福島で「酪農まつり」 震災後初の開催

島で「酪農まつり」　震災後初の開催
福島で「酪農まつり」　震災後初の開催

子牛と触れ合う親子

　県酪農業協同組合は１４日、福島市で第２１回ふくしま酪農まつりを開き、来場者が牛と触れ合いながら、福島の乳製品のおいしさや安全性を再確認した。
　２０１０（平成２２）年に九州で発生した口蹄疫（こうていえき）、翌年の原発事故の影響で自粛していたが、本県産の乳製品の安全性などを広く発信しようと５年ぶりに再開した。
　「子牛ふれあい園」では、子どもらが生後１カ月ほどの子牛の心臓の音を聴いたり、体温の温かさに触れるなどして楽しんだ。乳搾り体験も行われ、子どもたちは初めての体験に緊張しながらも上手に搾っていた。
　牛乳早飲み競争や牛乳パック帽子作りなども繰り広げられた。会場では本県産の牛乳やアイス、バターなどを販売し、来場者が次々と買い求めた。
（２０１４年９月１５日　福島民友ニュース）

高齢者53万1160人 県人口の27.6％、避難区域で上昇

　
高齢者53万1160人　県人口の27.6％、避難区域で上昇
　敬老の日に合わせ、県が１４日発表した県内の高齢者人口（８月１日現在）によると、本県の６５歳以上の高齢者は５３万１１６０人（前年同期比１万２３９０人増）で過去最高を更新した。県人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は２７．６％で、前年と比べ０・８ポイント上昇。特に、双葉郡や避難区域となった１２市町村（田村市を含む）のうち９市町村の高齢化率は前年から１ポイント以上上昇し、県全体の上昇率を上回った。県は、原発事故による若い世代の県外避難の影響が一因とみている。
　富岡町や大熊町の高齢化率は２５％未満で、会津地方の町村などと比べて高齢化率の数値自体は低いが、前年からの上昇幅は大きい。
　一方、会津地方など山間部での高齢化も依然として深刻だ。市町村別の高齢化率は金山町の５７．７％が最も高く、次いで昭和村５５．４％、三島町５０・１％といずれも人口の半分以上が６５歳を上回った。さらに只見町４３．９％、西会津町４３．０％の順で続き、上位５町村を会津地方が占めた。高齢化率が２５％を超えたのは５１市町村だった。
　また、男女別の６５歳以上人口は、男性２２万４３７４人（県内男性人口の２３．９％）、女性３０万６７８６人（県内女性人口の３１．０％）で、人口比は女性が男性の約１・４倍。高齢になればなるほど女性の割合が高く、７０歳以上は１．５倍、７５歳以上は１．７倍、８０歳以上は２．０倍となった。
　一方、高齢化率が最も低いのは西郷村の２０．８％で、郡山市２３．２％、中島、鏡石、大熊の３町村が２３．８％と続いた。このほかに高齢化率が２５％未満は須賀川、大玉、富岡の３市町村だった。
（２０１４年９月１５日　福島民友ニュース）

安全・安心の取り組みアピール 郡山でオーガニックフェスタ

安全・安心の取り組みアピール　郡山でオーガニックフェスタ　福島民報
　東京電力福島第一原発事故から３年半が経過した本県の農家の姿を紹介するイベント「ふくしまオーガニックフェスタ２０１４～未来のこどもたちの為に福島の食と農の価値を広げよう～」は１４日、郡山市の郡山総合卸売市場で開かれ、消費者に安全・安心の取り組みなどをアピールした。
　ＮＰＯ法人県有機農業ネットワークや生産者、福島大などでつくる実行委員会の主催で、昨年に続いて２回目。生産者や加工業者ら２７グループが野菜や果物、加工食品を販売したほか、１２の飲食コーナーが設けられた。藍染めや糸つむぎ、布ぞうり作りなどの体験コーナーもあり、来場者の人気を集めた。
　ステージイベントでは「震災後４年目、福島の今…農と暮らしの安心をつなぐ」と題するパネルディスカッションが開かれ、パネリストが県内の農と食の現状について意見交換した。

（ 2014/09/15 08:45 カテゴリー：主要 ）

県産品輸入再開働き掛けへ 西川農相来県

県産品輸入再開働き掛けへ　西川農相来県　福島民報
　西川公也農相は１４日、就任後初めて来県し、東京電力福島第一原発事故の影響で県産農林水産物の輸入制限を続けている中国・韓国などに対し、輸入再開を働き掛ける考えを示した。
　西川農相は県庁で佐藤雄平知事と会談した。海外での規制解除に向けて取り組むよう求められたのに対し、西川農相は会談後、記者団に「正しい科学的根拠に基づき、各国で可能なものから輸入制限を外してもらうよう努力していく」と述べた。本県の農業については「復興に向け動きだした段階。元の農業所得以上になるよう支援していく」と語った。
　西川農相は会談に先立ち、原発事故の避難指示解除準備区域にある飯舘村上八木沢地区の国有林を訪れ、林野庁が実施している森林除染実証事業を視察した。避難指示解除準備区域内の川俣町山木屋地区では、７月から４年ぶりに出荷を再開したトルコギキョウの栽培ハウスを訪問。生産者の三浦斉（いつき）さん（４０）＝川俣町鶴沢に避難＝から、営農の現状を聞いた。福島市内でコメの全量全袋検査の現場も視察した。
　中川郁子、佐藤英道両農水政務官が同行した。

（ 2014/09/15 08:46 カテゴリー：主要 ）

６号国道規制解除 帰還困難区域 全線通行可能に

６号国道規制解除　帰還困難区域　全線通行可能に福島民報

　浜通りを縦断する６号国道は１５日午前零時、東京電力福島第一原発事故による双葉郡内の帰還困難区域の交通規制が解除された。東日本大震災と原発事故発生から約３年半ぶりに全線で一般車両の通行が可能となった。
　規制が解除されたのは富岡、大熊、双葉３町にまたがる延長約１４キロ。６号国道と常磐自動車道常磐富岡インターチェンジを結ぶ富岡町の県道小野・富岡線１・７キロ区間も通行可能となった。これまでは、許可を受けた住民らの車両のみ通ることができた。
　防犯のため６号国道から脇道への進入を原則禁止し、バリケードで入り口を封鎖した。一時立ち入りの許可を受けた住民は出入りできる。被ばく防止のため自動車だけ通行でき、オートバイや自転車、徒歩は認めない。規制解除区間では原則として駐停車できない。
　環境省は４月から８月にかけて沿線を除染した。同省によると、今回規制が解除される１４キロ区間の除染後の平均線量は毎時３・８マイクロシーベルト。最大値は大熊町の福島第一原発付近の毎時１７・３マイクロシーベルト。県道小野・富岡線は平均毎時２・３マイクロシーベルト。
　政府は震災と原発事故発生直後の平成２３年４月、旧警戒区域内の６号国道の交通規制を始めた。その後、避難指示解除準備、居住制限両区域に再編された区間から順次、規制を解除してきた。
　車両に停車を求め通行許可書の確認が行われてきた富岡町の富岡消防署前では、１５日午前零時と同時にゲートが開放された。県警本部や双葉署は同日、交通規制が解除された区間の防犯パトロールを行った。

（ 2014/09/15 08:47 カテゴリー：主要 ）

高齢化、避難区域と会津で進行 避難区域３０．１％、県平均上回る

高齢化、避難区域と会津で進行　避難区域３０．１％、県平均上回る　福島民報
　東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された県内１２市町村の８月１日現在の人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は３０・１％で、前年同日から１・１ポイント上昇した。県平均を２・５ポイント上回っている。一方、会津地方の高齢化がさらに進み、３町村で高齢化率が５０％を超えた。避難市町村、会津地方とも若い世代の転出によって割合が上がったとみられ、老人の孤立防止対策などが急務となっている。
１５日の「敬老の日」に合わせて、県が県内の高齢者数を発表した。避難区域が設定された田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の１２市町村の総人口、高齢者数、高齢化率は【表１】の通り。
　１２市町村の人口は１８万７６５６人で前年同日に比べ２３５７人減った。一方、高齢者数は５万６４３２人で１３６２人増えた。高齢化率は８市町村で３０％以上となり、川内村の３７・６％が最高だった。
　前年同日と比べた高齢化率の上昇幅は１・１ポイントで、県全体を０・３ポイント上回っている。楢葉町の１・５ポイントが１２市町村で最も高かった。
　県は１２市町村の高齢化率上昇には、原発事故に伴う若い世代や子どもの県外避難などが影響したとみている。県統計課は「避難の長期化で若い世代が避難先に住民票を移す事例が増えている」としている。
　県によると、青年層の転居に伴い仮設住宅や借り上げ住宅で一人暮らしを余儀なくされる高齢者が増えているという。避難生活でストレスを抱え体調を崩すケースが相次ぎ、孤独死の事例も報告されているため県は見回り体制を強化する。
　現在、約２００人の生活支援相談員を増員するため、平成２７年度予算に関連費用を盛り込む方向で調整に入った。災害公営住宅などへの転居に伴い、避難者の分散化が想定されており、人員配置も見直す。
　原発事故で避難区域が設定された１２市町村のうち、田村市は今年４月に同市都路町の避難指示が解除され、市内に避難区域はなくなった。しかし、市によると、解除された地域の住民の半数以上が市内外で現在も避難生活を続けている。

■会津の３町村５０％超える
　高齢化率が高い県内市町村の上位５位は【表２】の通りで、会津地方の町村が占めた。金山町、昭和村に加え今年新たに三島町が５０％を超えた。住民の過半数を高齢者が占める「限界集落」の対策が課題となっている。
　高齢化率は金山町の５７・７％が最高で、昭和村５５・４％、三島町５０・１％と続いている。昨年同日と比べ金山は０・６ポイント、昭和は０・９ポイント、三島は１・１ポイントそれぞれ上昇した。
　金山町は３０ある行政区のうち２４行政区で高齢化率が５０％を超えている。集落内で行う共同の農作業や祭事などへの参加者が減り、継続が難しくなっている。町は２６年度から保育料、小中学生の給食費、修学旅行費などを無料化し子育てしやすい環境を整備した。ただ、町の担当者は「高齢化の問題を根本的に解決するためには若者の定住促進が不可欠」と話している。
　南会津町では住民の高齢化で、除雪や農地管理などが困難になった地区がある。町は、新規就農者の住宅整備などに力を入れている。

（ 2014/09/15 07:24 カテゴリー：主要 ）

平和、反原発 ６年前から毎日１編 ８４歳 詩に託す命 茨城山中侑子さん

平和、反原発　６年前から毎日１編　８４歳　詩に託す命　茨城山中侑子さん

2014年9月15日 東京新聞朝刊


自分の詩を読み直す山中侑子さん＝茨城県古河市で
写真
　六年前に夫をがんで亡くし、自らも大腸がんを患った茨城県古河市の山中侑子（ゆきこ）さん（８４）は、毎日一編ずつ、大学ノートに詩をつづり続ける。命の大切さ、平和への願い、反原発、そして若い世代へのエール。夫を失った悲しみから逃れようと創作を始めた。「人はどんな境遇でも輝ける」。そんな思いを伝えようと、万年筆を走らせている。　（原田拓哉）
　へいわってすてきだね
　せんせいが生命を拾って下さった／もう充分と思っていた私を／はげまし／もう一度元気でくらせる／生命をいただいた
　（中略）
　あと何年いきられるかな／この少年のためにも／私は残った人生／平和を守るために／がんばりたい／小さな少年の詩に涙がにじむ／それは生きてる／あかし／私はぐっと／拳骨（げんこつ）をつくり／ぎゅっと結ぶ
　今年七月、市民団体「古河市９条の会」会報の一面を山中さんの詩が飾った。詩を読んだ会のメンバーの友人に、掲載を求められたからだ。
　今春、がん摘出手術を受け、久々に自宅に戻って手にした新聞。「ずっとへいわがつづくように　ぼくにもできることがんばるよ」。そこに、平和を純粋に考える七歳の少年の詩があった。心を打たれ、再び生きる希望を抱いた気持ちを、素直に表現した。
　夫の死後、悲嘆を紛らわそうと、山中さんは詩を書き始めた。最初の作品は「第二のハネムーン」。十一年に及んだ夫の介護を振り返った。苦労には一切触れず、「感謝」の文字をしたためた。
　県内の詩のコンクールで評価され自信を付けた。やがて詩の創作は日課になる。新聞を丹念に読み、気になる記事を切り抜く。井上靖、向田邦子、曽野綾子…、読書も欠かさない。記事や本から、詩のテーマを考える。
　東日本大震災以後、原発の問題は繰り返し、取り上げる。「福島から避難して、悲しんでいる人が大勢いる」「原発を輸出しようとするなんて、災害のもとを海外に送るようなもの」
　戦争を経験し、平和憲法への思いも強い。毎年、八月十五日の終戦の日の前には、戦没学生の遺稿集「きけわだつみのこえ」を読み直す。「憲法九条があって、七十年の間、日本は平和国家を守ってきた」。現政権の集団的自衛権解釈変更に疑問を投げ掛ける。
　詩は、大学ノート五十冊分を超えた。出版を勧める人も多いが、「自分の思いが少しでも分かってもらえればいい」と、親しい知人だけに感想を求める。
　山中さんは、次代を担う若い世代へのメッセージとして、こんな言葉も詩に刻んでいる。「素直な気持ちを持って、大人になって」「小さい花がきっと輝くはず」

原発関連死、１１００人超す 福島、半年で７０人増

原発関連死、１１００人超す　福島、半年で７０人増

2014年9月11日東京新聞 朝刊


不自由な足を気遣いながら仮設住宅の敷地を歩く高齢の女性。大震災から３年半。長期化する避難ストレスが高齢者の心身に影響を与えている＝１０日夕、宮城県岩沼市で
写真
　東日本大震災から十一日で三年半。東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当数を取材したところ、今年三月の調査から半年間で七十人増えたことが分かった。事故後の合計は少なくとも千百十八人。原発再稼働に向けた動きが進むが、事故の被害は今もやんでいない。
　市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、その後の避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定する。本紙は震災関連死者のうち、原発事故で避難中だった人数などを調べ、原発関連死として集計したところ、福島県の十五市町村で該当者がいた。
　市町村別では、浪江町が半年前から十六人増の三百三十三人、富岡町が十八人増の二百五十人、双葉町が十四人増の百十三人、大熊町が七人増の百六人で、四町はいずれも全町避難が続く。担当者によると、四町を含む原発周辺の八町村では、現在も一カ月に計二十件以上の震災関連死の申請がある。
　四百五十八人の震災関連死者がいた南相馬市と百二十八人のいわき市は、原発事故を理由とした死者数を把握していない。だが、担当者は「大半が原発避難者」と説明。この分を加えると原発関連死者は千七百人を超える。
　福島県内の震災関連死者数は千七百五十八人（十日現在）で、宮城県や岩手県を大幅に上回っており、このうち原発関連死者は少なくとも六割に上る。　（鷲野史彦）

放射線量の減少を確認

放射線量の減少を確認 NHK
09月15日　07時40分

放射線量の減少を確認
函館市の研究者が、青函トンネルなどに生息するバクテリアを使って福島県の水田で行った放射性セシウムの除染実験の結果について第三者の研究機関が検証したところ、泥の放射線量が３日間でおよそ４分の１になったことを確認しました。
この実験は、函館市の民間の研究者、門上洋一さんが、青函トンネルなどに生息する鉄バクテリアに放射性セシウムを取り込む性質があるとして福島県南相馬市の水田で行ったものです。
実験はバクテリアが入ったシートを水田にいれて泥に含まれる放射性物質を吸着させる方法で行いました。
実験結果を第三者の「放射線測定センター南相馬」が検証したところ、３日間で泥、１キログラムあたりの放射線量は平均でおよそ８０００ベクレルから２２００ベクレルにまで下がり、除染率は７３パーセントでした。
この方法だと、土はそのまま戻すことができ、シートを処分するだけで済みます。
門上さんは「水田の土を捨てることなく除染できる画期的な方法なので、実用化を働きかけていきたい」と話しています。

西川農相 輸入再開働きかける

西川農相　輸入再開働きかける　NHK
西川農相　輸入再開働きかける
西川農林水産大臣は、１４日、福島県を訪れて佐藤知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、福島県からの農作物の輸入を制限している中国や韓国などに対して、輸入の再開を働きかけていく考えを示しました。
西川農林水産大臣は、１４日、福島県を訪れ、県庁で佐藤知事と会談しました。
この中で、西川大臣は、佐藤知事から「福島県の農林水産業にとって一番つらいのは、風評被害だ。
国内もそうだが、国外も、韓国や中国の輸入制限が厳しい状況だ」として、今なお風評被害が切実な問題だという説明を受けました。
会談の後、西川大臣は、記者団に対して、農作物の風評被害について「正しい科学的な根拠に基づいて可能なものから輸入制限を外してもらう努力をしていきたい」と述べ、福島県からの農作物の輸入を制限している中国や韓国などに対して、輸入の再開を働きかけていく考えを示しました。
このあと、西川大臣は福島県が県産のすべてのコメを対象に放射性物質の検査を行っている福島市内のコメの倉庫を視察し、流通しているコメの安全性が確保されていることを確認していました。
09月14日　19時09分

朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠

朝日叩き、かすむ本質　政府の姿勢も検証不可欠
2014年09月13日（最終更新　2014年09月13日 01時26分）

　朝日新聞は１２日付朝刊で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書（吉田調書）」に関する記事を取り消した経緯を掲載。先に撤回した慰安婦報道についても、１１日の木村伊量（ただかず）社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらためて説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れがある。
　■吉田調書
　朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた。
　記事はその根拠として「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ」との発言を引用。だが、調書にはこの発言に続き「よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」などの発言がある。朝日はこれらの発言をネットに載せたが、紙面には出さなかった。
　朝日側は１１日の会見で「所長の発言の評価を誤った。事後的な感想ということで（紙面から）割愛した」と説明した。だが、この部分を削除するのは理解に苦しむ。「命令違反」という記事の骨格と矛盾する発言を意図的に削除した疑いは消えない。
　一方で、吉田調書などに基づく政府の事故調査委員会報告書が出された２０１２年７月当時から、原発の専門家は「吉田調書などを公開し、事故検証や新たな原発の規制に生かすべきだ」と指摘していた。
　報告書には、吉田調書で明らかになった「われわれのイメージは東日本壊滅ですよ」「腹を切ろうと思っていた」といった吉田氏の生々しい言葉はなく、原発事故の真の過酷さは伝わらない。政府が２年以上公開しなかった吉田調書は、朝日報道がなければ永久に国民の目に届かなかった可能性がある。政府は、国民の判断材料となる吉田調書を公開することなく、原発を再稼働しようとしていた。
　ＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「本来は政府が自発的に調書を公開すべきだった。政府の姿勢も問われるべきだ」と指摘する。
　■慰安婦
　慰安婦問題についても、朝日の説明は十分とは言えない。特に、慰安婦だったと初めて証言した金学順さんが、日本の芸妓（げいぎ）に当たる「妓生（キーセン）」学校に通い、軍関係者ではなく養父から連れていかれていたことを、朝日は１９９１年８月の初報から一切触れていない。朝日側は「キーセンが慰安婦だとは思っていない。ねじ曲げはない」とするが、他社はこの事実を書いている。「強制連行」にそぐわないため、意図的に触れなかったのではないか、との疑いが残る。
　一方、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を朝日が虚偽としたことで、この誤報が「慰安婦イコール性奴隷」のイメージを国際社会に植え付けたとする批判も多い。しかし、日本の慰安婦を「軍性奴隷」と断じた９６年の国連人権委員会のクマラスワミ報告で、吉田証言を引用した記述は３７ページ中わずか５行（英語版）で、根拠の柱は元慰安婦６人の証言だ。
　人狩りのような強制連行と、軍と契約を結んだ業者にだまされ、意に反して慰安婦を続けさせられた「強制性」の違いは何か。「強制連行はない」と日本が主張することを、国際社会はどう受け止めるか。
　ジャーナリストの青木理氏は「慰安婦での朝日批判には歴史修正主義の立場からの論調も目立ち、異様な状況だ」と指摘。服部孝章・立教大教授（メディア法）も「吉田証言が取り消されても、国際社会では日本は加害者だ。慰安婦問題がまるでなかったかのように主張するのは間違っている」と強調する。
＝2014/09/13付 西日本新聞朝刊＝

＜朝日新聞＞「慰安婦」「吉田調書」…社長、誤報認め謝罪

＜朝日新聞＞「慰安婦」「吉田調書」…社長、誤報認め謝罪
毎日新聞 9月11日(木)19時50分配信

＜朝日新聞＞「慰安婦」「吉田調書」…社長、誤報認め謝罪
記者会見で吉田調書の報道を訂正し、謝罪する木村伊量社長＝東京都中央区で２０１４年９月１１日午後７時３７分、梅村直承撮影
　東京電力福島第１原発事故を調べた政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）による吉田昌郎（まさお）元所長（故人）の聴取結果書（吉田調書）を巡り、朝日新聞が５月２０日朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた問題で、同社の木村伊量（ただかず）社長が１１日記者会見した。「その場から逃げ出したような間違った印象を与える記事と判断した」として記事を取り消すとともに謝罪。自身の進退にも触れ「私の責任は逃れられない。編集部門の抜本改革など道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」と述べた。

【会見の様子】険しい表情を見せる木村伊量社長

　◇検証後「進退を判断」

　過去の従軍慰安婦報道について「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏（故人）の証言を取り消すなどした検証記事（８月５、６日朝刊）で謝罪がなかったことなどに批判が出ていることについても、木村社長は「誤った記事で訂正は遅きに失したことを謝罪したい」と、この問題で初めて謝罪した。一方で、自身の進退を問う理由は「言うまでもなく吉田調書報道の重みだ」と述べ、慰安婦報道の問題より大きいとの認識も示した。

　会見は東京・築地の同社東京本社で行われた。木村社長らによると、吉田調書を巡る当初の報道では、調書に吉田元所長が「福島第１原発の近辺への退避を指示した」との証言があるのに加え、独自に入手した東電の内部資料には福島第１原発内の線量の低い場所で待機するよう指示したとの記述があったとして、福島第２原発への退避を「待機命令違反」と報じたと説明。ただし、この指示が所員に伝わったかどうかは、当時の所員から一人も取材で事実を確認できないままだったという。吉田元所長が調書で否定している「撤退」という言葉を記事で使ったことについては、「約１０キロ離れた福島第２からはすぐに戻れないため『撤退』と表現した」と説明した。

　しかし、８月に入って他の新聞社が「命令違反はなかった」との報道を始め、社内で検証したところ、吉田氏の指示が多くの所員に伝わっていなかったことが判明したという。杉浦信之取締役編集担当は「当初は吉田氏の指示があったという外形的な事実だけで報道したが、所員が命令を知りながら意図的に背いて退避したという事実はなかった。秘匿性の高い資料で直接目に触れる記者やデスクを限定して取材を進めた結果、チェック機能が働かなかった」と釈明した。

　さらに、慰安婦問題の吉田証言については「虚偽だろうということで取り消した」としたが、強制連行そのものについては「慰安婦自らの意思に反した、広い意味での強制性があったと認識している」と述べた。

　朝日新聞は報道部門の責任者である杉浦取締役の職を１２日付で解き、木村社長を進退を判断するまでの間、全額報酬返納とする処分も発表した。社内常設の第三者機関で吉田調書報道を検証。慰安婦問題報道については社外の弁護士やジャーナリストらの第三者委員会を設立し、取材の経緯や影響を検証する。

　同社の吉田調書報道は米紙ニューヨーク・タイムズなど多くの海外メディアにも引用された。これについて杉浦取締役は「おわびしなければいけない点。早急に英文で（撤回の記事を）発信したい」と話した。

　朝日新聞は１１日、杉浦取締役を取締役社長付とし、杉浦氏の後任に西村陽一・取締役デジタル・国際担当、西村氏の後任（執行役員）に大西弘美・役員待遇経営企画室付を充てる人事を発表した。いずれも１２日付。【奥山智己、堀智行】

　◇記者会見のポイント◇

▽５月２０日付朝刊「所長命令に違反　原発撤退」の記事について、社員らが現場から逃げ出したかのような印象を与えたのは間違いで記事は取り消す

▽杉浦信之取締役編集担当の職を解くなど関係者を処分。木村伊量社長も編集部門などの抜本改革に道筋をつけたうえで進退を判断

▽従軍慰安婦問題に関する記事について、誤った記事を掲載し訂正が遅れた点を謝罪

▽社内の第三者機関「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」で誤報の影響を審理するとともに、歴史学者らでつくる第三者委員会を設置し、従軍慰安婦問題に関する記事の訂正の経緯などを検証