大間原発の安全審査 申請へ

NHK
11月06日　12時27分
建設の差し止めを求めて函館市が国などを訴えた、青森県大間町で建設中の大間原子力発電所について、事業者の電源開発は、運転を始める前提の安全審査を、今月中にも国に申請する方針を固めました。
津軽海峡に面した青森県大間町で建設中の大間原発は、使用済み核燃料から取り出した、プルトニウムを混ぜた燃料を、原子炉のすべてに使う、世界で初めての商業用原発です。
津軽海峡を挟んで半径３０キロの範囲にある函館市は、「事故になれば大きな被害を受ける」と主張し、国と電源開発に、原発の建設中止を求める訴えをことし４月、東京地方裁判所に起こしました。
大間原発では、東京電力福島第一原発の事故の影響で中断されていた建設工事が、おととし１０月に再開され、国の新しい規制基準に対応した追加の安全対策の検討が進められてきました。
その結果、電源開発は安全対策を含めた工程全体のめどがついたとして、運転を始める前提の安全審査を、今月中にも国に申請する方針を固めました。
電源開発の北村雅良社長は今月１３日、青森県庁や大間町などを訪れ、審査の申請内容や完成までの工程について説明する見通しです。
また電源開発は、函館市にも説明したいとしています。

川内原発再稼働 鹿児島県知事が同意

NHK

11月7日 17時58分

原子力発電所の新しい規制基準に初めて適合しているとされた鹿児島県の川内原発の再稼働について、伊藤知事は７日、「やむをえないと判断した」と述べて、再稼働に同意する考えを示しました。
すでに立地自治体の薩摩川内市が同意しており、原発事故のあとに作られた新しい規制基準に適合しているとされた原発の再稼働に立地自治体と県が同意をしたのはこれが初めてです。

鹿児島県の伊藤知事は７日午後２時半から県庁で記者会見を開き、「川内原発１号機、２号機の再稼働についてはやむをえないと判断した」と述べて、再稼働に同意する考えを示しました。
その理由として、事故が発生した際には国が責任を持って対処するとする政府の方針が示されたことや、原子力規制委員会によって安全性が確保されることが確認されたと考えていることなどを挙げています。
また、国に対し、再稼働後の川内原発の監視体制を強化し安全確保を図ることや避難計画のさらなる充実のための支援や確認を継続することなどを求めました。
川内原発を巡って原子力規制委員会はことし９月、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合していると判断し、地元の薩摩川内市は先月２８日、再稼働に同意することを決めました。
また、鹿児島県議会も７日の本会議で再稼働を求める市民団体からの陳情を最大会派の自民党と公明党などの賛成多数で採択し、議会として川内原発の再稼働に同意しました。
原発事故のあとに作られた新しい規制基準に適合しているとされた原発の再稼働に立地自治体と県が同意をしたのはこれが初めてです。
ただ、再稼働の時期は原子力規制委員会による認可や新しい設備の検査といった手続きが残されているため、年明け以降になる見通しです。
これに関連して鹿児島県議会は７日の本会議で、「再稼働に向けた国の関与は十分と言えず、地元自治体は極めて困難かつ多大な負担を余儀なくされている」としたうえで、国に対し原子力発電所の安全性や再稼働の判断について国が前面に立って明確かつ丁寧な説明を行い理解を得るよう求める意見書を賛成多数で可決しています。
＃＃＃【薩摩川内市長「ほっとしている」】川内原発が立地し、先月２８日に再稼働に同意していた鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は「大変厳しい状況のなかで熟慮に熟慮を重ねて判断されたものだと思う。知事も同じ考えであったということで、ほっとしています。九州電力には、市民の安全を忘れず、しっかりと規制庁に説明をして認可を受けるようにしてもらいたい」と話していました。

再稼働求めてきた市民団体「率直にうれしい」
伊藤知事が川内原発の再稼働に同意する考えを表明したことについて、再稼働を求めてきた薩摩川内市の市民団体の山元浩義会長は「率直にうれしい。早期に再稼働し、地域経済の活性化と雇用の安定確保につながることを期待している」と話しています。

再稼働に反対の市民団体「今後も反対を訴えたい」
伊藤知事が川内原発の再稼働に同意する考えを表明したことについて、再稼働に反対している薩摩川内市の市民団体三園敏則事務局長は「原発を心配している人たちの意見を大事にしてもらいたいと思う。今後も再稼働反対を強く訴えていきたい」と話しています。

いちき串木野市議会議長「残念」
川内原発の再稼働の判断を巡り、ことし９月、みずからの市にも同意を求めるべきだとする意見書を可決していたいちき串木野市議会の下迫田良信議長は、伊藤知事が再稼働に同意したことについて、「薩摩川内市と県だけで再稼働について同意の判断が進められたことは残念です。いちき串木野市は原発から５．４キロの近い距離にあり、ほかの周辺自治体よりも厳しい状況にあるので、知事には、私たちの市の内情や住民の意見をもっと聞いてもらいたかった」と述べました。

日置市議会議長「意見を聞いてほしかった」
川内原発の再稼働の判断を巡り、ことし９月、みずからの市にも同意を求めるべきだとする意見書を可決していた日置市議会の宇田榮議長は、伊藤知事が再稼働に同意したことについて、「日置市も２万７０００人の住民が３０キロ圏内におり、同意を求める意見書も出しているので、われわれにも意見を聞いてほしかった。再稼働同意の判断が出されたからには、万が一の場合に備えた避難計画の策定などの課題を住民が納得できるように示してほしい」と話していました。

九電「大変重く受け止める」
九州電力は「鹿児島県知事と県議会の判断を大変重く受け止めています。原子力の安全性に対する責任を持つ事業者として、福島第一原発の事故から得られた教訓を踏まえ、新規制基準などの法令を順守することはもとより、今後とも自主的かつ継続的に安全性の向上に取り組んでまいります」とするコメントを出しました。

廃校の南相馬・松栄高跡地に「復興住宅」230戸を整備

廃校の南相馬・松栄高跡地に「復興住宅」230戸を整備
　東京電力福島第１原発事故の影響で生徒の確保が難しくなったとして昨年度で廃校になった南相馬市原町区の松栄高跡地に、原発事故避難者向けの復興公営住宅２３０戸が整備されることが６日までに決まった。来年度以降の完成を目指す。浪江町民や南相馬市民などが対象となる見通し。
　県が国に提出した復興計画に、同校跡地への復興公営住宅整備を盛り込んだ。計画が認定され、復興交付金の交付が決まり次第、土地取得の手続きに入る。
　松栄高は福島市の松韻学園が運営していたが、震災と原発事故後、生徒の確保が困難となり、生徒募集を見送ってきた。
（２０１４年１１月７日　福島民友ニュース）

“奇跡の金魚”福島を元気に 生き延びた５匹、大切に繁殖

金魚の一種「らんちゅう」の飼育を３０年以上続ける楢葉町の松本貴男さん（４３）は東京電力福島第１原発事故後、奇跡的に生き残った５匹のらんちゅうを繁殖させ、避難先のいわき市で飼育する。大阪市で３日に開かれた日本らんちう協会の第５９回全国品評大会では生き残ったらんちゅうの子の血統魚「木戸川」が最高賞に次ぐ壱等賞に輝いた。「美しい福島を忘れてほしくない。金魚の力で福島を元気にしたい」。松本さんは古里にちなんで名付けた血統魚・木戸川や「天神岬」「大滝」に復興への思いを重ねる。
　松本さんは、らんちゅうを小学生の頃から飼い始め、品評大会の常連となった。原発事故前は楢葉町の自宅に３０個ほどの大型水槽を置き、稚魚や幼魚を含め約４０００匹を飼育。震災があった２０１１（平成２３）年には夢だった金魚店を開店しようと考えていた。しかし、原発事故がすべてを変えた。手塩に掛けてきたらんちゅうを残したままの避難を余儀なくされ、一時帰宅が許されたのは１１年５月。汚れきった水槽の中でほとんどが死滅しており、大泣きしながら死んだらんちゅうを回収した。しかし、その中にエサもないのに生き延びた５匹を見つけた。「奇跡と思った」。松本さんは諦めかけた飼育再開に情熱を燃やし、いわき市の愛好家仲間の助けを得ながら水槽などの設備を整えた。５匹から子、孫と順調に繁殖に成功し、およそ５００匹にまで増えた。３日の全国品評大会では、壱等賞の木戸川のほかにも子や孫にあたる計５匹が上位入賞した。
　「生き残った５匹の子や孫が奇跡を起こした」と喜びをかみしめる松本さん。「復興に向けて頑張っている姿を見せたい」。松本さんは、古里の名所の名前を背負って活躍するらんちゅうを通し、再生を願い続ける。
（２０１４年１１月７日　福島民友ニュース）

郡山に初の復興公営住宅 日和田で鍵の引き渡し式

郡山に初の復興公営住宅　日和田で鍵の引き渡し式
　県が東京電力福島第１原発事故の避難者向けに建設した初めての復興公営住宅が郡山市日和田町と同市富久山町八山田に完成、７日に日和田町の現地で鍵の引き渡し式が行われた。
　住宅は日和田町が富岡町、富久山町が双葉町の住民を対象とする。各２０戸の計４０戸が整備され、１５日から３９世帯が入居する予定。
　式典では佐藤雄平知事、品川萬里市長、宮本皓一富岡町長、伊沢史朗双葉町長があいさつ。テープカットした後、佐藤知事が入居者代表に鍵を手渡した。
（２０１４年１１月７日　福島民友ニュース）

ふたば未来高と連携検討 第１原発周辺、ロボット研究

ふたば未来高と連携検討　第１原発周辺、ロボット研究
　政府は６日、東京電力福島第１原発周辺の地域を、廃炉や災害対応のロボット研究開発などの拠点にする「福島・国際研究産業都市構想」の具体化に向けた検討に入った。研究者や技術者育成の実現に向けては、県内大学だけでなく、広野町に来春開校する中高一貫校「ふたば未来学園高」との連携を視野に入れ、中学生の段階から復興人材としての資質を育てる具体策をまとめる。
　国や県、有識者らによるロボット研究・実証、国際産学連携両拠点の二つの検討会を都内で初めて開いた。いずれも非公開。うち、ふたば未来学園高との連携については、国際産学連携拠点検討会で示された。同検討会では、国際的な産学官共同研究室などの設置を進める。将来性のあるロボット技術や健康・医学、環境などを研究テーマに挙げた。
（２０１４年１１月７日　福島民友ニュース）

敦賀市、原電寄付報告せず 要望受け２年間１５億円

共同通信社

福井県敦賀市は５日までに、日本原子力発電から２０１２～１３年度に市道建設のためとして約１５億４千万円の寄付を受けたことを市議会に報告していなかったと明らかにした。河瀬一治市長は「寄付者の意向を尊重した」と話している。

市などによると、原電は敦賀原発３、４号機増設に伴い、市街地方面と結ぶ市道建設費として０９～１３年度に計約１９億８千万円を寄付。市は１１年度まで市議に文書で、原電からの寄付として金額とともに説明していた。

しかし原電は東京電力福島第１原発事故を受け、電力会社から自治体への寄付が国民の理解を得にくいと判断し公表しないよう要望。市も受け入れた。

(2014年11月 5日)

川内原発再稼働に賛成 鹿児島県議会が陳情採択

共同通信社

鹿児島県議会は７日、九州電力川内原発１、２号機（同県薩摩川内市）の再稼働に関する陳情を採決する臨時議会本会議を開き、賛成の陳情を採択した。これを受け、伊藤祐一郎知事が７日中にも同意を表明する見通し。知事が示した手順に従った形で、地元同意の手続きが事実上完了し、再稼働が確実になる。

２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を教訓にした新規制基準の下、再稼働するのは初めてになる。ただ原子力規制委員会の審査などが残っており、再稼働は年明け以降の見通し。

(2014年11月 7日)

規制委田中委員長が火山学会批判 審査基準見直し提言で

共同通信社

原子力規制委員会の審査基準「火山影響評価ガイド」の見直しなどを求めた日本火山学会委員会の提言について、規制委の田中俊一委員長は５日の定例記者会見で「火山学会が今更のごとくそんなことを言うのは、私にとっては本意ではない」と述べ、火山学会の対応遅れを批判した。

田中委員長は「極めて大変な自然現象が相当の確率で起きるというなら、もっと早急に発信してくるべきだ。科学者の社会的責任ですよ」と持論を展開。その上で「火山学会挙げて夜も寝ないで観測をして、国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ」と不快感をあらわにした。

(2014年11月 5日)

汚染木くず５千トン放置 「関東や九州」と検察指摘

共同通信社

滋賀県高島市の河川敷に放射性セシウムに汚染された木くずが不法投棄された事件で、廃棄物処理法違反の罪に問われた東京のコンサルタント会社社長田中良拓被告（４２）の初公判が６日、大津地裁（赤坂宏一裁判官）であった。検察側は高島市だけでなく、木くず約５千トンが関東や九州に不法投棄され、現在も放置されていると指摘した。

田中被告は起訴内容を認め、検察は懲役２年、罰金１００万円を求刑し、公判は結審した。判決は１２月２日。

検察の冒頭陳述によると、田中被告は、東京電力福島第１原発事故で汚染された木くずの処理を委託され、高島市や関東、九州などに搬出して投棄した。

(2014年11月 6日)