原発賠償:「文書があろうとルールではない」和解仲介室長一問一答

原発賠償:「文書があろうとルールではない」和解仲介室長一問一答
2014年08月30日

　原発事故の賠償問題を裁判外で解決する国の手続き（原発ＡＤＲ）で実務を担う「原子力損害賠償紛争和解仲介室」の団藤丈士室長との主なやり取りは次の通り。

＜７月２５日の取材＞

　－－避難中の死亡者に関する慰謝料で、原発事故の影響の度合いを一律５０％とするルールについて聞きたい。

　◆寄与度が何％になるかは個々の事案次第だ。事案における立証の内容の程度などを総合的に勘案して、（原子力損害賠償紛争解決センターの）仲介委員が判断している。一律５０％というものはない。

　－－文書にして配布したことはないか。

　◆そんなものはない。

　－－５０％で和解提案することを、野山宏前室長は「有力な仲介委員が集まった場で説明した」と話していた。

　◆野山さんが何を誰にどう話したのかは分からないが、（毎日新聞が７月９日の記事で書いた）一律５０％みたいなルールは一切ない。

　－－申し立てた側から一定の証明があったり、仲介委員が一定の心証を得た場合は５０％にするのではないか。

　◆そんなものは類型化できない。いろんな疾患を持った人がいて、いろんな事情で亡くなっている。原発事故がどういう形で（死亡に）作用しているかを主張するのはケース・バイ・ケースで、そのすべてを網羅して、「この場合はこうだ」というものができるわけがない。

　－－４０％や６０％で迷うならば５０％だと決めているのではないか。

　◆迷っていなければ問題ない。４０％と思うのだったら４０％にすればいい。

　－－慰謝料をどのように認定するか決めているものはないのか。

　◆ない。

　－－仲介委員や（原子力損害賠償紛争解決センターの）調査官など、センターで共有している基準額はないのか。

　◆調査官は、過去の和解成立事案で「亡くなった人はこういう人で、こういった金額に基づいて、こういった寄与度（原発事故の影響の度合い）だった」ということは調査しているはずだ。

　－－過去にどういう事例があったかを情報収集しているのか。

　◆われわれも行政サービスの一環として（原発ＡＤＲを）提供しているので、不平等な取り扱いにならないようにしている。調査官が同種の先例はあるのかどうかを調査して、仲介委員に情報提供しているはずだ。

　－－基準額や寄与度（原発事故の影響の度合い）について考え方を示していることはない？

　◆ない。

　－－センターで共有している考え方はないのか。

＜原発賠償＞「一律５割」内部文書明記 「存在せず」は虚偽

＜原発賠償＞「一律５割」内部文書明記　「存在せず」は虚偽
毎日新聞 8月30日(土)2時31分配信

＜原発賠償＞「一律５割」内部文書明記　「存在せず」は虚偽
入手した内部文書
　◇紛争解決センター、慰謝料算定で

　東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する国の手続き（原発ＡＤＲ）を担当する原子力損害賠償紛争解決センターが、避難後に死亡した人への慰謝料を算定する際、原発事故の影響をほぼ一律に５０％としていた問題で、毎日新聞は「一律５割」と明記された内部文書を入手した。文書はセンター内で保管・共有され、実務上も利用されている。センターは「５０％ルール」の存在を否定してきたが、虚偽説明だった疑いが強まった。

【図入り記事】「文書ない」→「見ていなかったかも」→「複数が所持」…説明二転三転

　センター側は、和解案で提示する死亡慰謝料額を「基準額」×「原発事故の影響の度合い（％）」で算定する。毎日新聞は７月９日、センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」の野山宏前室長が取材に「『（原発事故の影響の度合いを）大体５０％にしましょう』と決めた」と証言した事実や、５０％と認定されている事例が多いことを報じた。

　その後、野山氏の後任である団藤丈士（じょうじ）室長（裁判官出身）が取材に対し「野山氏が何を話したかは分からないが、ルールは存在しない」と否定。７月１４日にあった原発事故の被災者支援を行う複数の弁護団との定期的な会合でも「『内部基準（５０％ルール）があるのか』と各方面から言われているが、一貫して否定している」と説明した。

　しかし、毎日新聞が入手した２０１２年１２月２６日付のＡ４判４枚の文書には、「一律５割とし、４割か６割かといった細かい認定は行わない」と記載。５０％ルールを「実務上確立されつつある運用」と説明している。さらに「５割の判断に無理がある場合、例外的に１割と示すこともできる」と記載され、より低額の和解案提示を可能にする内容になっている。

　このほか（１）基準額を通常訴訟より低く設定できる（２）（判断の際）医師の意見やカルテを重視すべきでない－－とも記され、これまでの毎日新聞の報道に沿った内容になっている。

　センターには仲介室職員のほか、被災者、東電の双方から提出される書類を整理する「調査官」、実際に和解案を作成する「仲介委員」（いずれも弁護士）がいる。関係者によると、毎日新聞が入手した文書は仲介室職員が作成し、複数の調査官に配布された。調査官経験者は取材に対し「文書の内容を仲介委員に説明した」「文書に沿わない和解案になりそうであれば、仲介委員に指摘する」と話し、文書が基準として利用されてきた実態を認めた。

　センターはいったん「文書はない」と否定。その後「文書があった（見つかった）」と認める一方、「個人のメモの可能性もある」として、基準として使用していることは認めなかった。【高島博之、関谷俊介】

　◇他にも内部文書があるなら、すべて公開せよ

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　業務に利用されているならば「個人のメモ」との主張は成り立たない。事例の蓄積などから判断のベースができているのであれば、それを記載した文書は公表すべきだ。原発ＡＤＲでは、東電は情報を蓄積できるが、被災者側には情報がない。他にも内部文書があるならば、センターの中に閉じ込めておかず、すべて公開し、被災者と東電の格差を是正しなければならない。

＜原発ＡＤＲ＞和解案８割、半額以下…「一律基準」裏付け

＜原発ＡＤＲ＞和解案８割、半額以下…「一律基準」裏付け
毎日新聞 9月2日(火)7時20分配信

＜原発ＡＤＲ＞和解案８割、半額以下…「一律基準」裏付け
爆発で原形をとどめない福島第１原発の（左から）３号機、４号機＝２０１２年２月２６日、本社ヘリから
　東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難後に死亡した人の慰謝料に関して示した約１２０件の和解案のうち８０％超で、「原発事故の影響の度合い」を５割以下と算定していることがセンターへの取材で分かった。避難後の自殺に関し約４９００万円の賠償を命じた先月２６日の福島地裁判決は「８割」と認定しており、原発ＡＤＲで慰謝料が低く抑えられている実態が裏付けられた。【高島博之】

【図入り記事】「文書ない」→「見ていなかったかも」→「複数が所持」…説明二転三転

　◇裁判では「８割賠償」認定

　センターは、和解案で提示する死亡慰謝料を「基準額」×「原発事故の影響の度合い（％）」で算定する。このため、度合いに関する判断は支払額を大きく左右する。

　取材に対するセンター側の回答や、被災者側弁護団に対するセンターの説明を総合すると、これまで示された死亡慰謝料に関する和解案は約１２０件。原発事故の影響の度合いで最も多いのは「５割（５０％）」で、五十数件と全体の四十数％を占めた。さらに「５割未満」も約４０％あり、「５割超」は２０％弱しかなく、８０％超は５割以下だという。

　センター側は基準額についても、交通事故の賠償額より数百万円低い２０００万円未満に設定している。このため、和解案額の平均は数百万円にとどまるとみられる。

　死亡慰謝料算定を巡っては、内部文書の存在が既に明らかになっている。文書は因果関係が相当に認められる場合「一律５割」、５割の判断に無理がある場合「例外的に１割」などと記載しており、これに沿った判断が積み重ねられているとみられる。

　一方、避難中に自殺した女性（当時５８歳）の遺族が起こした損害賠償訴訟で、福島地裁は強いストレスを重視した。原発事故の影響の度合いを８割と認定して、東電に約４９００万円の賠償を命じた。

　この訴訟の中で、東電は文書を提出。原発ＡＤＲで（１）避難区域から県外に避難した男性（当時３０歳）や、旧緊急時避難準備区域に住む女性（同６３歳）が自殺したケースで、原発事故の影響を各１０％（２）自主的避難等対象区域の農業男性（同６４歳）が自殺した事案で３０％－－と算定していることを挙げ、裁判でも原発ＡＤＲ同様、原発事故の影響の度合いを低く算定するよう主張していた。

　◇定額算定に不信感

　福島地裁の訴訟で自殺した女性側の弁護団に加わっている中川素充（もとみつ）弁護士は「避難中に亡くなった人は、女性と同じようなストレスを抱えていたはず。『一律５割』といった安易な判断はできないはずだ」と、原子力損害賠償紛争解決センターの姿勢を批判した。

　中川弁護士は２０１１年９月に結成された「福島原発被害首都圏弁護団」の共同代表を務める。弁護団は、自殺した女性の訴訟のほか、被災者２８２人が、東電と国に賠償を求めた集団訴訟を手がけるが、原発ＡＤＲはほとんど利用しない。その理由を中川弁護士は「和解案を作成するセンターの仲介委員（弁護士）が、東電が受諾できる範囲を考慮し、低額の和解案を作成する可能性があることを危惧していたから」と語る。

　今回、原発事故の影響の度合いを巡り、センター側が示した和解案の８０％超で５割以下になることが明らかになり、不安は的中した。中川弁護士は「原発ＡＤＲが信頼できないことがはっきりした。誰のためにやっているのか疑問で、今後も依頼者が望まない限り、ＡＤＲは使わない」と話す。

　ただ、裁判は判決までに数年かかり、平均半年で終わる原発ＡＤＲよりハードルが高い。原発ＡＤＲへの申し立てを手掛けたことのある渡辺淑彦弁護士（福島県弁護士会）は「迅速さや、立証が裁判より簡易である点はＡＤＲの利点だ。しかし、５割以下が多いのは問題。センターは、福島地裁判決が示したように、避難生活の困難さを直視するよう姿勢を改めるべきだ」と話した。【高島博之、関谷俊介】

原発作業員 待遇改善求め東電を初提訴へ

原発作業員 待遇改善求め東電を初提訴へ
9月1日 12時40分NHK


福島第一原子力発電所で事故対応の工事などに携わっている作業員たちが、待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに改善を求める訴えを起こすことになりました。
廃炉に向けて長期的な人員の確保が課題になるなか、現場の作業員の待遇について東京電力の責任が初めて司法の場で争われることになります。

訴えを起こすのは、福島第一原発で事故対応の工事に当たっている下請け企業の従業員の男性ら４人です。
男性らは放射能に汚染された水をためるタンクの配管工事などに携わってきましたが、賃金などの待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに１人当たりおよそ１０００万円の支払いを求める訴えを、今月３日に福島地方裁判所いわき支部に起こすことを決めました。
現場の作業員の待遇を巡って、東京電力は去年１１月、元請け企業に支払う人件費を日額で１万円増やす対策を発表しましたが、下請け企業で働く男性らの賃金は今も変わっていないということです。
廃炉に向けた作業には１日当たり３０００人から６０００人の作業員が必要とされ、長期的な人員の確保に向けて待遇の改善が大きな課題となるなかで、東京電力の責任が初めて司法の場で争われることになります。

作業員「言いたいことが言える環境に」
訴えを起こすことを決めた３０代の作業員の男性は、「汚染水を入れる配管の交換などをすると被ばく量が１か月で４ミリシーベルトを超える時もあり、将来、病気にならないか不安だ。待遇に不満があっても勤め先の会社から仕事をもらえなくなると思い、これまでは主張できなかった。裁判をきっかけに作業員が言いたいことが言える環境にしたい」と話しています。

弁護士「労働環境の実態明らかに」
訴えを起こす作業員たちの代理人を務める広田次男弁護士は、「東京電力は原発の現場で働く作業員に正当な報酬を支払われるよう、元請けや下請けの会社を監督する責任がある。裁判を通して原発での労働環境の実態を明らかにしていきたい」と話しています。

東京電力「主張聞いたうえで対応」
東京電力は「詳しい内容は承知していないが、提訴されるということであれば裁判で主張を聞いたうえで対応を考えたい」と話しています。

デヴィ夫人 盲導犬制度の廃止を主張「一種の“虐待”と思う

デヴィ夫人　盲導犬制度の廃止を主張「一種の“虐待”と思う」
デイリースポーツ 9月2日(火)10時41分配信

盲導犬制度の廃止を主張したデヴィ夫人
　埼玉県で７月に盲導犬「オスカー」が何者かに刺されて負傷した事件に絡んでデヴィ夫人（７４）が１日、公式ブログで盲導犬制度の廃止を主張した。

　デヴィ夫人は加害者を憎み、厳しく罰するための法改正を訴えるとともに、盲導犬が選ばれて訓練を受け、やがて引退するまでの生涯を記して「私はそんな盲導犬制度に対して強く反対の気持ちを持っております」とかねてから抱いていた主張を公にした。

　デヴィ夫人は「目の不自由な方にとって盲導犬は身体の一部とも言える働きをしているのです」と理解しながら、盲導犬は「本来のネイチャー通り自由に飛び跳ねることも出来ず、はしゃぎ遊ぶことも出来ず、吠えることも出来ず、ただ黙々と目の不自由な方に仕えるのみ」で「それは一種の“虐待”と思っています」と結論付けた。

　またデヴィ夫人は盲導犬制度を廃した後の代替措置として「白いステッキが鳴るように改造するとかして『盲導犬』を必要としないで済むように出来ないものでしょうか？」と提案している。

　デヴィ夫人は会員制動物救援組織ＡＲＫの会員で、６月のブログでは「犬好き」の条件でお手伝いさんを募集している。
コメント
　デヴィ夫人は肉も野菜も食べないで下さい。

日テレ24時間テレビ、上から目線で障害者を利用し、無理矢理つくられた“キセキ”に疑問

日テレ24時間テレビ、上から目線で障害者を利用し、無理矢理つくられた“キセキ”に疑問
Business Journal 9月2日(火)0時10分配信


日本テレビタワー（「Wikipedia」より）
--主要なテレビ番組はほぼすべて視聴し、「週刊新潮」などに連載を持つライター・イラストレーターの吉田潮氏が、忙しいビジネスパーソンのために、観るべきテレビ番組やテレビの“楽しみ方”をお伝えします--。

　日本テレビ毎年恒例の『24時間テレビ　愛は地球を救う』（8月30～31日放送）をこんなに真面目に観たのは初めてだ。もちろん24時間観たわけではない。途中チョイチョイ浮気して、うっかり面白かった番組もあるので触れておく。

『ワイドナショー』（フジテレビ系／31日）で、松本人志（ダウンタウン）や乙武洋匡の「チャリティーに対してモノ申す」は、戦略的であざとくてよかった。最近著名人の間で流行しているアイスバケツチャレンジや、裏番組の24時間テレビに対して「そこんとこ、どーよ？」と思っている人の溜飲を下げたような気もしている。乙武君でないと言えないこと、あるわな。

『となりの防災家族』（NHK／31日）は、猫好き・佐藤二朗好きにはたまらない内容だった。防災意識の低い佐藤一家と、備えと知識がある櫻井淳子一家の「防災意識格差」を飼い猫からの目線でとらえる、というドラマ仕立ての啓発企画だ。一瞬、心がザワつくエンディング（あらぬ妄想を掻き立てる）でなかなかに面白かった。

　で、本題ね。病気や障害をもった人、体を酷使してまでがんばる人を清く正しく美しく描きたがるシナリオが、正直苦手だ。彼らの本当の気持ちや生の声はあまり取り上げられることがない。そこがなんだか「24時間テレビ的」で疑問を感じる。私たちはそのあたりを確か学んだはず。佐村河内守という人物から。今回のテーマが「小さなキセキ、大きなキセキ」っつうことで、何が何でもキセキにつなげようとするところに無理もあった。

　例えば、生まれつき目が見えない12歳の佐藤翔（かける）君。耳で聴いた音をピアノで再現できる素晴らしい才能の持ち主だ。華原朋美と武道館でコラボする企画だったのだが、この翔君、ものすごく明るくて常に笑顔で、おしゃべりが好きな、面白い男の子なのである。目が見えないからすごい、のではなく、そもそもすごいのである。VTRで華原がだいぶ直球な質問（障害のない人間の上から目線で）をぶつけるも、翔君は「ハハハ～」と素直に笑い飛ばす。VTRは「障害の説明」で、極めて24時間テレビ的編集。

　武道館で演奏した後も「Bメロんとこ、間違えそうになったけどすぐに直してよかった～アハハハ～！」と朗らか。あ、この子、すごく素直で、観ていて気持ちがいいなと思ったのだった。もっと翔君の声を聴きたかった。

　ところが、司会者は翔君のコメントを途中で遮り、さっさと次の企画へと誘導する。企画がめじろ押し＆生中継で大変なのだろうけれど、演奏したらサッサと終わらせて、みたいな部分は残念である。キセキではなくて、翔君の実力として称賛すべきである。こういうところが残念というか、苦手なのである。

　さらには、フィギュアスケーターの羽生結弦は「被災地のために」、レスリングの吉田沙保里は「亡くなった父のために」、元プロボクサーの具志堅用高は「沖縄県民のために」。そう、24時間テレビでは「自分のために」「お金のために」「生活のために」は禁句であり、すべては人のため、でなきゃいけないのだ。ただし、羽生はそこに自らの戸惑いをきちんと声にしていたのは救いだった。自分のために滑る、でいいと思う。その姿に皆感動するのだから、壮大な使命感を負わせるってのもねぇ。今後はどうか「自分のために」頑張っている人も取り上げてほしい。お仕着せのテレビ的なキセキや感動ではなく、日常を映し出してほしい。ま、今後も続くのなら、という話だが。

吉田潮／ライター・イラストレーター

５兆円でも足りない？

週刊文春 掲載記事
５兆円でも足りない？
東電社長vs.池上彰 白熱の120分！
2013.03.13 18:00

「2年たって、そこからですか」
 東日本大震災から2年。昨年6月に就任した東京電力の廣瀬直己社長が週刊文春誌上でジャーナリストの池上彰氏のインタビューに2時間にわたって答えた。

 インタビューの中で廣瀬社長は、福島第一原発の現状について説明。事故を起こした原子炉の「中の様子はよく分らない」と認めつつ、廃炉については30年から40年のスパンであるという見通しを示した。

 また、これまで被害者に対して支払った賠償の総額を「約2兆円」とし、今後進む不動産への賠償を含め、「3.2兆円」を見込んでいるとした。しかし、「もっと増えるのでは」という池上氏の問いに、「5兆円でも足りない可能性がある」として、国による追加支援を求める可能性に言及。さらに、増え続ける汚染水の処理は「頭が痛い問題」とし、「いずれ海に放出するのでは」という池上氏の問いに「関係省庁のご了解なくしてはありえません」と含みを残したのが注目される。

降水量増加で凍土からメタン放出

福島民報

森林総研、温暖化加速予想
　地球温暖化で降水量が増えると、シベリアの永久凍土地帯の森林土壌から強い温室効果のあるメタンが放出され、温暖化がさらに加速する可能性があると、森林総合研究所（茨城県つくば市）の森下智陽主任研究員の研究グループが１日、発表した。

　グループは２００５～０７年、中央シベリアの永久凍土地帯のカラマツ林で、土壌がメタンを吸収・放出する速度を測定。０５、０６年は土壌中のメタン吸収菌が活発に働いたため、吸収量の方が多かった。

　降水量が通常よりも多かった０７年のみ、放出量が上回った。メタン吸収菌の活動が鈍くなった一方で、メタン生成菌の活動が活発になったためと考えられる。

(2014/09/01 19:13カテゴリー：科学・環境)

日中韓、原子力規制で情報交換

福島民報

当局幹部が会議
　日中韓の原子力規制当局の幹部が集まり、原子力安全の向上を目指して情報交換する会議が２日、原子力規制委員会で開かれた。会議は冒頭以外、非公開。

　規制委の田中俊一委員長は冒頭のあいさつで「日中韓が最新の知識を共有し、安全向上へ連携することは重要だ。東京電力福島第１原発事故の教訓について可能な限り情報提供するので、適切なフィードバックをしてほしい」と述べた。

　３カ国は昨年１１月に中国で開かれた前回会議で、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で８段階のうち下から３番目のレベル２以上と推定される事故が起きた際、早期に通報することで合意した。

(2014/09/02 11:13カテゴリー：科学・環境)

川俣のトルコギキョウ官邸に ４年ぶり出荷再開

河北新報

川俣町と町内のトルコギキョウ生産者団体「あぶくまカットフラワーグループ」は１日、同町山木屋地区で４年ぶりに出荷が再開されたトルコギキョウを首相官邸に贈った。
　復興への歩みを進めていると政府関係者に伝えるため贈呈を決めた。官邸で贈呈式が行われ、古川道郎町長とグループの菅野洋一代表が世耕弘成官房副長官にトルコギキョウを手渡した。
　東京電力福島第一原発事故で居住制限、避難指示解除準備の両区域が設定され住民が避難している山木屋地区では、７月からトルコギキョウの出荷が再開された。

（ 2014/09/02 10:22 カテゴリー：主要 ）

首相、搬入条件実現に全力 中間貯蔵受け入れで知事と会談

福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴い生じた除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平知事は１日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、大熊、双葉両町への建設受け入れを伝えた。安倍首相は「福島の復興に全力を尽くす」と述べ、県外最終処分の法制化など県側が求める５項目の実現に取り組む考えを示した。
　佐藤知事は会談で、「施設は地元に重い負担を強いるが、一日も早い環境回復、復興実現のため苦渋の決断をした」と語り、避難区域の将来像を早期に提示するよう求めた。
　これに対し、安倍首相は「重い決断に感謝している。『福島の復興なくして日本の復興なし』が安倍政権の信念だ。地域と一丸となり、福島の復興に全力を尽くす」と強調した。
　県側は施設建設受け入れとは別に、廃棄物の搬入を認める条件として①使用開始から３０年以内の県外での最終処分の法制化②交付金の予算化③搬入ルートの維持管理と周辺対策の明確化④施設と輸送の安全性確保⑤県、大熊、双葉両町との安全協定の締結－を挙げている。関係者によると、安倍首相は県の提示した５項目の実現も含め、幅広い分野で本県の復興支援に取り組む考えだという。
　同席した大熊町の渡辺利綱町長は「施設建設には地権者の理解を得るのが最重要」と指摘。双葉町の伊沢史朗町長は「さらなる財政支援はもちろん、復興まで国の全面的な支援をお願いしたい」と訴えた。
　会談には菅義偉官房長官、石原伸晃環境相、根本匠復興相（衆院本県２区）、内堀雅雄副知事が同席した。

（ 2014/09/02 08:56 カテゴリー：主要 ）

避難者応援の大熊町関東事務所開所１カ月 心に寄り添い手助け １都５県の町民１３８０人見守る

福島民報

■町復興支援員　星川美智子さん　５０

　東京電力福島第一原発事故による避難者の絆維持に取り組む大熊町コミュニティ支援関東事務所（さいたま市浦和区）は、開所から１カ月余りが過ぎた。自ら避難者で、町復興支援員として活動している星川美智子さん（５０）は、古里を追われ関東地方に移った町民宅を１軒１軒訪ねている。避難生活の苦労や悩みに耳を傾け、「一緒に頑張ろう」と励ます。希望を感じてほしい。その思いで被災者と向き合う。

　星川さんは大熊町で生まれ育った。夫誠さん（５６）、長女かおりさん（２１）の一家３人は震災前、父母と兄夫妻と一緒に暮らしていた。原発事故発生後、誠さんの会社の社宅がある埼玉県川口市に高校３年だったかおりさんと共に３人で避難した。
　田舎暮らしの大きい家、広い庭は消えた。父母や兄夫婦はいわき市の仮設住宅に移り、会うことも減った。ニュースに本県の話題はほとんどなくなり、「原発事故は、忘れ去られるのか」と不安な日々だった。
　心の支えはかおりさんだった。高校卒業後、慣れない環境に負けずに勉強を続けてきた。４月から念願の美容師として働き始めた。生き生きした表情を見るたびに前向きに生きる大切さを感じた。４月に町の復興支援員募集と、関東事務所開設を知り「自分にも何かできれば」と応募した。
　星川さんを含め関東事務所の復興支援員３人が担当するのは、東京や埼玉など関東の１都５県に避難する約１３８０人だ。
　「生活が不安で、１年間、うつで家から出られなかった」
　「仲間がいない。境遇を説明しても分かってもらえず、同郷の人と話したかった」
　面会する避難住民は心に余裕がない。「悩みを聞いてあげたい。同郷だから分かり合えるのに...」。目の前には支援を必要としている住民はたくさんいる。避難住民宅を訪ねる地道な活動に、もどかしさも感じる。
　震災前のような町民同士の絆の復活を目指し、星川さんは活動を続ける。避難住民へのヒアリングやアンケートを進め、１０月までに関東圏の町民の絆づくりやコミュニティーづくりに役立てていく考えだ。
　「自分が避難者だからこそ、苦しんでいる人の心に寄り添って、元気を取り戻す手助けをしたい。それが自分の心の復興にもつながるはず」

（2014/09/02 11:41カテゴリー：連載・今を生きる）

用地交渉や搬入ルート 中間貯蔵は課題山積

河北新報



　中間貯蔵施設の建設計画で、福島県の佐藤雄平知事と大熊、双葉両町長が１日、建設受け入れを安倍晋三首相らに伝えた。計画は大きな節目を迎え、国は地権者との用地交渉など手続きに入るが、国が目指す来年１月の搬入開始、その後の本格運用までには課題が山積している。

　国が示した手順では、両町から地権者に関する情報の提供を受け、地権者向けの用地説明会を開いた後、建物などの調査と補償額算定、個別の用地交渉へと進む。
　地権者は２０００人以上とされ、相続などで権利が複雑化していることも予想される。環境省は月内にも説明会を開きたい考えだが、地権者の確定作業は「想像以上に難航する」（同省関係者）ともみられている。
　個別交渉が始まると、地権者は土地を売るのか貸すのか、拒否するのか決断を迫られる。売却する場合、「原発事故前の価格」を求める声が多い。国が示す補償額との差は、福島県が両町に拠出する１５０億円を使って補われる見通しだが、補償額や先祖伝来の土地を手放すことへの複雑な感情などから、交渉は長期化するとの見方が強い。
　国が５～６月に全町民を対象に開いた説明会では、内容の不十分さに不満が噴出した。施設は町全体の将来に大きく影響するだけに、地権者以外の町民への説明責任をどう果たすかも問われる。
　除染廃棄物の輸送計画の策定作業も今後始まる。県内各地からの搬入ルートをどう確保し、安全性を担保するかは全県にまたがる大きな課題だ。
　施設で保管する汚染土などは１６００万～２２００万立方メートルで、環境省の試算によると、仮に３年間で搬入を終えるには、１日２０００台の大型トラックが必要。施設に向かう国道や県道を、放射性物質を含む廃棄物を満載したトラックが頻繁に行き交うことになる。
　環境省は５月、ルート周辺の住民の追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えることを柱とする基本方針をまとめたが、放射線への不安、交通事故や騒音への懸念から周辺住民の反発も予想される。県はこのため、搬入を受け入れる条件として、輸送の安全性確保、ルートの維持管理と周辺対策などを国に求めている。


2014年09月02日火曜日

底引き漁マガレイ復活 相馬沖の試験操業再開

河北新報

相馬市沖の底引き網漁の試験操業が１日、２カ月間の休漁を経て再開された。福島第１原発事故後、４季目となり、主力のマガレイなど１１魚種が漁獲対象に加わった。
　初日は相馬双葉漁協（相馬市）所属の２１隻が出漁し、昼すぎに同市の松川浦漁港に戻った。操業域は沖合約４０キロ以東と従来より約１０キロ沿岸側に拡大し、水揚げ総量は約７．６トン。新たに加わったマガレイが全体の３割を占める約２．４トン、アジが約１トンだった。いずれもサンプルの放射性セシウム検査後に市内外に出荷される。
　今季から対象魚種は３９種に増えた。同漁協の佐藤弘行組合長は「量があるマガレイが加わったのは大きい。漁場、対象魚種の拡大は漁師の意欲にもつながる」と話した。底引き網漁の試験操業は来年６月まで続く。


2014年09月02日火曜日

核廃絶へ動いた 科学者の姿を

東京新聞
2014年9月2日

一九五四年三月一日に米国が南太平洋ビキニ環礁で行った初の水爆実験で、現地住民や日本のマグロ漁船第五福竜丸などが被災したビキニ事件。物理学者で反核平和団体「世界平和アピール七人委員会」事務局長の小沼通二（みちじ）さん（８３）＝横浜市＝が六日に東京都内で講演し、事件が科学者による核廃絶運動の契機であった歴史について語る。小沼さんは「ビキニ事件後の科学者たちの動きを伝えることで、あらためて社会に対する責任を考えたい」と話す。　（小林由比）
　ビキニ事件では、国内の科学者らが福竜丸に降り注いだ放射性降下物「死の灰」を分析。その一人で大阪市立大助教授だった西脇安氏が、分析データを英物理学者ロートブラット氏に伝えたことがきっかけで、同氏による水爆実験の仕組みの解明につながった。
　ロートブラット氏はその後、科学者の核廃絶運動を主導した。五五年にはアインシュタイン、湯川秀樹両氏らノーベル賞受賞者も署名した核戦争への警告「ラッセル＝アインシュタイン宣言」が出され、二年後の核廃絶を求める科学者の国際会議「パグウォッシュ会議」に発展した。
　第一回会議には湯川氏のほか、のちにノーベル物理学賞を受ける朝永振一郎氏も出席した。当時二十代だった小沼さんは、朝永氏が「核兵器の問題は、政治家や外交官だけでなく、物理学者にも考える責任がある」と話したのを間近で聞き、核廃絶に関心を寄せるようになった。「若いころから科学者の倫理の一つとして空気のように感じてきた」。小沼さんも同会議の評議員を二〇〇二年まで十年務めた。
　会議は九五年、ノーベル平和賞を受けた。小沼さんは「核と科学者が向き合い、ノーベル賞までもらう科学者の運動は、ビキニ事件がなければなかった」と指摘。「今、核兵器に未来はないという認識を国際社会が持つところまでは来ている。核兵器も原発もなくすことはできるという思いで行動していかなくては」と訴える。
　一方、福島の原発事故に関しては、日本学術会議で五〇年代に議論されていた課題が、事故後にあらわになったと感じている。学術会議での議論にかかわった立場として「もっと警告を発し続けるべきだった」と自省する。「原発事故の後、科学者全体への信用も落ちた。学者も市民も一人一人が考えていく必要がある」
　講演は、第五福竜丸平和協会が開く市民講座「いま水爆の時代を問う」の中で行われる。午後一時から、港区の明治学院大学で。京都大白眉センターの樋口敏広・特任助教と川崎哲・ピースボート共同代表も講演する。問い合わせは第五福竜丸平和協会＝電０３（３５２１）８４９４＝へ。