「長期避難者向け支援を」 日本学術会議が提言

「長期避難者向け支援を」　日本学術会議が提言
　日本学術会議は２５日、福島第１原発事故に伴う避難について、早期の帰還や移住とは別に、長期にわたり避難した後に帰還する「長期待避」を「第３の道」と位置付け、二重の住民登録など長期待避を選択した避難者への支援を求める内容を盛り込んだ提言を公表した。
　提言では、現状の政策に沿った早期帰還を「第１の道」、避難者が自力で行う移住を「第２の道」とし、元の自治体のコミュニティーを維持しながら、住民が安心して帰還できるまで長期に避難を続ける「長期待避・将来帰還」を第３の道と位置付けた。避難が５年以上の場合を「長期待避」、３０年以上の場合を「超長期待避」と定義した。
　長期待避を行う避難者のために必要な政策として、住民票の二重登録の実現や、復興事業や健康管理などの対象者を定める被災者手帳の配布、セカンドタウン（町外コミュニティー、仮の町）の再検討、小中学校・高校の維持などが必要だと指摘した。
（２０１４年９月２６日　福島民友ニュース）

地元で事業再開16.5％ 避難区域など、帰還の利点薄まる

福島民友

原発事故による避難区域などに店舗や工場などがある２７６２事業所のうち、避難前の地元で事業再開したのは７月２０日現在で４５５社、１６．５％にとどまることが２５日、県商工会連合会と県の調べで分かった。地元以外を含め県内で再開したのは５３．９％と、昨年１０月２０日時点からわずかに増えた。ただ事故から３年半が過ぎ、避難先で事業を再開する事業者が新たな顧客を獲得するなど帰還の利点が薄まり、地元再開を志向する経営者の意識が低迷している。
　小渕優子経済産業相は同日、避難指示が４月に解除された田村市都路町の公設商業施設を視察し、住民帰還には働く場の確保が必要として、区域内の事業所再開などを支援する方針を示した。具体的には、企業立地補助金などによる支援を継続する考え。
（２０１４年９月２６日　福島民友ニュース）

原子力機構もんじゅ改革期間延長 年度内の命令解除目指す

共同通信社

日本原子力研究開発機構は２５日、大量の機器の点検漏れにより、事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、９月末までと位置付けた集中改革期間を来年３月まで延長する方針を明らかにした。２０１４年度内の命令解除を目指し、今年１１月に保安規定変更などを申請する。

原子力機構は当初、９月末までの命令解除を目指していたが、原子力規制委員会が昨年５月、安全管理体制が整うまで運転再開に向けた準備を見合わせるよう命じた後も、機器の新たな点検漏れや、点検記録の不適切処理が判明するなど、トラブルや不祥事が相次いでいた。

(2014年9月25日)

核ごみ対策放置は無責任 学術会議が報告書

共同通信社

日本学術会議は２５日、原発から出る「核のごみ」の最終処分に関し、新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策があいまいなまま、原発を再稼働するのは「将来世代に対し無責任」などと指摘する二つの分科会の報告書を正式に公表した。

学術会議は２０１２年、廃棄物を回収可能な場所で「暫定保管」し、その間に最終処分の進め方で国民の合意を得るべきだと国に提言。今回の報告書を踏まえ、今後、この提言の具体化に向けた新たな提言をまとめる。

報告書は、１２年に提言した廃棄物の暫定保管や総量を管理する方針について、中立公正な組織を設けて社会的な合意形成を図る必要があると強調した。

(2014年9月25日)

線量測定の無人ヘリをデモ飛行 ＩＡＥＡ、福島県に引き渡し予定

共同通信社

ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２５日、本部があるウィーンの国連敷地内で、原発事故の際に被災地の放射線量地図の作成に使う無人ヘリコプターのデモ飛行を実施した。福島県との共同事業に基づき開発中で、来年末までに福島県に引き渡す予定。

ＩＡＥＡによると、ヘリはドイツの会社が製作。直径１・０５メートル、高さ０・４５メートルの円盤形で６基の小さなローターが付いており、カメラや線量計を取り付け無線操縦し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で位置を測りながら飛行することもできる。

線量の高いホットスポットや、障害物のため車や人が入れない区域の線量を測定する。

(2014年9月26日)

原発の避難 ５県おおむね了解

原発の避難 ５県おおむね了解　NHK
原発の避難 ５県おおむね了解
原子力発電所から半径３０キロ圏内に、全国で最も多いおよそ１００万人が暮らす茨城県は、２６日、原発事故が起きた場合の住民の受け入れを、周辺の５つの県に対して要請し、おおむね了解を得ました。
東海村にある東海第二原発は、事故で避難する可能性がある半径３０キロ圏内の人口が、全国で最も多いおよそ１００万人が暮らしていて、県などが避難計画の策定を進めています。
２６日は東京・港区で、国や茨城県のほか、周辺の千葉、埼玉、群馬、栃木、福島の５つの県の担当者など、合わせておよそ３０人が出席して、避難住民の受け入れについて協議しました。
この中で、茨城県の担当者が避難先の案を説明し、およそ４４万人を県内の自治体が受け入れる一方、およそ５２万人については、周辺の５つの県で受け入れてもらいたいと要請しました。
これに対して受け入れ側の県から、住民の避難について異論は出ず、おおむね了解が得られたということです。
また、原発事故の場合と地震などとの複合災害が起きた場合の対応を検討してほしいとか、受け入れ期間を知りたいなどといった意見が出され、茨城県は今後の協議で回答していくということです。
茨城県原子力安全対策課の服部隆全課長は、「おおむね了解を得ることができた。受け入れ側の県から出た意見や質問に丁寧に対応していきたい」と話していました。
また、栃木県の担当者は「避難者を地域のコミュニティーごとに受け入れられるよう、県内の市町村と相談していきたい」と話していました。
09月26日　17時36分
オバカの集まり、ありえないでしょう。

研究用原子炉再開向け審査申請

研究用原子炉再開向け審査申請　NHK
研究用原子炉再開向け審査申請
日本原子力研究開発機構は、東海村の東海研究開発センターにある研究用の原子炉、「ＪＲＲ－３」の運転の再開に向けた審査を２６日、原子力規制委員会に申請しました。
「ＪＲＲー３」は、国産初の研究用原子炉で、原子炉から取り出した中性子を利用して物質の構造を調べる実験や、半導体に使うシリコンの製造などが行われています。
東日本大震災の前の年に定期検査のため運転を止めたあと、震災では、原子炉がある建物や冷却塔の周辺が地盤沈下するなどの被害が出て運転はしていません。
原子力機構では、去年、原子力規制庁から研究炉についての新しい規制基準が示されたのを受け、基準に合致するかどうかの確認を進めてきました。
そして、外部への放射性物質の影響を調べるため周辺に５基設置されているモニタリングポストで、データを送る系統を今後、これまでの１系統から２系統に増設することなどを受け、２６日、原子力規制委員会に申請しました。
原子力機構では、「研究者などの間からは、研究のため再開を待ち望む声も出ている。来年度にも運転再開できるよう準備を進めたい」と話していました。
09月26日　18時15分
歴史を学ばない日本人。

沼田で気仙沼支援サンマ祭り

沼田で気仙沼支援サンマ祭り NHK
東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の復興を支援しようと、群馬県沼田市で気仙沼市から仕入れたサンマを販売するイベントが開かれました。
このイベントは、沼田市のボランティアがおととしから開いているもので、会場の公園には２６日の朝に気仙沼市で水揚げされたサンマ１０００匹が運び込まれました。
そして次々に炭火焼きにされ、１匹２００円で販売されました。
ことし気仙沼市で水揚げされているサンマは例年以上に大ぶりで脂も乗っているということで、会場を訪れた家族連れなどは香ばしく焼けた秋の味覚を楽しんでいました。
また、生のサンマも販売され、中には１人で１０匹買う人の姿も見られました。
沼田市から訪れた２０代の男性は、「サンマは新鮮で苦みもなく、とてもおいしかったです。このようなイベントを通じて、震災を風化させないことは大事だと思います」と話していました。
09月27日　14時51分
放射性物質を含んだサンマおいしいですか？

長野市が人口減少対策本部

長野市が人口減少対策本部 NHK
長野市が人口減少対策本部
長野市は人口減少の対策に市をあげて取り組む必要があるとして、来月から「人口減少対策本部」を設置して定住人口の増加に向けた取り組みなどを加速させることにしています。
長野市の人口は国の調査で、今後３０年間におよそ８万人減少し、３０万人程度になると推計されています。
こうしたことから、市では部局を越えて対策に取り組む必要があるとして来月１日から「人口減少対策本部」を設置することになりました。
対策本部では▼少子化対策や企業誘致を進めて定住人口の増加を図るほか、▼北陸新幹線の開業をいかして観光を振興し、交流人口の増加も図っていくとしています。
▼また高齢化が進む山間地の農村を活性化させて特色ある地域づくりを進めるということで、これらを実現させるための具体的な施策を今後検討していくことにしています。
長野市の加藤久雄市長は「人口の減少は地域の活力を衰えさせる見過ごせない問題で、１つの部署だけで対応できない。市民とも協力して対策を講じていきたい」と話しています。
09月27日　07時20分

柏崎刈羽原発安全審査申請１年

柏崎刈羽原発安全審査申請１年 NHK
柏崎刈羽原発安全審査申請１年
東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を目指して原子力規制委員会の安全審査に申請して２７日で、１年がたちました。
審査では、事故の拡大を防ぐ装置の評価などを巡って、議論が続けられていますが、審査が終了する時期はこれまでのところたっていません。
去年９月、東京電力が柏崎刈羽原発の運転再開を目指し６号機と７号機について、原子力規制委員会に安全審査を申請してから２７日で１年がたちました。
安全審査では東京電力が取り組む対策の内容について審査が行われていてこのうち、事故の際、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」という装置を巡っては住民が被ばくするおそれがあるとして新潟県が懸念を示しています。
東京電力はどのような条件で運用するかを県と協議して決める方針ですが、規制委員会は条件が決まらなければ認可はできないとしています。
また、敷地内の断層を巡って、東京電力は地層を大規模に掘削するなどの追加の調査を行っていて、これまで「活断層ではない」としてきた主張がどう評価されるかが焦点となっています。
柏崎刈羽原発では設備の耐震性や津波対策への評価なども残されていることから審査が終了する時期はこれまでのところたっていません。
09月27日　06時59分

中間貯蔵施設の改正法案方針 会社名変更、国の責任明記

共同通信社

東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は２６日、施設を運営する国の特殊会社「日本環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）の社名を「中間貯蔵・環境安全事業」に変更する方針を明らかにした。関連法を改正し、国の責任で廃棄物を３０年以内に福島県外で最終処分すると明記する。

環境省が２６日午前、自民党東日本大震災復興加速化本部で提示した。了承されれば、２９日召集の臨時国会に提出する。

改正案では国の責任について（１）中間貯蔵施設を整備し安全を確保する（２）周辺住民や関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講じる―などと明記している。

(2014年9月26日)

アルプスまた一部で処理停止

アルプスまた一部で処理停止 NHK
アルプスまた一部で処理停止
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水処理設備「ＡＬＰＳ」で、処理した水が濁るトラブルが再び発生し、一部の系統の処理が停止しました。
東京電力によりますと、停止したのは、ＡＬＰＳの３つある系統のうちの「Ｂ系」と呼ばれるラインで、２６日、処理の邪魔になる塩分を取り除くフィルターが、十分に機能していないことが確認され、午後３時すぎに処理を停止したということです。
同じようなトラブルはこれまでも確認されていて、東京電力は、強い放射線の影響だとして、放射線の影響を受けにくいフィルターに交換するなどの対策を取り運転を再開していました。
対策のあとになぜ同じようなトラブルが起きたのか分かっておらず、東京電力は原因を調べています。
福島第一原発の大きな課題である汚染水の処理を進めるため、東京電力は、「ＡＬＰＳ」をさらに１基、増設するほか、性能の高い設備も新設し、年内に稼働させる計画ですが、相次ぐトラブルで処理計画への影響も懸念されます。
09月26日　19時57分

会津で避難者の親子が交流会

会津で避難者の親子が交流会 NHK
原発事故で避難している親子どうしが集まり、遊んだり悩みを語り合ったりする交流会が会津若松市で開かれました。
この交流会は、避難先で子育てに悩む親子などを対象に、会津保健福祉事務所が３年前から開いているもので、大熊町や南相馬市から会津地方に避難している親子など２０人あまりが参加しました。
会場には、子どもたちが大好きな滑り台や、木の玉が敷き詰められたプール、それに、積み木などたくさんの遊び道具があり、子どもたちは、大声をあげながらはしゃいでいました。
また、避難先で知り合いが少なく、ほかの人と接触する機会が減ったという母親たちも、子どもの発育や遊ばせ方など共通の悩みを語り合っていました。
南相馬市から会津若松市に避難している３３歳の女性は、「夫が単身赴任している上、避難先だと悩みを気軽に相談できる相手がいない。きょうはたくさん話ができて子どもも楽しんでいたのでとてもよかった」と話していました。
会津保健福祉事務所の高橋幸枝さんは、「避難先で借り上げ住宅などで暮らしていると、同じ境遇の母親がどこにいるかもわからない。
こうした取り組みを今後も続けていきたい」と話しています。
09月27日　11時47分

中貯の県外最終処分法案提出へ

中貯の県外最終処分法案提出へ NHK
中貯の県外最終処分法案提出へ
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府は、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置をとることを定めた法案をまとめました。
今後、法案を閣議決定した上で、今月２９日に召集される臨時国会に提出する方針です。
政府は、中間貯蔵施設で保管する除染で出た土などについて、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了する方針で、地元の要望を受けて、こうした内容を定めた法律の改正案をまとめました。
具体的には、有害物質のＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルの処理を行う国の特殊会社について定めた法律を改正し、この会社が中間貯蔵施設に関する事業を行うとしています。
そして、国の責務として、中間貯蔵施設を整備し、安全を確保するとともに、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置をとるとしています。
また、土などに含まれる放射性物質の濃度を低くしたり、再生利用したりする技術開発などの状況をふまえ、最終処分の方法を検討するとしています。
政府は、改正案を閣議決定した上で今月２９日に招集される臨時国会に提出する方針で、今後、最終処分に向けた具体策を早期に示すことができるかが課題となります。
09月27日　11時47分

原発事故想定むつ市で防災訓練

原発事故想定むつ市で防災訓練　NHK
原発事故想定むつ市で防災訓練
大地震や津波に備えた防災訓練が、むつ市で行われ、東北電力の東通原子力発電所で事故が起きたという想定で船を使った住民の避難の手順などを確認しました。
この訓練は、むつ市で震度６弱の揺れを観測する大地震が発生し大津波警報が発表されたほか、東通原発で事故が発生したという想定で脇野沢地区で行われ消防や自衛隊などの関係者や市民などあわせておよそ７４０人が参加しました。
このうち、東通原発の事故を想定した訓練では、放射性物質が体に付着しているかどうかを調べる「スクリーニング」が行われ、防護服に身を包んだ保健所の職員が避難してきた人に測定器を近づけて数値を確認していました。
このあと、船を使って青森市まで避難することを想定した訓練も行われ救命胴衣を身につけた市民およそ２０人が次々に海上自衛隊の小型の船に乗り込んでいました。
このほか、ことしは市民が避難所を設営する訓練も初めて行われ、地域交流センターに集まったおよそ９０人が机や段ボールを使って居住スペースを作ったり毛布や医療器具が入った段ボールなどを避難所に運び込んだりする手順を確認していました。
むつ市の宮下宗一郎市長は、「今回の訓練では、避難所の設営や支援物資の運搬に少し時間がかかったので、これからは、市の職員と市民の連携をしっかりとって、災害に備えたいです」と話していました。
09月26日　19時33分