自由化後も原発廃炉費転嫁を検討 新規会社の契約者にも負担

自由化後も原発廃炉費転嫁を検討 新規会社の契約者にも負担
（2014年11月29日午後4時42分）福井新聞

　経済産業省は２９日、大手電力会社が老朽化した原発の廃炉に取り組むのを支援するため電力小売り全面自由化後も、すべての電力小売り会社の電気料金に廃炉費用を転嫁する方向で検討に入った。費用を確実に確保できる仕組みを整備することで、老朽原発の廃炉を着実に進めたい考え。
　ただ新規参入の電力小売り会社の契約者にも大手電力の廃炉費用を負担させるのは、公平な市場競争を阻害するとの反対意見も多い。脱原発を志向して再生可能エネルギー専門の小売り会社と契約する消費者からは反発も予想され、激しい議論になりそうだ。

原爆戦後の復興調査 中間報告

原爆戦後の復興調査　中間報告NHK

長崎に原爆が投下されてから７０年となる来年に向けて、戦後の復興の歴史などを調査し記録に残す活動を行っている市民グループが２９日、調査の中間報告を行い、戦後の住宅の再建などについてのこれまでの聞き取り調査の結果を報告しました。
長崎の被爆からの復興の歴史を記録することを目的に去年設立された市民グループ「長崎原爆の戦後史をのこす会」は、２９日、長崎市の原爆資料館でこれまでの聞き取り調査の中間報告を行いました。
報告会では、グループのメンバーの新木武志さんが戦後、原爆で破壊された住宅がどう再建されたかについて、被爆者ら１４人に聞き取り調査を行った結果を報告しました。
この中で、新木さんは、「多くの人は、親族や教会のつながりを頼りに住む場所を転々としていたと話した」と述べ、ＧＨＱ＝連合国軍総司令部が被爆地・長崎も戦災を受けた都市の１つにすぎないとみなして、住宅再建などに特別な手当てが出されなかった中、被爆者たちは自力で住む場所を探したなどと報告しました。
２９日はこのほか、▼浦上天主堂の復興の歴史や、▼長崎の復興にキリスト教のグループが果たした役割などの聞き取り調査結果が報告され、参加した６０人あまりの人たちは発表内容を熱心にメモしていました。
「長崎原爆の戦後史をのこす会」では、聞き取り調査の内容を
再来年の３月までに証言集として出版することにしています。
11月29日　19時11分

再稼働めぐる仮処分の審尋終結

再稼働めぐる仮処分の審尋終結NHK

再稼働に向けた手続きが進められている鹿児島県の川内原子力発電所について住民が再稼働しないよう申し立てている仮処分で、裁判所は２８日、住民側と九州電力側の主張を聞く「審尋」を終え、今後、裁判所の決定が出されることになりました。
川内原発の再稼働をめぐっては、ことし５月、鹿児島県薩摩川内市などの住民が「耐震の安全性は著しく不十分だ」などとして再稼働しないよう求める仮処分の申し立てを鹿児島地方裁判所に行いました。
これに対し、九州電力は、「十分な調査と対策を行い、施設の安全性は確保されている」などとして申し立てを退けるよう主張し、裁判所が双方の主張を聞く「審尋」が行われてきました。
関係者によりますと２８日に４回目の審尋が行われ安全対策を講じる際に想定された地震や火山活動の妥当性などについてあらためてそれぞれ意見が出されたということです。
その結果、裁判所は２８日で審尋を終えることを決め、今後、裁判所の決定が出されることになりました。
住民の弁護団の団長をつとめる森雅美弁護士は「多くの反対を押し切って再稼働に向けた手続きが進められているが、裁判所には適切な判断を期待したい」と話していました。
九州電力は「原発の安全性についてはこれまで十分に主張しており、裁判所の理解が得られるものと考えている」と話しています。
11月28日　20時41分

スペイン在住画家の帰郷展

スペイン在住画家の帰郷展NHK

スペインを拠点に活躍している画家、九十九伸一さんの作品展が出身地の行橋市で開かれています。
行橋市出身の九十九さんは３４年前にヨーロッパに渡って修行を積み、現在はスペインのバルセロナを拠点に活躍しています。
会場には九十九さんが描いた絵画やクリスマスツリーをイメージしてダンボールで作った立体造形作品など３０点が展示されています。
このうち、油絵やアクリル画はいずれも抽象的な作品で目に見えない音や空気、それに光などを色鮮やかな色彩で表現しています。
訪れた人は「平和をテーマにしている九十九さんらしく明るい色彩が素晴らしいです。作品から元気をもらえます」と話していました。
九十九さんは「人は目に見えない力によって結ばれているということを作品を通して感じてもらえればうれしいです」と話していました。
この作品展は１日まで、行橋市の複合文化施設、「コスメイト行橋」で開かれ、毎日先着３０人には九十九さんの絵画を印刷した来年のカレンダーがプレゼントされます。
11月29日　18時59分

県施設で冬の節電実施へ

県施設で冬の節電実施へNHK

愛媛県は、国などからの節電要請を受けて１２月から県の施設で、４年前と比べて最大電力を４．６％以上削減することを目安に節電に取り組むことになりました。
国と四国電力は、この冬の電力需給見通しに基づいて、四国電力管内では、数値目標を伴わない無理のない範囲での節電を求めています。
これを受けて愛媛県は、昨年度に引き続き、今年度も１２月１日から来年３月３１日まで、病院などを除く県の施設で節電に取り組むことになりました。
節電に取り組む時間帯は、原則、平日の午前８時から午後９時までで、昨年度より１時間前倒ししています。
節電対策では、具体的な数値目標は設けないものの、四国電力管内でこれまでの節電の取り組みで定着していると見込まれる、４年前の４．６％以上の最大電力の削減を目安に節電に取り組むことにしています。
具体的には、電力の使用状況がわかる監視装置を活用して使用する最大電力を抑えるほか、室温が１８度を上回った時には暖房を停止したり比較的明るい窓際の照明を消したりして、電力使用量を削減することにしています。
愛媛県は、「パソコンを起動する時間を業務に支障がない範囲でずらす取り組みなども行って最大電力を削減し、昨年度以上の節電に取り組みたい」と話しています。
11月29日　09時52分

珍しい深海魚ベンテンウオ捕獲

珍しい深海魚ベンテンウオ捕獲NHK
生態がよく分かっていない珍しい深海魚で、扇を広げたような大きな背びれと尻びれが特徴の「ベンテンウオ」が、富山市沖で捕獲されました。
富山湾の魚を調査している富山県の魚津水族館によりますと、富山湾でこの魚が確認されたのは１７年ぶり２度目です。
「ベンテンウオ」はスズキの仲間のシマガツオに近い魚で、温暖な海域の深い海に生息し、扇を広げたような大きな背びれと尻びれが特徴です。
捕獲された魚は体長が５６センチあり、魚津水族館によりますと、２８日朝、富山市の沖、２キロの海域にしかけた定置網にかかっているのが見つかりました。
朝７時ごろに水族館の職員が到着した時はまだ生きていましたが、弱っていて、間もなく死んだということです。
この魚は詳しい生態が分かっておらず、捕獲されるのはたいへん珍しいということで、富山湾では１７年前の平成９年に氷見市沖で捕獲されたのが唯一の例だということです。
魚津水族館の稲村修館長は「このところ定置網に南方系の魚がかかるケースが増えていて、生態系が変化しているのか、注意深くみる必要がある」と話しています。
魚津水族館では２９日と３０日の２日間、この魚を一般に公開することにしています。
11月28日　19時27分

電磁波兵器実験所跡で見学会

電磁波兵器実験所跡で見学会NHK

太平洋戦争末期に旧日本海軍が極秘で電磁波を使った兵器の開発を進めた島田市の実験所の跡地で、残された基礎部分が撤去されるのを前に、２９日、一般の人を対象にした見学会が開かれました。
島田市にあった「牛尾実験所」は太平洋戦争末期に旧日本海軍が極秘に電磁波を使って敵の戦闘機を墜落させる兵器を開発するため作られました。
跡地の隣にある大井川の拡幅工事に伴って、年明けから残された基礎部分が撤去されることになり、２９日、一般の人を対象にした見学会が開かれました。
見学会にはおよそ３０人が参加し、広さ５００平方メートルほどの「電源室」と呼ばれる場所では、市の教育委員会の担当者から物資が乏しい中、建物を支える金属は丈夫な物が使われていると説明を受け、旧海軍にとって重要な施設として位置づけられていたことが伺えます。
また、大井川に面した場所には電磁波を発射する大型のアンテナを設置するための高さ４メートルほどのコンクリート製の台が２つ残されていて、戦時中にもかかわらず表面が丁寧にならした状態になっていたと説明を受けました。
市内から参加した６０代の女性は「こうした施設を作って戦おうとしたという事実を伝える貴重なものだと思います。なくなってしまうのはもったいないと感じます」と話していました。
11月29日　19時02分

インフルエンザ患者 関東急増

インフルエンザ患者 関東急増NHK

インフルエンザの患者が関東地方でも急激に増え、東京や埼玉では７年ぶりに１１月の流行入りとなっています。
国立感染症研究所は「ことしは、流行の立ち上がりが早いので、ワクチン接種など早めの対策をとって欲しい」と呼びかけています。

国立感染症研究所によりますと、１１月２３日までの１週間に関東地方のおよそ１５００の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、２３３０人にのぼり、前の週の２．６倍に増えました。
いち医療機関あたりの患者数は、神奈川県が１．９６人、東京都が１．９２人、埼玉県が１．８３人、千葉県が１．６３人、群馬県が０．６人、茨城県が０．５人、栃木県が０．４７人となっていて、東京都と埼玉県は２７日「インフルエンザの流行が始まった」と発表しました。
１１月にインフルエンザの流行が始まるのは、いずれも平成１９年以来、７年ぶりだということです。
国立感染症研究所によりますと、ことし９月以降に検出されたウイルスのタイプは、高齢者で重症化しやすいとされるＡ香港型が、全体の９割近くを占めています。
国立感染症研究所の砂川富正室長は「去年にくらべ流行の立ち上がりが早く、早めの対策が必要だ。
本格的な流行になる前にワクチン接種や手洗いなどの対策を徹底してほしい」と呼びかけています。
11月28日　18時18分

体力調査 中学生男女最下位

体力調査 中学生男女最下位NHK
11月29日　19時30分


文部科学省が今年度全国一斉に実施した体力調査の結果、道内の子どもたちは、ほとんどの種目で全国平均を下回っていて、８つの種目を総合した「体力合計点」は、中学生で男女ともに全国でもっとも低くなっています。
この調査は、文部科学省が毎年実施していて、道内でも小学５年生と中学２年生、８万５０００人あまりを対象に、８つの種目で調査が行われました。
それによりますと、小学生は男女ともに「握力」と「ソフトボール投げ」をのぞくすべての種目で全国平均を下回りました。
また、中学生の男子は「握力」をのぞいて、女子はすべての種目で全国平均を下回りました。
この結果、８つの種目の「体力合計点」は、全国の都道府県のなかで、小学生の男子は４４位、女子は４６位、中学生は男女ともに最も低くなっています。
道教育局健康・体育課の石川忠博課長は「厳しく受け止めている。
ただ全国との差は縮まってきているので、体力向上の取り組みを各地域で促進させたい」と話しています。

体力調査 多くで平均を下回る

体力調査 多くで平均を下回るNHK
11月29日　18時34分


全国の小学５年生と中学２年生を対象に行われた体力調査で宮城県は中学生の男子をのぞいて全国平均を下回る結果となり、宮城県は体力を向上させるための方法を改めて検討していくことになりました。
文部科学省はことし４月から７月にかけて全国の小学５年生と、中学２年生を対象に体力調査を行い、県内では、およそ４万人が対象となりました。それによりますと▼８種目で調べた県内の小学５年生の合計点の平均は、男女ともに全国平均を下回り、男子は去年より順位を４つ下げて４０位、女子は１つ下げて３３位でした。
種目別では立ち幅跳びなど３種目は男女ともに全国平均を下回り、なかでも男子の「立ち幅跳び」は、平均１メートル４７センチあまりと、全国最低レベルとなりました。
▼また９種目で調べた中学２年生の合計点の平均は男子が２１位で順位を２つ下げましたが、全国平均を上回りました。女子は順位を３つあげて２６位でしたが、全国平均を下回りました。
種目別では持久走やハンドボール投げなど５種目は男女ともに平均を下回りました。
また県内では学校全体で体力を向上させるための目標を設定したり生活習慣を改善するための取り組みをしたりしている小学校、中学校の割合がいずれも全国平均を下回りました。
宮城県スポーツ健康課は、「早急に今回の調査結果について検証するとともに体力を向上させるための方法を改めて検討していく」としています

県内子どもの体力 全国下回る

県内子どもの体力　全国下回るNHK

文部科学省の調査で、福島県は、小学５年生と中学２年生の男女ともに体力の総合評価で全国平均を下回り、小学生の男子の場合、１週間の運動時間の平均が全国最少という結果となりました。
この調査は文部科学省が平成２０年度から小学５年生と中学２年生を対象に行っているもので、ことしは県内で３万４０００人が回答しました。
それによりますとまず運動の実技では、▽小学生の男子が握力と反復横跳び、▽小学生の女子が、握力と反復横跳び、それにソフトボール投げが全国平均を上回りましたが、そのほかの種目は下回り、体力の総合評価では、男子が４３位、女子が２７位でした。
また、▽中学生の男子と女子も総合評価で４１位と３７位と、小学、中学ともに全国平均を下回りました。
一方、１週間の総運動時間の平均をみてみますと、▼小学校の男子が７時間５９分と全国平均より２時間６分も少なく全国最少だったほか、▼女子も４９分少ない４時間５９分と、全国で３番目に少ない時間となりました。
総運動時間は中学生では回復し、▼中学生の男子は１９分多い１５時間２１分で全国２５位、▼女子は４３分多い１１時間１３分で全国１４位でした。
今回の結果について、県教育委員会は、「運動時間は小学、中学ともに回復傾向にあるが、小学生は震災と原発事故のあと特に減っており、放課後や休日に運動に親しむ工夫や環境整備が求められる」としています。
11月29日　19時07分

イノベ構想具体化へ市町村会議

イノベ構想具体化へ市町村会議NHK

原発事故で深刻な影響を受けている浜通りの復興に向けて、先端産業を集める「イノベーション・コースト構想」についての県や市町村の連携を深める初めての会議が２８日、県庁で行われました。
「イノベーション・コースト構想」は原発事故で深刻な影響を受けている浜通りの復興を進めるため、先端産業を集積する構想で、政府は今月、▼ロボット産業や▼廃炉に向けた国際的な産・学・官の研究拠点づくりなど３つの検討会を設置し、構想の具体化に向けてコストの見通しや企業誘致のあり方などについて議論を始めました。
こうした動きについて県と地元の市町村が情報を共有し連携を深めるための初めての会議が２８日、県庁で開かれ、県や市町村、それに福島復興局の担当者などが出席しました。
会議では県の担当者がこれまでの議論の推移を説明したのに対し、市町村側からは▼大きな構想なので県にリーダーシップを取ってもらいたいとか、▼先端産業だけでなく農業や製造業など既存の産業の活性化も目指すべきではないかといった指摘が出されました。
今後は▼農林水産業と▼再生可能エネルギーについての担当者レベルの分科会を新たに設けて議論を深めるとともに、１か月に１回程度、意見交換を行っていくことにしています。
11月29日　10時49分

田村・都路 帰還意向４割

田村・都路　帰還意向４割NHK

ことし４月に避難指示が解除された田村市都路地区で、避難指示の解除後も避難を続けている住民が半数以上にのぼり、このうち、将来帰還したいと考えているのはおよそ４０％だったことが、復興庁などが行った調査でわかりました。
帰還を望む人たちの間では、医療・介護の充実や住宅の修繕の支援を求める声が多く、今後の政府や自治体の対応が課題となります。
この調査は、復興庁などが、田村市都路地区の住民を対象に先月行ったもので、このうち、原発事故にともなう避難指示がことし４月に解除された地域では、９３世帯から回答を得ました。
この９３世帯に現在の住まいの場所を尋ねたところ、
▼「震災当時の住居」、つまり、「帰還した」と答えたのが３９．８％だったのに対し、
▽「元の住居以外」が３５．５％、▽「元の住居とそれ以外の住居を行き来している」が１７．２％で、避難生活を続けている世帯は、あわせて５２．７％に上りました。
また、避難生活を続けている人に、今後の住まいについて聞いたところ、
▼「都路地区に住みたい」と答えた世帯が４０．８％で、
▼「まだ判断がつかない」が２４．５％、
▼「都路地区以外の田村市に住みたい」が１８．４％でした。
帰還を望む人の間では、▼医療や介護福祉施設の充実や▼住宅の修繕や建て替えへの支援、それに▼被ばく低減対策などを上げる声が多く、政府や自治体の今後の対応が課題となります。
今回の調査結果について、田村市の冨塚市長は、「これらの数字が、高いか低いかの判断は難しいが、市としては、市営住宅を新しく建設したり、在宅医療の拡充を図ったりして、帰還を目指す人が増えるよう、引き続き取り組んでいきたい。
その一方で、帰還を強制することなく、さまざまな事情で戻れない人たちへの支援策も拡充するよう、努めていきたい」と話しています。
11月28日　19時33分