集中復興期間後も予算確保 竹下復興相「首相から指示」

集中復興期間後も予算確保　竹下復興相「首相から指示」
福島民友新聞 9月5日(金)13時25分配信

　竹下亘復興相は4日、福島市で福島民友新聞社のインタビューに応じ、東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の集中復興期間が2015（平成27）年度で終了することについて、安倍晋三首相から16年度以降も「必要なことはしっかりやってほしい」と指示を受けたことを明かし、16年度以降も復興事業への財源を引き続き確保していく考えを示した。
　復興庁は集中復興期間最終年度の15年度の予算編成後、16年度以降の財政措置の具体化を検討する。竹下氏は「（安倍首相は）必要なことには財源を付けようと腹を決めている。私も必要なことをやらないというのはあり得ないと思っている」と述べた。

福島民友新聞
最終更新:9月5日(金)13時25分福島民友新聞

敦賀原発断層で事業者が反論

敦賀原発断層で事業者が反論 NHK
敦賀原発断層で事業者が反論
敦賀市の敦賀原子力発電所の真下にある断層が「将来動く可能性がある」と原子力規制委員会で見解が示されていることをめぐり日本原子力発電は、４日の専門家会合で、追加調査で得られたデータを示し「断層は活動性がない」と反論しましたが専門家との議論は平行線をたどりました。専門家会合は次回、結論のとりまとめに入るとしています。
敦賀原発２号機の真下にある断層について、原子力規制委員会は、去年５月「将来動く可能性がある」と判断したのに対し、日本原子力発電は反論する追加調査の結果を示し、規制委員会の専門家会合で議論が続いています。
４日の会合で日本原電は敷地内の地層ができた年代の追加の分析結果を示し、１２万年から１３万年前以降、断層が活動した形跡はなく、２号機の真下にある断層が将来動く可能性はないとあらためて反論しました。
２号機の真下にある断層と敷地内の別の断層についても連動して動く可能性はないなどと説明しましたが専門家からは客観的なデータが不十分だという意見が相次ぎ、予定を３時間近く超過して行われた議論は平行線をたどりました。
規制委員会の島崎邦彦委員は、これまでの議論を踏まえて次回の会合で結論にあたる評価書の案のとりまとめに入る考えを示し、規制委員会の判断が覆らなければ敦賀原発２号機は再稼働できず、廃炉になる可能性があります。
09月04日　19時22分

水中の放射線量測定装置を試作

水中の放射線量測定装置を試作 NHK
海底に設置して、原発事故による放射線量を常時測ることができる装置を、浜松市の企業などが試作し、５日から浜名湖で試験を始めました。
国によりますと、陸上には常時、放射線量を測る装置が原発周辺に設置されていますが、水中のものはなく、今後、実用化が期待されています。
装置は、浜松市と京都市のベンチャー企業が共同で開発しました。
海中に沈める部分は長さが４０センチほどの細長い形をしていて、先端にデータ送る発信器がついています。
５日は、浜松市西区の浜名湖岸２か所で、自然界に存在する放射性カリウムなど天然の放射性物質が出すわずかな放射線量を測りました。
水中に投じてしばらく待つと、地上のモニターに「０．０３マイクロシーベルト」という数字が表示されました。
これは浜松市の平均的な自然放射線ということで、計測は成功したということです。
放射線量を測る装置は、陸上には各地の原発周辺に複数設置されていますが、海中には常時、設置出来る装置はまだないということで、福島での原発事故でも海の汚染は水や泥をとって調べたり、船でセンサーを引っ張って計測したりしていて、２４時間の観測はできていません。
試作した会社によりますと、水圧に耐える密閉性の確保と音波でデータを送る技術開発が難しかったということです。
今後は実用化に向けて計測を繰り返しながら、小型化とコスト削減を進め、出来だけ早く実用化にこぎつけたいと話していました。
09月05日　21時01分

望月環境大臣が知事らと会談

望月環境大臣が知事らと会談 NHK
望月環境大臣が知事らと会談
望月環境大臣は５日、就任後初めて福島県を訪れ、佐藤知事らと会談し、福島県が受け入れを決めた、中間貯蔵施設の建設を進めるために、地元との信頼関係を構築できるよう、丁寧に説明していく考えを示しました。
第２次安倍改造内閣で、新たに就任した望月環境大臣は、５日、就任後初めて福島県を訪れ、今月１日に、中間貯蔵施設の建設の受け入れを表明した佐藤知事や、建設候補地の大熊町、双葉町の町長と、相次いで会談しました。
このうち、福島県庁で行われた佐藤知事との会談で、望月大臣は、「中間貯蔵施設の建設の受け入れは、知事が言うように、『苦渋の決断』だということを決して忘れない。信用してもらえる関係を作らなければ、何事も進まない」などと述べ、地元との信頼関係を構築できるよう、丁寧に説明していく考えを示しました。
これに対して佐藤知事は、「苦しい状況の中で避難を続けている方々に、常に寄り添って、物事を進めてもらいたい」と述べました。
また、望月大臣は、福島県側が求めている、除染で出た土などの県外での最終処分を、３０年以内に完了することを定める法律の制定について、「秋の臨時国会での法制化に向けて、しっかりと取り組みたい」と述べました。
このあと望月大臣は、建設候補地がある大熊町の渡辺利綱町長と会談し、「地権者や関係者に、丁寧に、分かりやすく、十分な説明をしていこうと思うので、ご協力をお願いしたい」と話しました。
これに対し、渡辺町長は、「地権者の理解を得ることが、最重要課題になっているので、説明責任をきちんと果たして欲しい」と述べました。
09月05日　19時52分

中部電力がＬＮＧ運搬船を公開

中部電力がＬＮＧ運搬船を公開　NHK
中部電力がＬＮＧ運搬船を公開
火力発電の燃料となるＬＮＧ＝液化天然ガスの調達コストの引き下げを目指して、３年後から自らＬＮＧの輸送に乗り出す中部電力は、その運搬を担う初めての船を、完成を前に、５日、長崎市の造船所で公開しました。
中部電力が公開したのは、長崎市にある三菱重工業の造船所で建造が進められ今月末に完成するＬＮＧの運搬船です。
受け入れの基地がある三重県にちなんで「勢州丸」と名付けられたこの船は、長さが２８８メートル、幅はおよそ４９メートルあります。
船体には半径２１メートルの貯蔵タンク４つを搭載し、中部電力のＬＮＧを使う６つの火力発電所すべてを２日間動かせる６．５万トンを運搬する能力を備えています。
中部電力は現在、海外の売り主が日本に運んでくるＬＮＧを使っていますが、調達コストの引き下げを目指して、３年後から自ら輸送に乗り出す計画で、この船はオーストラリアからＬＮＧを運ぶほか、アメリカからの新しい天然ガス「シェールガス」の輸入にも活用されることになっています。
また、将来的には運航を管理する会社を設立して船を８隻に増やし、ほかの電力会社やガス会社にＬＮＧを販売したり、船を貸し出したりすることを検討しています。
中部電力の三田敏雄会長は「原子力発電所が停止しているなかでは、ＬＮＧを効率よく安定的に調達できる体制が電力会社にとってますます重要になる」と述べました。
09月06日　06時46分

国連科学委が説明会

国連科学委が説明会 NHK
国連科学委が説明会
東京電力福島第一原発の事故による、健康への影響について分析した、国連の科学委員会が、福島県内の医師や、自治体の職員などに向けた説明会を開き、「住民の被ばく線量は低く、事故によるがんの増加は予測されないが、今後も分析を続けていく」などと述べました。
国連の科学委員会が、福島市で開いた５日の説明会には、県内の医師や教師、それに自治体の職員など、およそ２００人が集まりました。
国連の科学委員会は、ことし４月、「事故の被ばくによる、がんが増加することは予想されない」と結論づけた報告書を公表しています。
説明会は、この報告書に基づいて行われ、「チェルノブイリ原発の事故と比べても、住民が被ばくした線量は十分に低いため、将来の発がん率は、現状より高くなることはないとみられる」と説明しました。
その上で、「被ばく量が多ければ、子どもの甲状腺がんについては、理論上増える可能性もあるので、今後も調査を続けていく必要がある」と指摘しました。
参加した人からは「データが十分ではないとの指摘もある」などの質問が出され、科学委員会は「検討が必要なデータがあった場合には、報告書の更新も考えている」などと答えていました。
白河市の高校教諭の男性は「影響が少ないと、専門家が述べている意味は大きいと思った。生徒の関心も高く、授業の中でもきょうの内容を説明していきたい」と話していました。
国連の科学委員会の、カール・マグナス・ラーソン議長は「地域の政策などに、我々の科学的な評価を役立てて欲しい。今後も分析を続け、こうした機会を持ちたい」と話していました。
この説明会は、６日、郡山市でも開かれます。
09月05日　19時52分
国際うそつき団体が福島ででたらめ会見か？

自殺訴訟 東電「控訴せず」

自殺訴訟　東電「控訴せず」 NHK
自殺訴訟　東電「控訴せず」
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難を余儀なくされた、川俣町の女性が自殺したことに対して、先月、裁判所が、損害賠償を命じた判決について、５日、東京電力は、控訴しないことを明らかにしました。
原発事故で避難を余儀なくされ、その後自殺した、川俣町の渡邉はま子さんの遺族が訴えた裁判で、福島地方裁判所は先月２６日、自殺と原発事故の間に因果関係を認めて、東京電力に賠償を命じる判決を言い渡しました。
この判決について、夫の幹夫さんらは、判決の２日後に、東京電力の本店を訪ね、謝罪とともに、控訴しないよう求めていました。
これについて、東京電力は、５日、控訴しないことを明らかにし、「判決に対しては、早期に裁判を解決するという観点などから、控訴しないこととしました。引き続き、申し出の内容や、請求内容を真摯に伺った上で、親身・親切な賠償を心がけてまいります」と話しています。
東京電力の決定について、夫の幹夫さんは、いわき市で記者会見し、「とてもうれしい気持ちでいっぱいです。はま子の苦しみ、悲しみが伝わったのではないかと思う。
２年３か月よく頑張ったねと、墓前に報告したい。ただ、はま子はもう帰ってこないのでとても悔しい」と話していました。
原告側も控訴しないということで、原発事故と自殺との因果関係を認めた判決は、確定することになります。
東京電力が控訴しないことを決めたことについて、遺族の弁護団の広田次男弁護士は「説得力のある判決だったため、東京電力は、控訴をしても、覆すのは極めて困難だと判断したのではないか。
同様の裁判はほかにもあるので、東電の控訴断念は、社会的な常識を示したという非常に大きな意味と、ほかの裁判にも大きな影響を与えるものだと思う」と話していました。
また、弁護団によりますと、今月８日には、東京電力の担当者が渡邉さんの自宅を訪れ、焼香を行い、謝罪をするということです。
東京電力は、今回の判決について「渡邉はま子様がお亡くなりになられたことにつきましては、心よりご冥福をお祈りいたします。東京電力に賠償を命じる判決について、内容などを踏まえ、早期に訴訟を解決するという観点などから、控訴しないこととしました。
引き続き、申し出の内容や、請求の内容を真摯に伺ったうえで、親身、親切な賠償を心がけてまいります」と述べました。
09月05日　19時52分

双葉郡首長副知事に立候補要請

双葉郡首長副知事に立候補要請　NHK
双葉郡首長副知事に立候補要請
東京電力福島第一原発がある、双葉郡の町村長たちが、５日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄副知事に対し、双葉郡の実情や課題に対して、的確に対応できる知事が求められるとして、来月に行われる福島県知事選挙に、立候補を要請しました。
立候補を求めたのは、原発事故の影響で、地域の大半に避難指示が出ている双葉郡の８町村でつくる「双葉地方町村会」です。
４日、佐藤知事が今期かぎりでの引退を表明したことを受けて、５日午前、福島県庁を訪れ、内堀雅雄副知事と面会しました。
このなかで、双葉地方町村会の会長を務める大熊町の渡辺利綱町長は、「復興の加速に向けて、双葉郡の実情や課題に対して、的確に対応できる知事が求められる」と述べ、内堀副知事に対して、来月行われる福島県知事選挙に、立候補を要請しました。
これに対し、内堀副知事は「たいへん感慨深い。みなさんとは震災後、ともに戦ってきた同志で、要請を受けて、真剣に熟慮したい」と述べました。
福島県知事選挙をめぐっては、これまでにいずれも無所属の新人で▼元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏、▼自民党福島県連が推す、
　元日銀福島支店長の鉢村健氏、▼牧師の五十嵐義隆氏、
▼医師の吉田孝司氏の
４人が立候補を表明しています。
09月05日　19時52分

望月環境相 佐藤知事らと会談

望月環境相　佐藤知事らと会談　河北新報

　望月義夫環境相は５日、就任後初めて福島県を訪れ、福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり、佐藤雄平知事らと会談した。廃棄物の県外最終処分の法制化について「法案を早急にまとめ、今度の臨時国会で成立させたい」との考えを示した。
　佐藤知事と県庁で会談した望月氏は、県が施設の建設を容認したことに対し「地元にとって苦渋の決断だったことを忘れず、しっかり応えていきたい」と述べた。その上で「国の責任を果たし、地元との信頼関係を築きたい」と強調した。
　佐藤知事は「震災や原発事故で福島県、特に双葉地方は大きな被害を受け、今も約１３万人が避難している。環境回復が最優先」と指摘した。
　望月氏は会津若松市にある大熊町仮役場で渡辺利綱町長と会談。渡辺町長は「地権者の理解が重要。丁寧に説明責任を果たしてほしい」と求めた。
　望月氏はいわき市の双葉町仮役場で伊沢史朗町長とも意見を交わし、地権者向け説明会について「一日も早く開催できるよう段取りを進めたい」と強調した。
　会談後、望月氏は報道各社の取材に応じ、国が来年１月までに廃棄物の搬入開始を目指していることに関し「そう簡単ではないと認識している。目標より早くできればありがたいがずれることもある。総合的にしっかり判断していく」と述べた。


2014年09月06日土曜日
関連ページ:福島政治・行政