使用済み核燃料の移送完了 第一原発４号機プール 未使用は年内取り出し終了へ

福島民報

東京電力は５日、福島第一原発４号機使用済み核燃料プールの燃料取り出し作業で、極めて放射線量が高い使用済み燃料１３３１体全ての移送を完了した。比較的リスクの低い未使用燃料１８０体は年内に取り出しを終える予定で、廃炉に向けた一つの山を越えた。
　東電は５日午後零時４５分ごろ、最後となる使用済み核燃料１１体を輸送容器（キャスク）に入れ、４号機山側にある共用プールへの移送を確認した。
　４号機建屋は水素爆発で大破した。再度の地震でプールが崩壊する可能性が指摘されていたため、早急な対応が求められていた。東電は比較的リスクの高い使用済み燃料の取り出しを優先し、昨年１１月に開始。原発事故発生前からある破損燃料３体を含め、移送を終えた。
　未使用燃料１８０体は当初、使用済み燃料と同様に共用プールに移送する計画だった。だが、共用プールにあった燃料を保管する空冷式の金属製容器「乾式キャスク」の製造が間に合わず、移送先を６号機使用済み燃料プールに変更した。
　東電は４号機の未使用燃料を移送するため、１日までに６号機プール内から未使用燃料２３０体を取り出し、同じ建屋内の新燃料貯蔵庫に移送。保管場所を確保した。未使用燃料はキャスクに収め、構内をトレーラーで搬送する。搬送距離は２、３キロ程度あり、安全の確保に向けて搬入路の修繕などが求められる。

（ 2014/11/06 11:08 カテゴリー：主要 ）

４号機の使用済み核燃料移送完了

河北新報

東京電力は５日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから、全ての使用済み燃料１３３１体を構内の共用プールに移送する作業が完了したと発表した。４号機プールに残る未使用燃料１８０体も年内に移送を終える。
　４号機の使用済み核燃料プールには未使用、使用済みの燃料が計１５３３体あった。東電は２０１３年１１月、取り扱いが比較的容易な未使用燃料２０２体のうち２２体を先に移送し、手順や安全性を確認。その上で、強い放射線を出す使用済み燃料の取り出しに着手した。
　使用済み燃料の中には「くの字」に曲がった１体と、小さい穴が空いて放射性物質の漏えいが検知された２体の燃料があった。東電はこれらの移送を後回しにし、通常より収納スペースの広い別の移送容器を用意して共用プールに移送した。
　未使用燃料は使用済み燃料と比べ、放出する放射線量が極めて少ない。東電は共用プールにスペースを確保できないことから、未使用燃料は６号機のプールに移送する。
　４号機は、原発事故発生５日目の１１年３月１５日に原子炉建屋が水素爆発し、建屋上部が崩壊した。プールには当時、１～４号機で最も多い燃料が入っており、早期の取り出しが必要になっていた。


2014年11月06日木曜日

鹿児島知事７日にも再稼働同意 川内原発、手続き完了へ

河北新報

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の再稼働について、７日にも同意を表明する方向で調整していることが分かった。複数の関係者が６日、明らかにした。
　県議会は７日の臨時議会の本会議で再稼働を求める陳情を採択する見通し。立地自治体の薩摩川内市の市長と市議会は既に同意しており、県議会の判断を受け、伊藤知事が表明すれば、知事が示した再稼働の地元同意の手続きが完了する。
　ただ、県議会の進行次第では、知事の表明が週明け１０日以降にずれ込む可能性もある。


2014年11月06日木曜日

飯舘・比曽 帰還困難同等の賠償求めＡＤＲ

河北新報

福島第１原発事故で、居住制限区域に指定されている福島県飯舘村比曽地区の住民３８世帯１６０人が５日、東京電力に帰還困難区域と同等の賠償計約１０７億円の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。
　村南部にある同地区は、帰還困難区域の長泥地区と隣接。７月末時点の除染進捗（しんちょく）率は宅地１３％、農地５％で、除染後の空間放射線量は毎時８．４～１６．０マイクロシーベルトと高いままだ。
　住民側は、帰還困難区域の住民と同じ１人当たり一律７００万円の慰謝料と、日常生活を阻害されたことによる月額３５万円の慰謝料の支払いを請求。土地建物などを全損扱いとして全額賠償することを求めている。
　農地賠償の単価は１平方メートル当たり田が約４８０円、畑約３４０円だが、公共事業の土地買収基準単価を適用し、田は１４７０～１５４０円、畑は１３１０～１３４０円を請求する。
　代理人弁護士によると、１２月上旬にも１７世帯２８人が追加申し立てを行う。県庁で記者会見した申立人代表の農業鴫原喜市さん（６６）は「今の状況では帰還して元の生活を送るのは夢のまた夢。将来の生活設計を立てたいと思い、申し立てた」と述べた。
　同村では長泥地区や居住制限区域の蕨平地区がすでにＡＤＲを申し立て、全面的または一部の和解が成立。ほかに２５００人以上が申し立ての準備を進めている。


2014年11月06日木曜日

深山牧場放牧終了 栗原の処分場候補地に隣接

河北新報

福島第１原発事故による指定廃棄物最終処分場候補地の一つ「深山嶽」に隣接する、栗原市栗駒の市営深山牧場で５日、ことしの牛の放牧が終了した。市内の農家が預けていた繁殖用黒毛和牛の雌３４頭が飼い主の元へ戻された。

　牧場の一角に集められた牛たちは、１頭ずつトラックに乗せられた。乗車を嫌がり、足を突っ張って動かなくなる牛もいて、職員らを困らせていた。

　放牧は飼い主の負担軽減のため市が行う事業。東日本大震災で中断後、昨年再開した。ことしは５月２７日から１６３日間実施し、途中退場も含め農家２０戸の計６２頭が利用した。えさは牧草のみだが適度な運動によって食欲が増し、牛たちの体重は入場時より約３０～１００キロ増えているという。

　５頭預けていた同市栗駒の農業松本勇治さん（６５）は「牧場は繁殖多頭化にはなくてはならない。最終処分場が来ては困るし、建設は絶対反対だ」と話した。


2014年11月06日木曜日

福島・川内村の「演劇キャンプ」都内で報告会

河北新報

　福島第１原発事故に伴い一部地区が避難指示区域にある福島県川内村で、演劇表現を学ぶ「演劇キャンプ」（実行委主催）が７月にあり、福島での取り組みを県外に広く発信しようと２日、東京都内で報告会が開かれた。

　キャンプは７月１９～２１日の日程で、県内外から舞台演出家や学生ら８０人が参加した。住民が表現力を高めて福島の現状を伝える原動力になり、交流を増やして被災地を活気づけるのが狙い。
　報告会では、演技や音読講座、子どもたちを対象とした劇あそび講座などの取り組みを紹介。映像を会場で流しながら、演じる楽しさを村民と味わったことを伝えた。

　「福島の復興と表現力」をテーマしたシンポジウムでは、即興演劇を生かした授業を各地で実践する鈴木聡之さん（東京）ら演劇関係者ら５人が意見交換。「福島に限らず、大人も子どもも感情表現不足。大人を含めて元気になるために、踊りや歌で表現するのが大切」「表現することで、前向きな気持ちになれる」など、演じることの可能性に期待する意見が出た。

　実行委は、全町避難が続く富岡町の元富岡高校長青木淑子さんらが呼び掛けて発足。キャンプは今後も継続する。
　実行委代表を務める青木さんは「何の解決のめども立たない福島の実情を多くの人に知ってもらいたい。伝えていくためにも、被災者自らが表現してほしい」と話した。

　富岡町から郡山市に避難する専門学校２年吉野明日香さん（１９）はキャンプで朗読の講座に参加した。「震災が起こってから福島のイメージはあまり良くなくて残念。声を使った仕事をしたいと思っていて、ラジオなどを通して福島のいいところをＰＲしていきたい」と感想を述べた。


2014年11月06日木曜日

浜岡原発３号機で異常５カ所

中日新聞

◆運転開始から交換せず

　中部電力は五日、原子炉内の検査を進めている浜岡原発３号機（御前崎市）で、原子炉で沸騰させた蒸気から余分な水分を取り除く気水分離器を調べたところ、「揺れ止め」と呼ばれるステンレス板の五カ所で変形や分断があったと発表した。今後原因を調査する。

　気水分離器は長さ二・七メートル、直径三十センチの管二百二十五本を束ねた装置で、原子炉圧力容器内の上半分に組み込まれている。下の核燃料で加熱された蒸気が管を通って上に通過すると、余分な水滴などが取り除かれる仕組み。管の上部では、ステンレス板五十四枚が管を数本から十数本ずつ溶接し、一本一本の管が蒸気の勢いで揺れないようにしている。

　分離器は一九八七年の運転開始から同じものを使用。これまでの定期点検の目視検査で異常は見つからなかったが、初めて水中カメラで詳細に検査すると、一カ所でステンレス板が切れ、四カ所で曲がっていた。

　３号機は運転停止中で、運転開始三十年の原子炉内構造物検査を受けている。いずれも停止中の４、５号機の気水分離器については、調査が必要かを今後検討する。

「実現可能か 脱原発社会」 深谷で８日シンポ

東京新聞

2014年11月6日


　日本社会連帯機構北関東地方委員会熊谷北地区センターは、八日午後一時から、深谷市小前田の花園文化会館アドニスで、シンポジウム「脱原発社会は本当に実現可能か？」を開く。
　環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が「世界的なエネルギーシフト、地域からの挑戦」をテーマに講演する。元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子さん、光と風の研究所の堀内道夫社長らが再生可能エネルギーなどについてパネル討論する。
　入場料は当日千二百円。問い合わせは熊谷北地区センター＝電０４８（５２６）１４８２＝へ。　（花井勝規）

川内避難計画 形だけ 自治体の大半 施設側に知らせず

東京新聞

2014年11月6日 朝刊



九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の重大事故時に避難者を受け入れる自治体のほとんどで、受け入れ先に指定した施設に避難所となることを知らせておらず、施設側も把握していないことが本紙の調査で分かった。国や県は「避難計画は整備済み」としているが、受け入れ準備もないままでは、いざという時に混乱を招くのは必至。計画の実効性が問われそうだ。（小倉貞俊）
　本紙は、川内原発の事故時に、五～三十キロ圏内からの避難者を受け入れることになっている十五自治体（熊本県含む）に、対象施設との話し合いや物資の備蓄などの状況をヒアリング。さらに学校や公民館などいくつかの避難所を訪ねるなどして、当事者意識などについて取材した。
　その結果、十二の自治体では、避難先に指定されていることを施設に知らせていなかった。知らせた三自治体も、伝えた内容は避難者の予定数程度だった。避難所の立ち上げや食料など物資の調達・負担について、避難元と避難先の自治体のどちらが行うのか、具体的に決めた事例もなかった。
　知らせていない理由を尋ねると「各施設は地元の災害時の避難所に指定されており、あらためての通知は不要と考えている」（南九州市など）、「場所を提供するだけ。食料などは避難元が準備すると認識」（熊本県津奈木（つなぎ）町など）との回答だった。当事者意識は薄く、いざという時、素早い対応ができるかは疑わしい。
　避難所の指定施設を回ると、どこの職員も原発事故の避難所になっていることを聞かされ、驚きの表情を浮かべた。
写真
　約二百人が避難することになっている霧島市の中学校では、校長が「いま避難してこられても、マニュアルもなく対応できない。教職員も心の準備ができない」と困惑。姶良（あいら）市の公民館の職員は「台風などの自然災害時に地元の人が避難に来ることも多く、原発事故と同時に起きたら手に負えない」と話した。
　鹿児島県の避難計画では、避難所の開設などの初期対応はできるだけ受け入れ自治体が行うべきだとしているが、理想にはほど遠い現状だ。
　県の担当者は取材に「現場となる施設に対しても、事前に周知するのが望ましい」と認めつつも、指導するかどうかは決まっていないという。
＜川内原発の避難計画＞　原発３０キロ圏にある９市町が策定した。計画の中で指定した避難所は約７００カ所あり、場所は事前に県が調整した。圏内人口は２１万人で、自治会ごとに１カ所ずつ小学校や公民館などが割り当てられている。政府は避難計画を９月の原子力防災会議で了承し、安倍晋三首相は「具体的かつ合理的」と強調。ただし、国も積極的に計画づくりに関与したのは、事故時に即時避難を求められる５キロ圏にすぎない。

鹿児島知事７日にも再稼働同意 川内原発、手続き完了へ

東京新聞

2014年11月6日 13時08分

鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の再稼働について、７日にも同意を表明する方向で調整していることが分かった。複数の関係者が６日、明らかにした。
　県議会は７日の臨時議会の本会議で再稼働を求める陳情を採択する見通し。立地自治体の薩摩川内市の市長と市議会は既に同意しており、県議会の判断を受け、伊藤知事が表明すれば、知事が示した再稼働の地元同意の手続きが完了する。
　ただ、県議会の進行次第では、知事の表明が週明け１０日以降にずれ込む可能性もある。
（共同）