の「やや良」となる見込みです。
このうち稲の穂の数は、田植え後の５月中旬から７月上旬にかけて、気温と日照時間がおおむね平年を上回ったため、「やや多い」見込みで、全体のもみの数も「やや多い」と見込まれています。
また、８月上旬の台風１１号の影響で、会津や県南の一部で、稲の穂が白くなったり、もみが茶色くなったという報告があるものの、影響は限定的だということです。
東北農政局福島地域センターは、９月半ばにも調査を行い月内にも次の見通しを発表することにしていて、「コメの作柄は、今後の気温や日照時間に左右されるので、注意深く見守っていきたい」としています。
09月09日　09時41分

焚書 横浜で資料展 言論統制 歴史学ぶ

焚書　横浜で資料展　言論統制　歴史学ぶ

2014年9月8日　東京新聞


会場には本が焼き捨てられている場面が記された資料などが並ぶ＝横浜市西区の横浜美術館美術情報センターで
写真
　言論統制のために書物を焼き払う「焚書（ふんしょ）」が歴史的に繰り返されてきたことを示す資料の展示会が、横浜市西区の横浜美術館美術情報センターで開催されている。十一月三十日まで。入場無料。
　ナチスドイツが、推奨しない美術を堕落したものと決め付け、さらし者にした「退廃芸術展」の様子を撮影した写真や、十六世紀の宗教改革でルターがローマ法王からの勅書を焼き払うという権力に反発する場面を記した書物など、会場には約十点の資料が並ぶ。展示会では言論統制のために行われる文化財の破壊だけではなく、価値観の転換による破壊も「焚書」と捉えた。
　展示会を企画した司書の谷口和歌子さん（３４）は「焚書は世界各地で起こってきた。文化財を破壊することを『良い悪い』で考えるだけではなく、『誰が、なんのためにやったのか』という歴史を知ってもらえたら」と話している。
　同美術館で開催中の国際現代美術展「ヨコハマトリエンナーレ二〇一四」のテーマが、本を焼き捨てる「焚書官」が主人公のＳＦ小説にちなんでいることから展示会が開かれている。　（小沢慧一）

＜飛び降り＞神戸地裁庁舎から車椅子男性 敗訴の後、重傷

＜飛び降り＞神戸地裁庁舎から車椅子男性　敗訴の後、重傷
毎日新聞2014年9月8日（月）21:54
　８日午後１時１５分ごろ、神戸市中央区の神戸地裁で、車椅子の６０代男性＝兵庫県尼崎市＝が２階の手すり（高さ約１．１メートル）を乗り越え、約６．６メートル下の１階に飛び降りた。神戸市消防局などによると、男性は骨盤を骨折し、重傷とみられる。直前に開かれた行政訴訟の原告で、敗訴判決を言い渡されていた。

　関係者によると、男性は労災事故に遭い、障害給付の変更を尼崎労基署に求めたが認められず、２０００年９月に処分取り消しなどを求めて提訴。同１２月に請求を取り下げたが今年２月、再び提訴した。この日の判決は、提訴期限が過ぎていることなどを理由に請求を退けた。

　男性は車椅子から降りて飛び降りたとみられる。偶然現場に居合わせた男性弁護士（８１）は「５０年近く弁護士をしているが、庁舎内で飛び降りなんて初めて聞いた。よほどの事情があったのだろう」と話した。山下郁夫所長は「庁舎内でこのような事態が生じたことは残念」とのコメントを出した。【後藤豪、久野洋】