「地元同意」くすぶる不満＝周辺自治体「国がルールを」―鹿児島

時事通信 11月7日(金)15時46分配信

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向け、地元の同意手続きが終わった。電力会社が再稼働の同意を求める自治体の範囲は法的な決まりがなく、伊藤祐一郎知事は一貫して「薩摩川内市と県で十分」と主張してきた。周辺自治体には不満がくすぶるほか、原発に対する住民の不安は根強く、今後も丁寧な説明と情報提供が必要になる。
　伊藤知事は同意の範囲について、「過去の経緯」を理由に「立地市の薩摩川内市と県」と繰り返してきた。一方、東京電力福島第1原発事故を踏まえて改定された原子力災害対策指針で、事前の避難対策が必要な範囲は原発の半径30キロ圏に拡大。県などが主催した説明会では、住民から「避難対策が義務付けられており、同意の範囲に入れるべきだ」「福島事故を見ても、30キロ圏は放射能の影響を受ける」などの意見が相次いだ。
　自治体からも声は上がった。いちき串木野市と日置市では9月、市議会が「地元」に組み込むよう求める意見書を可決。いちき串木野市の田畑誠一市長は「周辺自治体の意見も十分に聞いてほしい」と要望した。他の多くの首長もエネルギー政策は国の専管事項だとして、「国がルールを定めるべきだ」（森博幸鹿児島市長）と求めた。
　しかし国は「地域で事情は異なる」（宮沢洋一経済産業相）として、一律に決めない方針を再三表明。「地方に丸投げだ」との不満が地元から漏れる中、九電の瓜生道明社長は原発周辺の8市町長と意見交換するなど、知事の同意表明に向けて地ならしを進めた。首長らは「県の判断を見守る」（渋谷俊彦出水市長）と一任した。
　結局、同意の範囲は広がらないまま、地元の手続きは完了。全国で最も早く再稼働する見通しの川内原発の同意手続きは先例として、後に続く原発の再稼働に影響を与える可能性がある。　

知事に避難計画充実など要望

NHK

川内原子力発電所の再稼働に同意するかどうか県議会での審議が続くなか、いちき串木野市の田畑誠一市長は、６日、伊藤知事と会談し原発事故に備えた避難計画の充実などを求める要望書を提出しました。
会談は、６日午後、県庁で、非公開で行われました。
このなかで、いちき串木野市の田畑誠一市長は伊藤知事に対し原発事故に備えた避難計画について充実を図ることや原発周辺の自治体への補助金について立地自治体と周辺自治体との格差を是正することなどを求める要望書を提出したということです。
会談のあと田畑市長は記者団に対し伊藤知事の反応について「検討させていただきたいという感触だった」と述べました。
また、いちき串木野市議会が、自らの市にも再稼働への同意を求める決議を可決していることに関連し田畑市長は「国でしっかりとしたルールをつくってもらいたいという考えは知事に伝えた」と述べました。
11月06日　18時44分

原発火災に市民団体が抗議

NHK

先月２８日、佐賀県にある九州電力・玄海原子力発電所の原子炉補助建屋で、ブレーカーが燃えた火災を受けて、佐賀市の市民団体は、「原子炉を管理する重要な建物で起きたあってはならない火災だ」として、改めて原発の再稼働に反対する申し入れを行いました。
先月２８日、九州電力・玄海原子力発電所で、３号機と４号機の原子炉を管理している原子炉補助建屋にある部屋のブレーカーが燃えました。
ブレーカーが燃えたのは、原子炉の冷却に使う水の放射線量などを調べる部屋で、同じ原子炉補助建屋には、原子炉の操作を行う中央制御室もあります。
この火災を受けて、市民団体の佐賀県平和運動センターなど３つの団体は、６日九州電力佐賀支社に対し、「原子炉を管理する重要な建物で起きたあってはならない火災だ」として、改めて原発の再稼働に反対する申し入れを行いました。
また、３つの団体は、申し入れの中で、火災の原因を明らかにして住民の不安の解消に努めるようにも求めています。
九州電力は、今回の火災について、先月２８日の記者会見で、「発生した場所は、安全上、重要な設備にあたらないため、現在行われている原子力規制委員会の審査に影響はないと考えている」と説明しています。
11月06日　18時32分

放射性木くず投棄 社長に求刑

NHK

高島市の河川敷に放射性物質を含む木くずを投棄した廃棄物処理法違反の罪に問われている東京の会社社長の裁判が大津地方裁判所で開かれ、検察は、原発事故で発生した廃棄物を処分する費用を東京電力が負担する制度を使って多額の利益を手にしたと指摘し、懲役２年、罰金１００万円を求刑しました。
東京・中野区のコンサルタント会社社長、田中良拓被告は去年の３月から４月にかけて高島市の鴨川の河川敷に放射性物質を含む３１０立方メートルの木くずを投棄した廃棄物処理法違反の罪に問われています。
６日、大津地方裁判所で開かれた裁判で田中社長は「間違っている点はありません」と述べて、起訴内容を認めました。
このあと検察は「搬送先など当初の計画が頓挫したのに、被告は５０００トンを超える木くずの処分を福島県内の製材業者から引き受け、原発事故で発生した廃棄物の処分費用を東京電力が負担する制度を使って１億円近い多額の利益を手にした。
木くずは現在でも北関東や九州で野ざらしになっていて、木くずの置き場に困った末の身勝手極まりない犯行だ」と指摘して田中社長に懲役２年、罰金１００万円を求刑しました。
一方、社長の弁護士は「高島市に投棄した木くずはすべて自費で撤去し反省している」と述べ、執行猶予付きの判決を求めました。
裁判は６日結審し、１２月２日、判決が言い渡されます。
裁判のあと、田中社長を告発した市民団体と代理人の弁護士が県庁で記者会見を開き、市民団体の代表は、「今回の裁判で被告が１億円近い利益を得ていたことや、自分で２０００万円を支払い木くずを撤去していたことなどお金の動きが明らかになったことは評価できる」と述べました。
一方で、「木くずの撤去は第三者が行ったというこれまでの滋賀県の説明と食い違っている。今後、県に説明を求めたい」と話していました。

これについて滋賀県は「公判中のため、今はコメントを差し控えたい」としています。
11月07日　09時43分

もんじゅ斜面の耐震工事を公開

NHK

敦賀市にある高速増殖炉もんじゅで地震が起きたとき、敷地周辺の斜面が崩れないようにする工事が報道陣に公開されました。
もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は、８年前、国が耐震指針を見直したことをきっかけにもんじゅの敷地内の設備などの耐震性を調査し、補強の工事を行ってきました。その一環として地震が起きたとき、もんじゅの建屋の東側の斜面が崩れないようにするため、あらかじめ土砂を取り除く工事が公開されました。
斜面の工事は平成２３年度から始まり、花こう岩でできた山肌が、広さ約１万２８００平方メートルにわたって削り取られた状態になっています。原子力機構によりますと、斜面を削り取る工事はほぼ終わったということです。
もんじゅ運営計画・研究開発センターの池田真輝典センター長代理は「工事を通じ、地震などの災害に対して安全性が保たれるよう、万全の対策をとりたい」と話していました。
もんじゅをめぐっては、大量の機器の点検漏れが相次いで見つかり、去年５月、国の原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令が出されています。
11月06日　19時01分

放射性物質を無許可販売で送検

NHK

放射線測定器が正確に作動するかどうかを確認する際に使う放射性物質を含む金属を、放射性物質の量が国の基準を超えていたにも関わらず、無許可で販売したとして、神奈川県の５４歳の男が書類送検されました。

書類送検されたのは、神奈川県藤沢市に住む自営業の５４歳の男で、警視庁の調べによりますと、去年９月からことし３月にかけて放射性物質、「アメリシウム２４１」を含む金属を、放射性物質の量が国の基準を超えていたにも関わらず、国に届け出ずにインターネットを通じて東京や千葉の８人の客に無許可で販売したとして、放射線障害防止法違反の疑いが持たれています。
金属は直径６ミリほどの大きさで、放射線測定器が正確に作動するかどうかを確認する際などに使われます。
この放射性物質の量が１０キロベクレルを超えるものを販売する場合などは、国に届け出て許可を受けるよう法律で定められていますが、警視庁によりますと、今回は３０キロベクレルほどだったということです。
男はアメリカから輸入し、１個４０００円前後で販売していたということで、調べに対して、容疑を認め「東日本大震災以降、放射性物質への関心が高まり、放射線測定器の点検などのために欲しい人が多いと思った」などと供述しているということです。
一方、警視庁は、客８人についても違法と知りながら購入したとして、書類送検しました。
11月06日　13時34分

最終処分場 医師会が反対宣言

NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場を巡り、栃木県の医師会は、県内の候補地に選定された塩谷町での建設に反対する宣言を取りまとめました。

宣言を取りまとめたのは、およそ２１００人の医師が加入する県医師会をはじめとした、県内のすべての医師会です。
県医師会によりますと、今月１日に県内の医師会の会長らが出席して開かれた会合で、指定廃棄物の最終処分場の県内の建設候補地として国が塩谷町を選定したことが議題となり、これに反対する宣言が全会一致で決議されたということです。
宣言は、候補地が豊かな水源に隣接しているとしたうえで、「命の源である水源地を汚染し、未来に残すべき自然環境を破壊し、住民の健康を阻害する可能性のある放射性廃棄物の最終処分場の建設に断固として反対する」としています。
栃木県医師会などは、この宣言を、近く環境省に提出することにしています。
11月07日　15時25分

最終処分場 さまざまな反応

NHK

放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の建設を巡り、栃木県内の候補地となっている塩谷町は、今月指定廃棄物を福島県内で処理すべきだとする提案をまとめました。
これに対し、地元では町の姿勢を評価する声が聞かれた一方、役場にはさまざまな意見が寄せられました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した指定廃棄物の最終処分場について、国が、栃木県内の建設候補地として塩谷町の国有地を提示したのに対し、町は、今月、建設に反対の立場から、「指定廃棄物は福島県でまとめて処理するべきだ」とする提案をまとめました。
これについて、候補地の撤回を求めてきた地元の住民団体の大島光夫副会長は、「あれだけ腹を据え、私たちを代弁してくれたのだから、よくやってくれたと思う。国には、福島の人たちができる限り元の生活ができるようにしたうえで処理の方法を考え直してもらいたい」と述べました。
また、塩谷町の４３歳の女性は「どうしていろいろな県に分けるのか納得できない。最終処分場が建設されたら、町がどうなってしまうのか心配だ」と話していました。
一方、町の役場にはきょう午後５時までに、のべ７９件の電話やメールが寄せられました。
「福島に押しつけるのはいかがなものか」など反対意見が４０件、「誰もが思っていることを勇気を持って言ってくれた」などと評価するものが３９件あったということです。
県内では、９日、望月環境大臣や県内の市長と町長が出席する会議が開かれる予定で、塩谷町は国に対し、改めて、処分の方法を見直すよう求めることにしています。
11月07日　17時57分

福田知事 塩谷町の提案否定的

NHK

栃木県塩谷町が今月、指定廃棄物を福島県でまとめて処理するべきだとする提案をまとめたことについて、福田知事は、７日、「福島のみなさんが置かれている状態を考えれば言えないことではないか」と述べ、提案に否定的な考えを示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場について、国が、栃木県内の建設候補地として塩谷町の国有地を提示したのに対し、町は、今月、建設に反対の立場から、「指定廃棄物は福島県でまとめて処理するべきだ」とする提案をまとめました。
これについて、福田知事はＮＨＫの取材に対し、塩谷町が「海外では低線量放射性物質の保管場が地下３００メートル以上の場所に造られている」としていることに触れ、「指定廃棄物と、地下深くでの処分が必要な放射性廃棄物とを混同しているのではないか。国の説明が誤解を生んでいる可能性もあるので、政府には、国民から理解を得るための努力を求めたい」と述べました。
そのうえで、「自分が福島の人の立場にあった場合に同じことができるのかということを考えるべきだ。住民のみなさんの置かれている状態を考えれば言えないことではないか」と述べ、塩谷町の提案に否定的な考えを示しました。
11月07日　17時32分

塩谷町「廃棄物 福島で処理を

NHK

放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の建設をめぐり、栃木県内の候補地となっている塩谷町は、指定廃棄物を福島県内でまとめて処理すべきだという提案をまとめました。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した、１キログラムあたり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む「指定廃棄物」について、国は、関東と東北のあわせて５つの県に最終処分場を建設する方針で、栃木県内では、塩谷町の国有地が候補地になっています。
塩谷町では、近くの水源が汚染されるなどとして反対運動が起きていて、今回、町は、指定廃棄物を各県で処理するという国の方針を見直し、福島県内でまとめて処理すべきだという提案をまとめました。
この中では、指定廃棄物を、福島第一原発周辺の「帰還困難区域」にまとめて中間貯蔵を行い、最終的には、原発の敷地内で最終処分を行うよう求めています。
塩谷町は、５日までに、見形和久町長が県内すべての市と町を訪れて提案文を配り、理解を求めたということです。
見形町長は、ＮＨＫの取材に対し、「ただ反対するのではなく、私たちの考えを示して理解してもらい、新しい局面を迎えたい。福島県には十分な補償を行い、指定廃棄物は拡散させずに処分するべきだ。
環境省には基本方針を見直してほしい」と述べました。
国は、今月９日に宇都宮市で会合を開き、県内すべての自治体の長に対して、候補地選定の基準などについて、あらためて説明することにしています。
11月06日　19時47分

県産食品の安全と魅力アピール 東京でアジア政府関係者に

福島民報

　県は５日、東京都内で開かれた農林水産省の「和食推進レセプション」に参加し、県産食品の魅力と安全性をアジア各国の政府関係者にアピールした。
　食品の国際基準を決める政府間組織「コーデックス委員会」のアジア地域調整部会の一環。２３カ国の食品安全担当者ら約百人が出席した。
　「天のつぶ」や県産桃と梨の飲料、甘酒などを用意。英語の説明書を添えて出席者にプレゼントした。コメの全量全袋検査など県産食品の安全確保の取り組みも説明した。
　応対した県の安海好昭食産業振興監は「県産食品の正しい知識を各国政府に伝えてほしい」と話していた。

（ 2014/11/07 08:49 カテゴリー：主要 ）

焼却飛灰のセシウム除去 福島高専が新技術開発

福島民報

いわき市の福島高専などは６日、県内の可燃ごみを燃やした際に舞い上がる焼却飛灰から放射性セシウムを９０～９５％除去する技術を開発したと発表した。東京電力福島第一原発事故発生後、焼却飛灰の処分は放射性物質に対する住民の不安などを理由に進んでいない。同校は、セシウム除去により焼却飛灰の埋め立て処分が加速すると期待している。同日、広野町で実証試験装置の見学会が開かれた。
　福島高専、長岡技術科学大（新潟県長岡市）などでつくる共同研究グループが、科学技術振興機構（埼玉県川口市）の支援を受けて技術開発に取り組んだ。技術のイメージは【図】の通り。
　焼却飛灰を水蒸気で高温・高圧処理し、放射性セシウムを分離する仕組みだ。放射性セシウム濃度が１キロ当たり５１００ベクレルの飛灰を処理し、同３０９ベクレルまで減少させたという。
　研究グループによると、約１万トンの焼却飛灰を処理した場合、放射性セシウムが付着した約百トンの吸着剤とセシウムを九割以上除去した処理飛灰などに分離される。吸着剤は放射性セシウムを吸収するゼオライトが練り込まれた合成繊維で、放射性物質を含む廃棄物の容量が大きく減るとしている。
　研究グループは長期的な放射線量管理も容易になるとみている。
　研究グループは平成２７年度にも一日数トン規模の処理能力を持つ実験プラントを稼働させる考えだ。実験プラントでの検証をはじめ、県内外の市町村の要望、事業を進める企業の運営計画などを総合的に検討し、事業化を目指すとしている。

（ 2014/11/07 08:50 カテゴリー：主要 ）

サーフィンまた古里で

福島民報

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で古里の海を奪われたサーファー２人が、再び海に向き合おうと立ち上がった。津波で父とサーフショップを失ったいわき市の鈴木孝史さん（６１）は店を再開させた。原発事故で南相馬市小高区から福島市に避難し、サーフボード製造工場を営む室原真二さん（４６）は古里復興へ大会誘致を目指す。

仲間支えに店再開　

■津波で父とサーフショップ失う　鈴木孝史さん（６１）いわき
　鈴木さんは２日、経営するサーフショップ「スローダンサー」の開店３５周年を祝うパーティーをいわき市内のホテルで開いた。震災から間もなく３年８カ月。「仲間といわきの海を盛り上げたい」。友人の笑顔に囲まれ、思いを新たにした。
　鈴木さんは昭和５４年、住宅や民宿など並ぶいわき市平薄磯に店を構えた。白砂青松の美しい海岸に、全国から多くのサーファーが訪れ、仲間ができた。店の経営の傍ら、薄磯採鮑組合に所属し、ウニやアワビ漁で、海の恩恵を受けてきた。
　しかし、平成２３年３月１１日、津波で自宅と店舗を流された。父三郎さん＝享年８４歳＝を亡くした。
　震災から１年後の津波犠牲者慰霊祭で、地元の区長から「大好きだった海を取り戻してもいいんじゃないか」と声を掛けられた。その言葉に後押しされ、店の再開を決意した。
　開店の準備をしていたとき、知人が豊間中校庭のがれきの中から、以前に店先に掲げていた鈴木さんの店の看板を発見した。今年４月に再開した店に、その看板を掲げた。
　オープン後、震災が起きてから１度も海に入らなかった仲間からサーフボードの製作を依頼された。ボードに震災前の豊間海岸の写真を印刷してほしいと頼まれた。
　海は自分から大きなものを奪ったが、多くの仲間がいるのを気付かせてくれた。「これから少しずつ恩返ししていきたい」。サーフ談義を楽しめる場を提供し続ける。

「聖地」の復活へ　大会誘致目指す　

■日本連盟福島支部長　室原真二さん（４６）小高
　室原さんは震災前、南相馬市小高区で「室原サーフボード製作所」を営んでいた。日本サーフィン連盟福島支部長も務め、南相馬市が進めてきたサーフィンを核とした地域おこし「サーフツーリズム」をけん引してきた。
　平成１８年１０月には市内の北泉海岸で初の世界大会を開き、その後、毎年のように大きな大会を開催してきた。
　しかし、原発事故で小高区は避難区域に設定された。平成２３年７月、福島市松川町の工業団地に製作所を移転。県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金を活用して最新の加工機を導入し、共に避難した社員４人と再出発した。避難生活と慣れない土地での仕事、いつ古里に戻れるか分からない不安と闘いながら、ようやく軌道に乗せることができた。
　古里の北泉海岸は、秋の深まりとともに、震災前と変わらない絶好の波をつくり出している。全国の仲間から「再び福島の海でサーフィンをやりたい」との声が寄せられるようになった。
　現在、海岸の清掃や仮設トイレの設置など少しずつ環境整備を進めている。もう１度、古里でサーフィン大会を開き、全国有数のサーフィンの「聖地」を取り戻すつもりだ。

（2014/11/07 12:34カテゴリー：連載・再起２０１４）

故郷の南相馬淡々と 被災地歩く男性描写短編記録映画が受賞

東京新聞
2014年11月7日

東京電力福島第一原発事故で深く傷ついた故郷、福島県南相馬市小高区を訪ねた男性を追ったドキュメンタリー映画「原発被災地になった故郷への旅」を監督した千葉商科大政策情報学部（市川市）助教の杉田このみさん（３５）＝東京都国立市＝が、短編映像のコンテストで二つの賞を同時受賞した。杉田さんは「戦争や大規模開発などで、故郷を失うことは誰にでも起こり得る。悲しみを抱える人にどう寄り添えばいいか、考えるきっかけになれば」と話している。　（服部利崇）
　杉田さんは松山市出身。学生に映像表現などを教える一方、映像作家として自主映画制作を続ける。コンテストは、映像文化製作者連盟が次代を担う才能発掘などを目的に主催する「映文連アワード２０１４」。杉田さんは自由課題のパーソナル・コミュニケーション部門に応募し、四十三作品の中から部門優秀賞に選ばれたほか、特別賞のパーソナル・ドキュメンタリー賞も獲得した。
　映画は三十分で、昨年五月に撮影した。「放射能に汚染されても、新緑が美しい風景」（杉田さん）を背景に、少年時代の記憶を振り返る作家、志賀泉さん＝神奈川県在住＝を追った。小中学校とその通学路、遊んだ海、遠足で訪れた神社などを訪ね歩き、自身の思い出のみを淡々と語る志賀さん。強い告発や被害を強調する場面はなく、個人の視点にこだわり、事故の理不尽さを際立たせた点が評価された。
　「思いがけない受賞だった」と驚く杉田さん。「志賀さんの故郷への切実な思いと、その思いに心を合わせて上映会を開いてくれた人たちに恩返しができた」と喜ぶ。
　もともとは二人が関わったイベントの資料映像として撮影、上映予定もなかった。「地理や被災状況の説明もなく、ドキュメンタリー作品としては未完成」（杉田さん）だったためだ。
　しかし作品の公表にこだわった志賀さんが知人を頼り、上映会を開催。昨年十一月以降、これまで福島県郡山市や首都圏など八カ所で開いた。杉田さんは「上映後の議論が盛り上がるのがこの作品の特徴。今後も、見に集まった人同士が語り合える作品を作っていきたい」と話している。
　十七日の表彰式に続き、十八、十九日に受賞作の上映会が東京都港区の「シネマート六本木」である。本作品は十九日午後五時五分からで、当日券千円（前売り八百円）が必要。上映会の問い合わせは、映文連＝電０３（３６６２）０２３６＝へ。
　その他の問い合わせは、千葉商科大政策情報セクション＝電０４７（３７３）９７５１＝へ。

原発再稼働「３０キロ圏自治体理解必要」 東電常務 衆院委で明言

東京新聞
2014年11月7日 朝刊



東京電力の姉川尚史（たかふみ）常務は六日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲について「原発の三十キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べた。電力会社幹部が再稼働の条件として立地自治体以外の「理解」に言及するのは異例だ。今後、全国にある原発の再稼働手続きに影響を与える可能性がある。　（宮尾幹成）
　再稼働への「地元」の同意に関し、法律に明文規定はない。電力会社は従来、原発が立地する道県や市町村と安全協定を結び、両者の同意を事実上の条件としてきた。東京電力福島第一原発事故を受け、原発事故に備えた避難計画を含む地域防災計画の策定を義務付けられる自治体の範囲が、半径八～十キロ圏から三十キロ圏に拡大されたが、電力各社は「地元」の範囲を広げるのには消極的だ。
　姉川氏は東電の原子力部門トップの原子力・立地本部長や、原発の安全対策などに取り組む「原子力改革特別タスクフォース」の事務局長を務めている。六日の発言は、民主党の菅直人元首相の質問に対する答弁。
　菅氏は、本紙の取材に「電力会社が三十キロ圏内の自治体の了解がなければ再稼働できないと言ったのは、私が知る限り初めてだ」と指摘。「現状では三十キロ圏内の自治体の了解がないまま、電力会社の裁量で再稼働が進みかねない。電力会社幹部が国会で発言した意味は非常に大きい」と話した。
　東電は柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働に向け、新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しているが、新潟県の泉田裕彦知事は「福島の事故の検証と総括なくして再稼働はありえない」と慎重な姿勢だ。原発の三十キロ圏内には、柏崎市と刈羽村を含めて九市町村がある。
　原発再稼働に関しては、鹿児島県にある九州電力川内（せんだい）原発で手続きが進んでいる。九州電力は「地元」の範囲を明らかにせず、伊藤祐一郎知事は同意が必要な自治体を県と立地自治体の薩摩川内市のみと説明している。
　しかし、三十キロ圏内にある日置、いちき串木野の両市議会は「地元」に両市を加えるよう県に求める意見書を可決。姶良（あいら）市議会も再稼働反対と廃炉を求める意見書を可決している。