＜新米＞「食わっせ」…福島県浪江町 事故後の初収穫

毎日新聞 11月19日(水)18時43分配信

　◇安全性をＰＲ、環境省の中央合同庁舎食堂で

　環境省が入る中央合同庁舎５号館（東京都千代田区）の食堂で１９日、東京電力福島第１原発事故後、福島県浪江町で初めて収穫された新米が提供された。浪江町は全域が避難区域となっており、除染の効果を確かめる試験栽培で作られた。望月義夫環境相は生産者らとおにぎりをほお張り、「食わっせ（食べて）」と安全性をＰＲした。

【新米価格】昨年より１～２割安　農家は青息吐息

　新米は居住制限区域（年間追加被ばく線量２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）の浪江町酒田地区の水田約１．５ヘクタールで１０月に収穫された。市場には流通しないが、提供された２トンは全て放射性セシウム濃度が検出限界（１キロ当たり２５ベクレル）未満だった。

　除染では表土を約５センチはぎ取り、放射性物質の吸収効果がある塩化カリウムをまいた。避難先の同県川俣町から週３日、水田に通い続けた松本清人さん（７５）は「結果がどう出るか収穫するまで頭から抜けなかった。安全でおいしい米を４年ぶりに食べてもらうことができて非常に喜んでいる」と語った。

　同庁舎内の３店舗で、飯舘村、川俣町で同じく試験栽培された新米と併せて提供され、なくなり次第終了する。【阿部周一】

伊方原発で配管から水漏れ

NHK

現在、運転停止中の伊方原子力発電所２号機で、低レベルの放射性廃液を処理する装置の配管から微量の放射性物質を含んだ水が漏れるトラブルがありました。
愛媛県によりますと、このトラブルによる放射性物質の外部への漏えいはなく、作業員の被ばくなどもないということです。
愛媛県によりますと、１７日午後０時４０分ごろ、伊方原発２号機の補助建屋の放射線管理区域で、ステンレス製の配管を包んでいる保温材の一部に水が漏れ出した跡があるのを定期検査中の作業員が見つけました。
この配管は、低レベルの放射性廃液をアスファルトと混ぜて固めて処理する装置の配管で、当時、中は、水で満たされていたということです。
配管には、漏れ出した水と、水に含まれていたホウ酸や、コバルト６０と呼ばれる放射性物質が、乾燥して固まった状態で付着していて、漏れ出した水の量は分かりませんが、乾燥した物質は３４グラムだったということです。
固まりに含まれていた放射性物質の量は、国への報告基準の５００分の１程度で、環境への影響はないということです。
四国電力によりますと、この配管は、今月１５日に点検をした際には、異常は確認されなかったということです。
この配管は２号機が運転を始めた昭和５７年から３２年間、一度も交換されておらず四国電力はなんらかの原因で配管に穴が開いた可能性があると見て、水が漏れ出した原因を詳しく調べることにしています。
11月18日　19時22分

中間貯蔵関連法の成立報告 望月環境相、内堀知事に

福島民報

　望月義夫環境相は１９日、いわき市を訪れ内堀雅雄知事と会談し、日本環境安全事業株式会社の改正法（中間貯蔵施設関連法）の成立を報告した。
　内堀知事は「今後、中間貯蔵施設の協議を地元自治体、住民と進める上で非常に重要な要素だ。政局が大きく動く中、難しかったと思う。敬意を表する」と述べた。
　県は廃棄物の搬入を認める条件として中間貯蔵施設の使用開始から３０年以内の県外での最終処分の法制化など５項目を挙げており、「残る４項目もしっかりと対応してほしい」と求めた。
　望月環境相は「残る４項目も一日も早く取り組んでいきたい。（衆院）解散で、１日遅れれば廃案になっていたかもしれないので一安心している。この法案成立は重要な一歩であり、ここからさらに頑張りたい」と応じた。
　会談後、来年１月からの廃棄物の中間貯蔵施設への搬入について報道陣に問われた内堀知事は「厳しい状態になっているのは事実。国が設置者として責任を持って協議を重ねていくことが大切だ」と述べた。望月環境相は「地権者の皆さんらに丁寧に話をしている最中で、最後まで諦めずにしっかりと進めたい」と語り、１月からの搬入に向けて努力を続ける考えをあらためて示した。

（ 2014/11/20 09:03 カテゴリー：主要 ）

線量軽減へ清掃開始 南相馬、特定避難勧奨地点の指定世帯

福島民報

南相馬市の特定避難勧奨地点の指定世帯を対象とした放射線量軽減のための清掃は１９日、始まった。
　初日は同市原町区高倉地区の無職佐藤勝治さん（７９）方で行われた。東京電力のボランティアスタッフ１５人が作業した。敷地内の落ち葉拾い、除草、放射線量が高い雨どいの水を逃がすための水路を掘る作業をした。
　清掃は線量軽減を望む指定世帯からの要望を受け、国の事業として行う。清掃の主体は住民となっているが、東電のボランティアスタッフが手伝う。国と市は市役所に受付窓口を設け、事務的な作業を支援している。１日２件を目安に進める。
　佐藤さんは現在、市内の仮設住宅で妻厚子さんと生活している。「またこの家で住みたい。この作業で線量が下がることを願う」と語った。

（ 2014/11/20 09:08 カテゴリー：主要 ）

中間貯蔵施設関連法案が可決、成立 衆院本会議

福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う県内の除染廃棄物を保管する政府の中間貯蔵施設をめぐり、３０年以内に県外で最終処分すると明記した日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）法の改正案（中間貯蔵施設関連法案）は１９日、参院本会議で可決、成立した。有害化学物質の広域処理を行う政府の特殊会社「日本環境安全事業株式会社」に中間貯蔵施設の運営管理も担当させる。法案をめぐっては、衆院解散に伴い成立が危ぶまれていた。
　県が施設受け入れの条件として３０年以内の県外最終処分の法制化を求めていることを受け、政府が日本環境安全事業株式会社の関連法を改正した。改正法の骨子は【表】の通り。名称を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」と変更し、社名も「中間貯蔵・環境安全事業」に変更する。
　政府が責任を持って施設整備や安全確保に当たることや、廃棄物の県外最終処分を明記している。政府の責任を明確化するため、同社の株式を政府が全額保有し続けることを義務付けている。
　衆参両院の環境委員会の法案審議では、最終処分までの工程表の作成や、処分地選定などを求める付帯決議をそれぞれ採択した。取り組みの進捗（しんちょく）状況を毎年、政府が国会に報告することも要求している。
　望月義夫環境相は改正法の成立を受けて会見し「福島の復興が国民の重要な問題であることが示された。復興への大きな第一歩であり、うれしく思う」と述べた。
　改正案は４日に衆院を通過したが、衆院が早期に解散した場合、参院で可決、成立できず廃案となる可能性が指摘されていた。本会議採決では自民、民主、公明、維新、次世代、新党改革、生活の各党が改正案に賛成した。みんな、社民、共産の各党は反対した。

（ 2014/11/20 08:28 カテゴリー：主要 ）

今を生きる 浪江の味で準優勝 全国中高生料理選手権 「町民に食べてほしい」

福島民報

■福島に避難 二本松に通学　平子葵さん（浪江中３年）

　東京電力福島第一原発事故で、浪江町から福島市に避難している平子葵さん（１５）＝浪江中３年＝は、全国の中高生が料理の調理方法と腕前を競う「オレンジページジュニア料理選手権」の個人部門で準グランプリに輝いた。古里自慢のサケとカボチャを使った創作料理が高く評価された。「全国に浪江の素晴らしさを発信したい」と夢を膨らませている。

　選手権は、料理レシピ中心の生活情報誌を出版する「オレンジページ」（東京都）が主催し、３回目となった。
　料理作品のテーマは「大切な人と味わいたい料理」で、全国から未発表の１４６８点が寄せられた。このうち個人部門は３点が書類審査を通り、料理審査が１０月に東京で開かれた。パソコンのインターネット上のウェブ投票も行い、今月１６日に結果が発表された。
　平子さんは二本松市に仮校舎を置く浪江中に通う。今年、家庭科の授業でサケとカボチャを使った郷土料理「はらこ飯」や「カボチャまんじゅう」を作った。鹿又淳子教諭（５５）が平子さんの料理に対する思いとその腕前に感心し、選手権への応募を勧めた。平子さんは「愛する家族や友人、全国に避難している町民に、古里を思う気持ちを伝えられたら」と選手権への参加を決め、新しい料理の開発を始めた。
　母直美さん（４５）が台所で調理する姿に憧れ、４歳から台所に立ってきた。小学５年だった平成２３年３月に東日本大震災と原発事故が起きる。郡山市や栃木県、新潟県、猪苗代町の体育館や親戚宅などを転々と移った。転居が続き、学校に通えない時期もあった。
　直美さんから「またいつ大きな地震が起きるか分からないから」と言われ、余震が落ち着くまで１年以上、包丁を握らなかった。ただ、料理のできなかった時期を経て「もっと料理が好きになった」という。
　考えた新メニューは「サケしんじょのパンプキンソース添え」。約２カ月かかった。サケを山芋やかたくり粉であえ、油で揚げる料理「しんじょ」に仕上げた。中に刻んだ大葉を加えた。大きさは食べやすい俵型の一口サイズに。甘口のソースには、町民が浪江町産の種を二本松市で作付けしたカボチャを使った。
　調理審査で自慢の腕前を披露すると、自然と笑みが広がった。グランプリは逃したが、オレンジページによると「非常に僅差」だった。古里への思いや調理の手際、味のどれも高い評価を受けた。
　将来はスポーツ選手の栄養管理士を目指す。料理に県産食材を使い、食べた運動選手が活躍すれば風評の払拭（ふっしょく）にもつながると考える。「機会があれば、学校や町の皆さんにも食べてほしい」。古里の新しい味を広めようと仮設住宅で腕を磨いている。

（2014/11/20 12:11カテゴリー：連載・今を生きる）

指定世帯の清掃開始 南相馬・勧奨地点

河北新報

福島第１原発事故で住民の多くが避難する南相馬市の特定避難勧奨地点で１９日、指定世帯を対象にした清掃が始まった。指定解除に向けた環境整備の一環。指定世帯は既に市の除染が終わっているが、再除染を望む住民の声が強いことから、国と市が代替策として東京電力の協力を得て実施する。
　初日は、同市原町区高倉の佐藤勝治さん（７９）方で東電社員のボランティア１５人が作業。側溝を掃除して放射線量が高い雨水のたまり場を解消したり、自宅裏の落ち葉を集めたりした。
　市内の仮設住宅に避難する佐藤さんは「敷地内には毎時１マイクロシーベルトを超える場所もあって、まだ戻るのは不安」と作業を見守った。
　これまでに対象世帯のうち２６世帯が清掃を要望。順次作業を進める。
　国は対象全世帯が指定基準の年間被ばく線量２０ミリシーベルト（毎時３．８マイクロシーベルト相当）を下回ったとして、１０月中の解除を検討したが、「放射線量がまだ高く、時期尚早だ」と住民が反発し、先送りした。解除時期は「検討中」と明示していない。
　勧奨地点は原発２０キロ圏外の比較的放射線量の高い世帯を指定し、月額１０万円の慰謝料の対象。指定は南相馬市内だけになっている。


2014年11月20日木曜日

原発地下水浄化計画 漁業者への説明会開催了承

河北新報

　東京電力が福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画で、東電と国は１９日、いわき市で開かれた県漁連の組合長会議で、浄化設備の試験結果や運用方針案を説明した。試験で放射性物質濃度が放水基準を満たしたことなどから、県漁連は、東電と国が漁業者向けに計画の詳細の説明会を開くことを了承した。

　説明によると、放水基準は、実施している地下水バイパス放水と同じで、セシウム１３４とセシウム１３７が１リットル当たり１ベクレル、トリチウムが１５００ベクレルなど。浄化試験は５回、地下水計４０００トンで実施し、いずれも基準を満たした。

　運用方針案は（１）放水前の検査でセシウムが基準を超えた場合、基準を満たすまで浄化を繰り返す（２）浄化できないトリチウムが基準を超えたときは、原発構内のタンクに移す－などとしている。

　組合長会議では「じっくり時間をかけて説明すべきだ」といった声があったが、説明会開催に異論は出なかった。日程は東電と漁協が協議する。県漁連の野崎哲会長は「汚染された水だが、地下水バイパスと同じ基準まで浄化できれば、計画に協力したい」と述べた。

　東電は９～１０月、漁業者を対象に、計画の概要に関する説明会を開いたが、参加者から強い反発が出ていた。


2014年11月20日木曜日

処分場問題 反対理解求め要望書 知事に田代議長ら

東京新聞

2014年11月20日

　高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地に塩谷町が選ばれた問題で、町議会の田代浩敏議長が十九日、県庁を訪れ、福田富一知事に、建設計画に反対している塩谷町の立場に理解を求める要望書を提出した。
　町議会は八月五日、選定の白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決。同十八日に環境省などに提出した。今回の要望書では、処分場建設による水源への影響や風評被害への懸念をつづり、県全域で問題意識を共有するように求めている。提出の際には、橋本巌副議長や、町議会に設けられた特別委員会委員長の増渕裕町議も同席した。
　田代議長は見形（みかた）和久町長が提案している指定廃棄物の福島集約論に言及し、「条件が整えばできると言う人もいる。つらい立場なのは分かっているが、検討をお願いしたい」と国に働き掛けるように要請。福田知事は今月九日の市町村長会議で国が示した「各県処理」の基本方針をあらためて説明し、理解を求めたが、議論は平行線に終わった。
　田代議長らは十九日までに、県議会や町周辺の自治体を除く十七市町の議会も訪れて同じ要望書を提出した。　（藤原哲也）

避難者励ます銘菓の曲 双葉町「茶まんじゅうマン音頭」誕生

東京新聞

2014年11月20日

東京電力福島第一原発事故で福島県双葉町から埼玉県内に避難した町民らの励みになればと、双葉町の菓子職人が避難先の加須市でも作り続けている町の銘菓「茶まんじゅう」のイメージソングが誕生した。タイトルは「茶まんじゅうマン音頭」。双葉町の盆踊りをイメージした曲調で、避難者の町民らが結成した「双葉オールスターズ」が踊り手を務める。歌と踊りは、二十四日にさいたま市内で開かれる避難者交流イベントでお披露目される。
　加須市で茶まんじゅうを作っているのは、原発事故が起きるまで双葉町で約八十五年続いてきた老舗菓子店「森製菓」の二代目森正夫さん（７１）と、同店で働いていた関根茂子さん（６４）。現在は加須市内で暮らす二人は、市内のボランティア団体「加須ふれあいセンター」の施設で「生活の基盤に」と、茶まんじゅうを作って販売。そこでセンターのスタッフが考案したのが、青いマントのかわいいキャラクター「茶まんじゅうマン」だった。
　茶まんじゅうの売り上げは伸びなかったが、十月に開かれた「福島応援フェスティバル」で五百個が完売した。センターでは「双葉の味を求める人がいる」と実感し、「茶まんじゅうマン音頭」を作った。
　♪青いマントは　福島の青空を忘れないため　丸い瞳は穏やかな街並みを映し出すため～
　作詞はセンターのスタッフ今村寛さん、作曲は川口市で音楽教室を営む平嶋淳摩さんが担当。市内の元町内会長の加藤清一さんや関根さんが歌い、加須市観光大使で芸妓（げいぎ）の秀丸さんが三味線で伴奏を務める。関根さんは「双葉の味はとってもおいしい。一人でも多くの人に食べていただきたい」と話す。
　「茶まんじゅう～」は二十四日、さいたま市浦和区の市民会館うらわで開かれる「福玉フェスタ２０１４」で披露される。問い合わせは、加須ふれあいセンター＝電０４８０（３１）９５１１＝へ。　（中西公一）

北朝鮮 再処理施設 稼働準備か 米大分析

東京新聞

2014年11月20日 夕刊

【ワシントン＝共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は十九日、北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の原子炉から少数の使用済み核燃料棒を取り出し、プルトニウムを抽出する再処理施設の稼働準備に入った可能性があるとの分析結果を公表した。今月四日に撮影された衛星写真を解析した。
　再処理施設は二〇〇七年の六カ国協議合意に基づき無能力化された。北朝鮮は寧辺の原子炉を昨年再稼働させており、再処理施設も稼働すれば、核兵器の原料となるプルトニウムの追加生産体制が整うことになる。
　ただ外交筋は「実際に再処理に向けた動きかどうかを判断するのは時期尚早」として、慎重な見方を示している。
　衛星写真では施設周辺の冷却塔から上がる水蒸気や、施設の車両搬入口の近くで止まっている車両などが確認された。同サイトは車両を核燃料棒の輸送用ではないかとしている。
　一方で昨年再稼働した原子炉は約十週間にわたり稼働していない形跡があり、通常の保守管理としては停止期間が長すぎると分析した。
　これらの状況から、何らかの不具合があった一部の燃料棒を取り出すために原子炉を止め、再処理に向けた準備を始めている可能性を指摘した。

敦賀 活断層を再認定 ２号機廃炉の可能性

東京新聞

2014年11月20日 朝刊



原子力規制委員会の有識者調査団は十九日の会合で、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の直下を走るＤ－１断層を「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）」とあらためて認定する評価書の案を取りまとめた。２号機の運転再開は困難で、原電は廃炉の決断を迫られることになる。
　事務局の原子力規制庁によると、一部の表現修正をした上で、他の専門家を交えた「ピアレビュー（査読）会合」を経て規制委に了承を求める。
　調査団は昨年五月、Ｄ－１について地盤をずらす可能性があると認定。原電はその後に追加調査結果を提出し、調査団は認定見直しの要否を議論していた。
　原発の規制基準は、地盤をずらす断層の上に原子炉建屋などを設置することを禁止。今後、原電が規制委に２号機の審査を申請しても、規制委は調査団の評価を踏まえて審査するため、結論は変わらないとみられる。
　評価書案は、２号機原子炉直下のＤ－１は、その延長上の試掘溝（トレンチ）で確認された「Ｋ断層」と、一連の構造である可能性が否定できないとしていた昨年の評価書を踏襲。原電の追加調査を受け、Ｋ断層の形状や地層中の火山灰が堆積した時代の評価などを一部修正したが、活動性認定の目安となる十三万～十二万年前以降の活動は否定できないと判断した。
　現時点の情報だけで判断すれば、Ｋ断層は九万五千年前以降に活動していない可能性があるが、十八万年前以降に複数回動いた可能性は否定できないとも指摘した。
◆「一方的決めつけ」原電副社長が批判
　日本原子力発電の市村泰規副社長は十九日、「一方的な決めつけだ。しっかり反論したい」と批判した。

断層「将来動く可能性」案示す

NHK

敦賀原子力発電所２号機の真下を通る断層について、原子力規制委員会の専門家会合が、１９日午後から開かれ、規制委員会のこれまでの判断と同じ「将来動く可能性がある」とする評価書の案が示され、議論が行われています。
敦賀原発２号機の真下を走る「Ｄ－１」と呼ばれる断層について、原子力規制委員会は、去年５月、「将来動く可能性がある」と判断しましたが、その後、事業者の日本原子力発電が、反論する新たなデータを提出したため、去年１２月以降、追加の現地調査や専門家会合が継続して行われています。
１９日の専門家会合には、これまでの審議の結果をまとめた評価書の案が示され、専門家による議論が続いています。
評価書の案では、「Ｄ－１」が延びているとみられる２号機の北側で新たに見つかった断層について、「１２万年から１３万年前以降に動いた可能性は否定できず、『Ｄ－１』と一連の構造である可能性も否定できない」としたうえで、去年５月の判断と同様に「『Ｄ－１』は、将来、動く可能性があると判断する」としています。
１９日示された評価書案を専門家会合がとりまとめ、その後、報告を受けた規制委員会でも判断が覆らなければ、敦賀原発２号機は再稼働できずに廃炉になる可能性があります。
11月19日　19時12分

廃炉関与企業 風評被害払拭へ

NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故で深刻な被害を受けた福島県の復興を支援しようと、東京電力や廃炉作業に携わる企業が新たに協議会を作り、農産物の消費拡大や観光ＰＲなどに連携して取り組むことになりました。
この協議会には、東京電力のほか、福島第一原発で汚染水対策や廃炉作業に携わるゼネコンや電機メーカーなど１０社が参加しています。
１８日、開かれた設立総会で、東京電力の廣瀬直己社長は「消費が戻らない、販売が進まないといった風評被害に悩まされている人たちの生活を一日も早く再建する必要がある」と述べ、復興支援への協力を呼びかけました。
協議会に加盟する各社は、今後、社員食堂で福島県産のコメや野菜を使ったり、広報誌などを通じて福島県の観光をＰＲしたりするほか、福島県産の食材の安全性について社員の理解促進を図ることにしています。
このあと出席者は東京・日本橋にある福島県のアンテナショップを訪れ、柿やりんごといった旬の果物などを試食しました。
協議会では今後もさまざまな企業に参加を呼びかけることにしていて、協議会の会長を務める大手電機メーカー・東芝の真崎俊雄副社長は「企業が個々にやってきた復興支援の取り組みがさらに広がるよう努めていきたい」と話していました。
11月19日　08時55分

中貯の県外最終処分法案が成立

NHK

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了することを定めた法案が、１９日の参議院本会議で、賛成多数で可決されて成立しました。
この法律は、政府が福島県の双葉町と大熊町で建設を計画している中間貯蔵施設について、地元の要望を受けて県外での最終処分を定めたものです。
有害物質のＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルの処理を行う国の特殊会社について定めた法律を改正し、事業はこの会社が行うとしています。
そして国の責務として中間貯蔵施設を整備して、除染で出た土などを、施設に搬入し保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために、必要な措置をとるとしています。
また、土などに含まれる放射性物質の濃度を低くしたり、再生利用したりする技術の開発などの状況をふまえ、最終処分の方法を検討するとしています。
法案は、１９日の参議院本会議で各党などの賛成多数で可決されて成立しました。
望月環境大臣は法案の成立を受けて、「福島の復興の一助となる法案が成立したことは大変意義深い。
できるだけ早期に搬入を開始できるよう全力を尽くしていきたい」と述べました。
中間貯蔵施設をめぐって、政府は年内に輸送の計画をまとめ、来年１月に搬入を始めたいとしていますが、地権者との交渉が難航し、計画通り進むかは不透明な状況です。
11月19日　12時52分