除染や働き口など悩み切々 避難者、米沢で交流

除染や働き口など悩み切々　避難者、米沢で交流　河北新報


避難生活の課題や悩みを話し合った相談・交流会
　東日本大震災や福島第１原発事故の影響で、山形県内に身を寄せる避難者を対象にした相談・交流会が２０日、米沢市の置賜総合文化センターであった。参加者たちは長期化する避難生活の課題や悩みを語り合い、早期に解決策を講じるよう行政機関に訴えた。

　山形県内の官民組織「やまがた避難者支援協働ネットワーク」の有志団体による実行委員会の主催。避難生活の長期化に伴い、多様化、深刻化する問題を共有する機会を設けようと初めて企画した。
　福島、宮城両県からの避難者５３人が参加。福島と宮城に分かれ、復興の進み具合や支援策を県の担当者らが説明し、避難者と意見を交わした。
　福島の話し合いでは、伊達郡の男性が「繰り返し要望している自主避難者の支援、除染の徹底に対し対応策が示されないままだ」と怒りをあらわにした。また、子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実施を求める声が上がった。
　参加した南相馬市の上野寛さん（４９）は「借り上げ仮設住宅の住み替えなど課題解決への道筋が見えない。そんな現状に避難者たちはいら立っている。国を交えた意見交換の場を定期的に設けるべきだ」と話した。
　宮城の話し合いでは、避難元の住まいや働き口への不安が寄せられた。
　山形県によると、県内の避難者は１８日現在４７６８人。実行委は１１月８日、山形市でも相談・交流会を開く予定。


2014年09月22日月曜日

アートにとって価値とは何か

アートにとって価値とは何か

三潴末雄 / 著　
アートの価値とは何で決まるのか？　日本人のアートは西洋人にとって土人の土産物なのか？　日本の現代美術界において常に台風の目となってきたミヅマギャラリーの闘いのすべて。

海外では草間彌生、村上隆、奈良美智などを筆頭にした日本人アーティストが脚光を浴び、目の飛び出るような価格で作品が売り買いされている。そんな中でつねに日本の現代美術の中心にいて気を吐いていたのが三潴末雄率いるミヅマアートギャラリーだ。彼は、毒と批評精神に溢れた作家を世界に紹介するとともに、ジパング展等の展覧会を積極的にキュレーションし、会田誠、山口晃、OJUN、鴻池朋子、天明屋尚、宮永愛子など注目すべきの作家を輩出させた。彼の四半世紀の過程は、まさに日本人が日本のアートをどうやったら世界に認めさせることができるのかという歴史でもあった。アーティストを評価し、売り出すこと、アート作品を売買することの中で、いったいアートの価値とは何なのか。本書はその闘いの集大成である。
コメント三瀦さんとの訴訟記録をいつか公開し幻冬社にいろんな意味で挑戦してみたいです。

原発の選別に備えた体制づくりを急げ

原発の選別に備えた体制づくりを急げ
2014/9/22付　日経新聞
　電力の供給をどこまで原子力発電に頼るのか。この問いは原発をどう減らしていくのかと表と裏の関係にある。

　電力会社は新規制基準の下でどの原発を残し、どれを廃炉にするのか決めなければならない。再稼働の準備と並行し、役割を終えた原発を円滑に廃炉にする体制を国全体で整えることが重要だ。

　新規制基準は原発の運転期間を40年と定めた。条件を満たせば最長で20年間延長できる。2016年７月時点で運転期間が40年を超える原発は関西電力美浜原発１、２号機、九州電力玄海１号機など７基ある。再稼働を希望するなら、15年７月までに原子力規制委員会に申請しなければならない。

　ただし、古い原発の場合、新規制基準を満たすには、安全確保のための改修工事に多額の投資が必要になるとみられている。

　安全性を高めて再稼働を目指すのか、廃炉にするのかは電力会社が判断すべきことだ。再稼働させても、安全対策の費用に比べて得られる収益が少ないなら廃炉を選ぶ判断も出てくるだろう。

　電力会社が一斉に廃炉に踏み出す可能性がある。だが、廃炉を後押しする環境が整っていない。

　まず、廃炉の費用だ。電力会社は廃炉に備えた費用を積み立てているが、施設の解体後に出る放射性廃棄物の処分費用などが加われば見込みより膨らむ恐れがある。

　廃炉費用は電気料金に上乗せし消費者が負担する。上振れは電気料金を押し上げる要因となる。不足する費用を、だれが、どう負担するのか考えなければならない。

　原発は廃炉が決まると資産価値がなくなる。電力会社はその分を特別損失として計上しなければならない。財務悪化に直面する電力会社には負担が重い。

　廃炉を選びたくてもできず、老朽原発が放置されるようでは安全上も問題だ。政府は昨年、損失を一度でなく、複数年に分けて処理できるようにしたが、こうした手立ての拡充も必要ではないか。

　解体後の廃棄物の処分方法も決まっていない。廃炉は数十年かかる作業だ。人材やノウハウを共有し、作業を効率的に進める仕組みを考えるべきだ。

　原発は選別の時代に入った。規制委は九州電力川内原発１、２号機について、新規制基準を満たすと結論づけた。原発の再稼働に理解を得るためにも、廃炉への道筋を整えることが欠かせない。

県ＦＢ５万いいね！全国トップ

県ＦＢ５万いいね！全国トップ　NHK
県ＦＢ５万いいね！全国トップ
インターネットの交流サイト、「フェイスブック」で、福島県が運営する公式ページで、情報を受け取る人の数が、５万人を超えました。
県によりますと、フェイスブックを活用している都道府県の公式ページの中で、最も多いということで、県は今後、市町村などと連携しながら、情報発信を強化していくことにしています。
インターネットの交流サイト「フェイスブック」は世界最大級の交流サイトで、ひと月あたり、世界で８億人あまりが利用しているほか、国内でもおよそ２２００万人が利用しています。
福島県では、震災と原発事故のあと、復興に向けた取り組みなどを紹介しようと、おととし６月から、「ふくしまからはじめよう。」という、県の公式ページを運営していて、今月、情報を受け取る人の数が５万人を超えました。
県広報課によりますと、これは、ＰＲキャラクター、「くまモン」で人気が出た、熊本県の４万人あまりを上回り、「フェイスブック」を活用している都道府県の公式ページの中では、最も多いということです。
県では当初、観光地や特産品の写真などを中心に、情報を発信していましたが、コメントを書く職員が写った写真の掲載を増やしたところ、閲覧数が多くなったということで、先月は、平日１日あたり、およそ１万７０００人が閲覧したということです。
県広報課では、今後は、市町村や県への支援を行う企業などの紹介も行うことにしていて、情報発信を強化していくことにしています。
09月22日　13時00分

「温暖化対策を」40万人デモ ＮＹ、過去最大規模

「温暖化対策を」40万人デモ　ＮＹ、過去最大規模
2014/9/22 12:10　日経新聞

　【ニューヨーク＝共同】世界各国の首脳級が集まる23日の国連気候変動サミットを前に、ニューヨーク・マンハッタンの中心部で21日、「地球を救え」などと温暖化対策の強化を訴えるデモ行進が行われ、主催者発表で約40万人が参加した。


　気候変動をめぐるデモでは過去最大規模。参加者は「地球を救えるのは私たちだけ」「（温暖化の原因となる）化石燃料を使わない世界に」など思い思いのメッセージを書いたプラカードを掲げたり、太鼓を打ち鳴らしたりして練り歩いた。

　サミットを主宰する国連の潘基文事務総長や米俳優レオナルド・ディカプリオさん、温暖化対策を訴えてノーベル平和賞を受賞したゴア元米副大統領も行進に加わった。潘氏は記者団に「この人民の声が、サミットに集まる首脳たち（の議論）に正しく反映されることを望む」と話した。

　参加したニューヨーク州の大学教授ビル・ペロッティさん（68）は「議論はもう終わった。地球を守るため、行動を起こす時だ。政治家たちは、サミットで強力な決断をすべきだ」と求めた。

　一方、ニューヨーク在住で反原発の立場を取る北海道出身のイラストレーター、殿平有子さん（34）は「原子力が気候変動の解決策の一つとして推進されようとしていることに危機感を持って参加した」と話した。

　主催者によると、趣旨に賛同するイベントが英国やフランスなど160カ国以上で開催され、計約27万人が参加した。

維新の党 旗揚げ 衆参５３議員が参加 再稼働是非先送り

維新の党　旗揚げ　衆参５３議員が参加　再稼働是非先送り

2014年9月22日 朝刊　東京新聞


「維新の党」の結党大会でロゴマークを発表する橋下徹（左）、江田憲司の両共同代表＝２１日、東京都内のホテルで

　日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）と結いの党（代表・江田憲司衆院議員）は二十一日、合流による新党「維新の党」の結党大会を、東京都内のホテルで開いた。参加する国会議員は衆院四十二人、参院十一人の計五十三人。民主党の百十五人（衆参両院の副議長を含む）に次ぐ野党第二党となる。橋下、江田両氏は共同代表に就任した。
　党大会で発表した綱領には「統治機構改革で『この国のかたち』を変える」と明記。六十五項目の政策課題を設定し、憲法裁判所の設置や原発推進政策の廃止などを挙げた。
　集団的自衛権行使や消費税率１０％への引き上げ、原発再稼働の是非に関する統一見解については発表を先送りした。
　幹事長には橋下氏の側近で、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事が就いた。総務会長に片山虎之助氏、政調会長に柿沢未途氏を充てる役員人事も決定。国会議員は日本維新から三十八人、結いの党から十四人が参加した。
　結党大会で橋下氏は「安倍政権に緊張感を持ってもらうため、きちんとした野党をつくる必要がある」と強調した。江田氏は「民主党やみんなの党、その他どこの政党でも、政策の一致を前提としてどんどん糾合していかなければ安倍政権に対抗できない」と述べた。
　二十二日に総務相へ新党結成を届け出る。手続き上、二十一日付で「結いの党」が解散して日本維新に合流し、党名を変更する形を取る。

メーカー免責の原発賠償条約 臨時国会に承認案

メーカー免責の原発賠償条約　臨時国会に承認案

2014年9月22日 夕刊　東京新聞


　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十二日午前の記者会見で、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」の承認案を二十九日に召集される臨時国会に提出する考えを明らかにした。
　この条約は異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負い、加盟国は事故発生国に対して支援金を支払う仕組み。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーはリスクが減る分、輸出しやすくなる。
　米国が中心となり、条約発効に向けた準備を進めている。日本が加盟すれば、発効要件を満たすため、米国から強い要請がある。
　菅氏は、山口俊一科学技術担当相が二十一日にモニズ米エネルギー長官に条約の承認案を国会提出する考えを伝えたと説明。「東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水対策を進める上で、知見のある海外企業の参加を後押しすることに役立つ」と述べた。
　しかし、日本弁護士連合会は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対している。
　＜原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）＞　米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アラブ首長国連邦の５カ国が加盟するが、「原発の熱出力が計４億キロワット」の要件を満たさず未発効。米国は日本に、民主党政権当時から加盟を強く求めてきた。同種の国際条約には欧州が中心のパリ条約、東欧や中南米を中心としたウィーン条約がある。

＜住宅除染＞仮置き場も人手もない…手つかずの２町

＜住宅除染＞仮置き場も人手もない…手つかずの２町
毎日新聞 9月22日(月)8時31分配信

住宅除染がいまだ実施されていない宮城県山元町。除染対象になっていることを知らない住民もいる＝同町坂元の上平地区で２０１４年８月２２日、松本晃撮影
　宮城県沿岸部の山元（やまもと）町（人口約１万３０００人）と、隣接する福島県新地（しんち）町（人口約８０００人）は今も、住宅の除染が手つかずだ。両町とも除染土の仮置き場の確保が進まなかったり、除染担当職員が不足したりしていた。山元町では自分の家が除染対象になっていることさえ知らない住民が少なくない。東京電力福島第１原発事故から３年半。現場を歩くと、自治体任せで進められてきた除染の問題点が浮かび上がる。【松本光樹、松本晃、高橋隆輔】
　◇自宅が対象、住民「知らなかった」

　福島第１原発から北に約６０キロ。山や水田の中に住宅が点在する山元町の久保間（くぼま）地区。２０１２年３月の調査で、空間放射線量は毎時０．２９マイクロシーベルトとなり、除染判断の目安（毎時０．２３マイクロシーベルト）を上回った。町の計画では久保間など８地区の１４９５戸が除染対象になったが、久保間地区長の大槻勝夫さん（６６）は「知らなかった」と驚きの表情。記者の取材を受けて初めて知ったという。「区長会でも話に出たことはない。住宅は一番の生活圏。計画に入っているなら真っ先にやってほしかった」

　町は１２、１３年度に小中学校や公園など１８の公共施設で除染を実施。今年度は通学路の除染を始めた。住宅は来年度から実施予定。町危機管理室は「要望のあるものから優先順位をつけてやってきた。住宅の除染計画は住民説明会などで話している」と強調する。だが、８地区の区長のうち連絡の取れた７人全員が「聞いていない」「記憶にない」と首をひねる。

　広報が行き届いていないとみられるが、町にも言い分はある。津波で町内の１０００戸以上が流され、約７００人が亡くなった。津波被害からの復興と防災体制の強化が最重要課題だ。

　山元町のように、国の財政支援で市町村が除染する「汚染状況重点調査地域」には東日本の１０４市町村が指定され、解除されたのは４市町村だけ。山元町の佐藤兵吉・危機管理室長ら担当者は「８人体制で防災計画の見直しや防災無線の復旧などやらなければいけないことは多い。地権者の同意や除染土の仮置き場などの調整には時間がかかる」と厳しい現実を吐露した。

　一方、線量は年月の経過とともに自然に低下し、除染の必要がなくなる場所も出てくる。町は今年度中に８地区の線量を再測定して判断する方針だ。除染対象の上平（かみだいら）地区で小中学生３人の子どもと暮らす法理一美（ほうりかずみ）さん（３７）は「除染対象とは知らなかった。放射線の影響がなかったと信じて生活していくしかない」と話す。

　福島県新地町でも線量が局所的に目安を上回り、住宅６００戸が除染対象になった。しかし除染土などの仮置き場確保に手間取り、進捗（しんちょく）率は山元町と同じくゼロ。除染担当の職員は１人しかいない。町が今年６月、駒ケ嶺地区の１集落（９６戸）を対象に、９月から戸別に線量を測定した上で除染を進める方針を説明すると「今さらなんだ」と罵声も飛んだ。

　同町では津波で約１００人が犠牲になった。同地区で１～８歳の孫３人と暮らす男性（６５）は「津波で家を流されたり、家族を失ったりした人たちのことを考えると、『まず除染を』とは言いにくい」と話した。

福島・佐藤県政、震災で激変 復興道半ば

福島・佐藤県政、震災で激変　復興道半ば
2014/9/18付日経新聞

　福島県の佐藤雄平知事が３選不出馬を決め、２期８年の県政が幕を下ろす。１期目は不正防止と経済活性化、２期目は震災からの復旧・復興に軸足を置いた佐藤県政。震災前後の状況は異なるが、逆境下で県の「再生」に取り組み続けた。ただ東京電力福島第１原子力発電所の事故処理は長引いており、復興の道半ばでの退陣となる。


３選不出馬を表明した（４日、福島県庁）


　　「二度と談合が起こらない行政と、会社の倫理体制を指導していく」（2006年11月12日、初当選後の抱負）

　佐藤知事は前知事が汚職事件で逮捕された後の出直し知事選で初当選した。まず取り組んだのは入札制度改革。条件付き一般競争入札の全工事への導入、職員の倫理意識の向上策を打ち出した。

　重点政策は県外の人に県内に住宅を持ってもらうなどの「定住・２地域居住」と企業誘致。「福島県営業本部長」の名刺を持ち、トップセールスを展開した。だが、08年からの世界的な景気後退で、成果は十分上がらなかった。

　１期目終盤には大きな決断をした。第１原発３号機で使用済みの核燃料を再利用するプルサーマル発電計画の受け入れだ。耐震性の確認など３つの条件を前提に受け入れを表明した。プルサーマル開始で地元自治体は国の交付金を受け取れる。決断の背景には県内自治体の財政悪化があった。

　　「言語を絶する惨状を前に、事態の深刻さを痛感した。全身全霊をかけて難局を乗り切る」（11年３月14日、県議会で）

　東日本大震災と原発事故で、県は一変した。知事は事故４日後に菅直人首相（当時）に電話し、住民避難などに支援を要請。さらに閣僚に対し「40年間、福島県は首都圏に電力を供給して日本を支えてきた。日本中が（福島に）真摯に向き合ってほしい」と訴えた。

　県への批判もあった。事故直後に「緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（ＳＰＥＥＤＩ）」のデータを入手しながら活用できなかったことが問題視された。避難に不可欠な放射性物質の拡散予測が公表されなかった経緯については12年５月、「情報が錯綜（さくそう）し混乱していた。組織上の問題があった」と釈明している。

　　「新しい段階を迎えた復興は新しいリーダーの手で」（今月４日、３選不出馬を表明した会見で）

　知事は今年に入り「新生ふくしまの胎動」という言葉を多用している。自ら策定した総合計画が始動し、県内への企業進出、農産物の輸出再開など明るい話題も聞かれるようになった。

　一方で、苦しい避難生活を続ける12万７千人の生活再建の道筋はついていない。受け入れを決断した除染廃棄物の中間貯蔵施設の整備も、廃棄物の輸送路の決定など難しい調整はこれから本番を迎える。重いバトンを引き継ぐ次の知事を決める選挙は10月26日に迫る。

（福島支局長　中丸亮夫）

停止中原発も対象提案へ 県、課税使途透明化を

停止中原発も対象提案へ　県、課税使途透明化を
2014年09月21日 05時00分　讀賣新聞
　真新しい中央制御室の大型ディスプレーの前では、５、６人が表示を確認するなどの作業に追われていた。


　中国電力の担当者がこう説明する。「運転してませんが、維持管理のためにも作業は必要です」。施設は完成しているものの、運転開始が見通せない島根原発３号機。９月１日付で松江支局に着任し、先日、初めて見学した。

　３号機は２００５年に着工。１２年３月に営業運転を開始する予定だったが、東京電力福島第一原発の事故を受けて安全対策が必要となり、運転開始時期は未定となった。中国電が、安全審査中の２号機の再稼働を優先させている現状もある。

　だが、維持管理のためのコストはばかにならない。古林行雄・島根原子力本部長は「特に人件費が高くついている」と話す。

　３号機に加え、２号機も再稼働時期は今のところ不明。運転４０年を過ぎた１号機は、廃炉も視野に入っている。中国電は、発電電力量の５割を石炭が占めるが、燃料費は高騰し、原発停止が長引けば経営への影響は大きい。

　そこへ追い打ちをかけるように、溝口知事は今月、停止中の原発にも核燃料税を課税できる条例改正案を１１月議会に提案する考えを表明した。もしそうなれば、電気料金の値上げも現実味を帯びる。

　知事は、福島の事故を受けた防災対策や避難計画策定などへの対応を条例改正の理由に挙げる。だがそれは、電気料金値上げという形で住民に負担が回りかねない。住民にとっては＜安全のためのコスト＞と考えるべきなのか。県には、事業者に課す税の使途を、これまで以上に透明にしていくことが求められている。（土屋吾朗）

放射線影響、政府広報 １億円で「安全」強調 主張一方的

放射線影響、政府広報　１億円で「安全」強調　主張一方的

2014年9月22日　東京新聞


　「放射線についての正しい知識を」。そんな大見出しの政府広報が先月中旬、全国紙に一斉に掲載された。福島原発事故の健康影響を正しく伝え、風評を打ち消す狙いだという。ただ「安心神話」に偏ったような内容になっており、登場する学者も放射線の影響を軽く見る人物だ。投じた費用は一億円超。被災者の怒りの声が聞こえてくる。　（榊原崇仁）

２７日に人権シンポ 震災、原発事故議論 いわき

２７日に人権シンポ　震災、原発事故議論　いわき
福島民報 9月22日(月)12時10分配信
　法務省などが主催する「人権シンポジウムｉｎいわき」は２７日、福島県いわき市のアリオスで開かれる。参加者を募っている。　
　シンポジウムは「震災と人権～真の心の復興・生活再建を目指して」がテーマ。ＮＰＯ法人「ザ・ピープル」理事長の吉田恵美子さん、一般社団法人「東の食の会」事務局代表の高橋大就さん、ＮＰＯ「ＯｕｒＰｌａｎｅｔＴＶ」代表理事の白石草さんがパネリストを務める。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う課題や改善策を議論し、「心の復興」と生活再建について考える。　
　いわき市のご当地アイドル「アイくるガールズ」のコンサートもある。　
　入場無料。定員は２３０人で事前の申し込みが必要。問い合わせは事務局の人権教育啓発推進センター　電話０３（５７７７）１８０２へ。　

原子力規制委 欠乏した対話力の回復を

原子力規制委　欠乏した対話力の回復を
2014.9.21 05:01 産経ニュース

　原子力規制委員会の体制が新たになった。

　新委員には地質学者の石渡明氏と原子力工学者の田中知氏が就任した。２年の任期を満了した地震学者の島崎邦彦氏と元国連大使の大島賢三氏に代わる人事である。

　田中俊一委員長と他の先任２委員の経験と新委員の活力を合わせることで、委員会の活動が、安全かつ安定的な原子力発電の実現につながる方向に行くよう期待したい。

　エネルギー資源に乏しいわが国にとって原子力の利用は避けて通れない道である。全原発の長期停止は火力発電の燃料輸入費を肥大させ、景気回復の足を引っ張る要因にもなっている。

　中立公正な立場から国の安全保障に資することが、法律で定められた規制委の任務であることを再認識することが必要だ。

　福島事故を踏まえ、その１年半後に設置された規制委は、原発の新規制基準を策定し、電力会社が各原発に施した安全対策が基準を満たしているかどうかの審査を行ってきた。

　また、敷地内の破砕帯に活断層の疑いが指摘された原子力発電所での判定活動も手がけている。
　これらの主要業務については抜本改善が欠かせない。昨夏以来、電力会社は１３原子力発電所・２０基の安全審査を申請しているが、終了したのは九州電力の川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）だけである。あまりにも遅い。

　退任した島崎氏が統括していた破砕帯の専門家会合では、電力会社の説明に耳を傾けないという事態が繰り返されている。

　日本原子力発電の敦賀原子力発電所の破砕帯評価では、原電が活断層でないことを示すために用意した最新の調査結果の検討さえも拒絶している。

　対話力の欠乏症だ。これが安全審査の遅れの原因にもなっている。規制委はその「組織理念」に「常に最新の知見に学び、自らを磨くことに努め」と標榜（ひょうぼう）しているではないか。原電への対応などは自己矛盾も甚だしい。

　島崎氏の業務を引き継ぐ石渡氏には、科学者の良心に基づいて破砕帯の評価のあり方を熟考してもらいたい。田中知氏には核燃料サイクルの重要性を踏まえた対応を期待したい。

　委員間の合議強化も規制委に求められていたことだ。新規制委にとりその実現も急務である。

ヨウ素剤配布 ２８日開始 玄海原発５キロ圏内

ヨウ素剤配布　２８日開始　玄海原発５キロ圏内
2014年09月22日　讀賣新聞

　九州電力玄海原子力発電所（玄海町）で事故が起きた場合に備え、県は２８日から、原発から５キロ圏内に住む住民に対し、甲状腺被曝
ひばく
を抑える安定ヨウ素剤の事前配布を始める。


　県によると、安定ヨウ素剤は、服用方法などを説明したうえで配布。日程が決まっているのは、唐津市内の４地区で、２８日に呼子町殿ノ浦西地区で行い、１０月１９日までに３地区で実施する。玄海町を含む５キロ圏内の他の地区でも日程の調整がつき次第、順次配る。

地下水バイパス効力 汚染水処理前進の兆し最大１３０トン減量 ＡＬＰＳも年内に稼働

地下水バイパス効力　汚染水処理前進の兆し最大１３０トン減量　ＡＬＰＳも年内に稼働
2014.9.22 04:00 　産経ニュース

　東京電力福島第１原発で、政府と東電が進めてきた汚染水対策に前進の兆しが見え出した。「地下水バイパス」などにより１～４号機の地下へ流れ込む地下水が８月以降、最大で約１３０トンも減った。凍土遮水壁工事も本格化し、汚染水を浄化する多核種除去装置（ＡＬＰＳ（アルプス））が年内には本格稼働する。地下水流入の減量と汚染水処理がこのまま順調に進めば、難航する汚染水対策に道が開ける。（原子力取材班）

　東電によると、１～４号機建屋の地下には１日約４００トンの地下水が流入し、汚染水化していた。そこで東電は今年５月以降、山側に設置した１２カ所の井戸から汚染前の地下水をくみ上げ海へ放出する地下水バイパスを続けていた。

　東電がその効果を初めて確認した８月以降、地下水の流入量は最大で約１３０トン減り約２７０トンの流入にとどまっていることが分かった。東電は、地下水バイパスの効果で約８０トン減り、建屋の止水工事でさらに約５０トン減ったとみている。
　原子力規制委員会は、１～４号機建屋の周囲を「氷の壁」で囲み地下水流入を防ぐ凍土壁の工事について、これまで認めていなかった山側の全区間での工事を認めた。海側はまだ認可されていないものの、全周約１・５キロのうち約１キロの区間で着工が可能になり、工事が本格化する。

　１２月には、昨年３月から試験運転を続けていた３系統のＡＬＰＳの本格稼働が始まり、１日当たり最大７５０トンの汚染水を安定的に処理できるようになる。

　さらに、国費を投入して増設した別の３系統のＡＬＰＳ（処理能力計７５０トン）と、高性能の改良型ＡＬＰＳ（同計５００トン）も年内に本格稼働にこぎ着ける見通しだ。すべてをフル稼働すれば処理量は最大計約２千トンに達する。

　一方で課題も残されている。規制委が「最優先事項」（田中俊一委員長）とする建屋海側のトレンチ（地下道）内に滞留した計１万１千トンの高濃度汚染水の抜き取りは難航。１～４号機の周囲に４２カ所設置され、地下水バイパスよりも建屋近くで地下水をくみ上げ浄化して海洋放出する「サブドレン」と呼ばれる井戸の使用も進めているが、地元漁業関係者の十分な了解を得られていない。

　東電は「効果は出ているとみている。対策の多重化で汚染水処理がより確実なものになる。さらに着実に進めていく」としている。