「危険手当」不払いと提訴 東電原発作業員４人、「下請け企業ではなく本人に」

「危険手当」不払いと提訴　東電原発作業員４人、「下請け企業ではなく本人に」
2014.9.3 10:30　産經新聞
　東京電力福島第１原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、３０～６０代の男性４人が３日、東電のほか、下請け企業など１６社に対し、計約６２００万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。

　訴状によると、４人は車両の除染や、がれきの撤去などに従事したが、平成２３年５月から２６年９月までの間、雇用された会社から危険手当が支払われなかった。東電にも、そのことを認識しながら放置した責任があると主張している。

　原告側は「危険手当は危険な作業に従事する人に直接支払われるべきもので、下請け企業に入るのは許されない」と訴えている。

避難計画の実効性、国が確認へ 再稼働迫る川内原発

避難計画の実効性、国が確認へ　再稼働迫る川内原発
2014年9月3日 02時00分　東京新聞

　九州電力の川内原発。手前から１号機、２号機＝７月、鹿児島県薩摩川内市
写真
　政府は原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）で、今冬にも再稼働する可能性がある九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の周辺自治体が作る避難計画の実効性を、国として確認する方向で検討していることが２日、分かった。茂木敏充経済産業相は２日の閣議後の記者会見で、川内原発の地元自治体に、経産省の職員計５人を派遣する方針を明らかにした。
　原子力防災の要となる避難計画作りは「自治体の責務」とし、国は計画策定の支援にとどめていたが、再稼働が迫る中、従来の姿勢から踏み出す。再稼働への地元同意を円滑に得る狙いもあるとみられる
（共同）

川内避難計画作り支援、県・市に経産省職員派遣

川内避難計画作り支援、県・市に経産省職員派遣
2014年09月03日　読売新聞
特集 エネルギー
　経済産業省は２日、九州電力川内せんだい原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向け、職員５人を地元の鹿児島県と薩摩川内市に派遣すると発表した。原発事故が起きた時に備える避難計画作りを支援する。国への要望を現地で聞き取る役割も担う。

　茂木経産相は同日の閣議後の記者会見で、「関係者の要望を伺いながら、理解に向けて適切に対応したい」と述べた。

「危険手当」不払いと東電提訴 原発作業員４人

「危険手当」不払いと東電提訴　原発作業員４人
2014年9月3日 11時42分　東京新聞
　東京電力福島第１原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、３０～６０代の男性４人が３日、東電のほか、下請け企業など１６社に対し、計約６２００万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。
　訴状によると４人は車両の除染や、がれきの撤去などに従事したが、２０１１年５月から１４年９月までの間、雇用された会社から危険手当が支払われなかった。
　原告側は、手当は東電が元請け企業に支払い、下請け企業を経て作業員に渡るはずなのに「ピンはね」があったと主張。東電にも、そのことを認識しながら放置した責任があるとしている。
（共同）

農水産物輸出、昨年５５％増１５４億

農水産物輸出、昨年５５％増１５４億
2014年09月03日　読売新聞
　２０１３年に県内から輸出された農水産物の総額は前年比５５％増の１５４億６２７０万円で、東京電力福島第一原発事故の風評被害による落ち込みから持ち直し、過去２０年間で最高となったことが、日本貿易振興機構（ジェトロ）青森貿易情報センターの調査でわかった。円安も追い風となったとみられるという。


　調査は、八戸港や青森港、青森空港を通関する貿易量と、県内企業へのアンケート調査で割り出した県外港からの貿易量を集計して算出した。

　同センターによると、輸出額は０５年以降、１００億円超で推移し、１１年は１３１億６９７０万円だった。だが、１２年は原発事故の風評被害や円高が影響し、１００億３６０万円と前年の約４分の３に激減した。

　リンゴは５１％減の３０億９５２０万円、ホタテは３５％減の１２億２１００万円にとどまるなど、主力品も大きく落ち込んだ。

　だが１３年はリンゴが６１億４４７０万円と持ち直し、ホタテも２０億５４０万円となるなど、多くの品目で輸出が伸びた。

　県は、アジア地域を中心にリンゴの販路開拓に力を入れており、輸出額は、台湾の５３億７９６０万円が最も多く、香港が４億９７３０万円、中国が１億９８０万円と続いた。

　韓国は１３年９月から本県を含む８県の水産物の全面禁輸措置に踏み切ったが、影響は限定的だった。

　同センターの奥貴史所長は「震災後に停滞していた輸出が回復基調にあり、円安も後押しした。高品質で単価の高いリンゴが輸出額の増額に貢献した」と話している。

東電が福島市に７５００万円

東電が福島市に７５００万円 NHK
東電が福島市に７５００万円
原発事故の影響で住民が避難をしたため、下水道事業の収益が減ったとして、福島市が国の紛争解決センターに対して東京電力への損害賠償を求めた申し立てで、２日までに和解が成立し、東京電力が福島市に７５００万円を支払うことになりました。
福島市は、原発事故のあと多くの住民が避難したために、平成２３年度分の下水道事業で、およそ８５００万円の収益が減ったとして、東京電力に損害賠償を求めていました。
福島市によりますと、東京電力は、福島市内では事故による避難指示が出されていなかったなどとして、賠償に応じなかったことから、市はことし２月、国の紛争解決センターに申し立てを行っていました。
これについてセンターは、下水道事業の減収分として東京電力が７５００万円を支払うとする和解案を示し、きょうまでに和解が成立したということです。
県によりますと、下水道事業の使用料に関する損害賠償で和解が成立したのは県内では初めてだということです。
福島市では、平成２４年度以降の減収分についても賠償の請求を検討するとしています。
一方、東京電力は「個別の事案の詳細についてはコメントを差し控えるが、国のセンターが示した和解案を尊重する観点から受け入れた」としています。
09月02日　19時35分

市民が汚染地下水放出中止要請

市民が汚染地下水放出中止要請NHK
市民が汚染地下水放出中止要請
東京電力福島第一原発で、汚染された地下水を浄化して海に排水する計画について、福島県内の９つの市民団体が、「一度汚染された地下水を放出するのは漁業者や住民にとって耐え難いことだ」などとして、東京電力に対し、計画を中止するよう求めました。
東京電力は、福島第一原発の汚染水対策の一環として、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などからくみ上げた地下水を浄化したうえで、海に排水する計画ですが、地元の漁業者などからは計画に反対する声が上がっています。
これを受けて県内の９つの市民団体の代表など１４人が、２日、いわき市にある東京電力平送電所を訪れ「すでに実施している地下水バイパスの効果が判然としない中で、一度汚染された地下水を、処理後とはいえ、海に放出するのは漁業者や住民にとって耐え難いことだ」などと訴えて、
計画を中止することを求める要望書を提出しました。

要望書では、漁業者だけでなく、地元の住民に対しても計画についての説明会を開くことや、抜本的な汚染水対策を確立することなどを求めています。
参加団体のひとつ、「脱原発福島ネットワーク」の世話人を務めるいわき市の佐藤和良市議は「漁業者ばかりでなく、市民にとっても大きな問題だ。廃炉のためには何をやっても良いわけではない」と話していました。
09月02日　19時35分

地熱発電で電磁調査始まる

地熱発電で電磁調査始まるNHK
地熱発電で電磁調査始まる
福島県や山形県などにまたがる磐梯朝日国立公園で検討されている、国内最大規模の地熱発電の開発計画で、地下の電流などを測定して地下資源の状況を調べる調査が、福島県猪苗代町で始まりました。
原発事故のあと自然エネルギーの活用が注目されるなか、磐梯朝日国立公園では、国内最大規模の発電量となる地熱発電の開発計画が検討されています。
計画をめぐり、大手エネルギー関連企業など１０社でつくるプロジェクトチームは、２日から地下資源の状況を探るための調査を始めました。
これまでの調査から、公園内にある磐梯山の周辺では、地中深くで地下水が火山ガスなどによって温められ、地熱発電の熱源となる「熱水貯留層」がところどころにあるとみられるということです。
２日から猪苗代町などで始まった調査では、特殊なセンサーを地中に埋め込んで、電流の流れや磁場の強さを測定する方法で行われ、「熱水貯留層」の場所や規模を推定するのに役立てられるということです。
プロジェクトチームでは２年間かけて磐梯山周辺の７０か所で測定を行うことにしていて、その後、実際に井戸を掘って地下の状況を調べる採掘調査に進むかどうか、判断することにしています。
プロジェクトチームを主導している出光興産の大濱英郎担当課長は、「熱源はあっても開発に結びつくかどうかは、調査をみないと分からない。今回の調査で有望な地点を絞り込んでいきたい」と話していました。
09月02日　19時35分