知事、１日 政府に中間貯蔵施設の建設容認伝える

福島民報

佐藤雄平知事は１日午前、福島市のホテルで石原伸晃環境相、根本匠復興相（衆院本県２区）と面会し、東京電力福島第一原発事故に伴い生じた除染廃棄物を保管する政府の中間貯蔵施設の建設受け入れを伝える。
　建設候補地がある大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長も同席する。
　佐藤知事は３０日、両町長の了承を受け、建設受け入れを正式決定した。ただ、廃棄物受け入れは、県外最終処分の法制化など５項目について、政府の回答を待ち、判断する考えを明らかにしている。
　佐藤知事は１日に首相官邸で安倍晋三首相とも会談する方向で調整している。

（ 2014/09/01 09:13 カテゴリー：主要 ）

しんかい農耕（坂下）に大臣賞 県農業賞に７夫妻、３団体 ９日表彰式

福島民報

「農業十傑」として本県の農業分野で最も権威のある第５５回県農業賞の受賞者・団体が３１日、決まった。農業経営改善部門に夫妻７組と２団体、集団活動部門・農村青年活動の部に１団体が選ばれた。最高賞の農林水産大臣賞には会津坂下町で水稲や小麦の栽培に取り組む有限会社・しんかい農耕が輝いた。
　受賞者・団体は【表】の通り。東京電力福島第一原発事故からの農業再生の原動力となり、農産物の生産拡大や風評払拭（ふっしょく）、安全性とおいしさのアピールに努めている。
　農林水産大臣賞のしんかい農耕は水稲の無化学肥料・減農薬栽培（特別栽培）に取り組んでいる。平成元年から特別栽培に完全に転換し、作付面積を１９０アールから３５００アールに拡大した。高品質で安全・安心なコメを作り続けている。１８年に特定農業法人の認定を受けた。
　除草剤の使用を１回だけに抑制することで経費を削減し、特別栽培米の加算金で利益率を高めた。有機質肥料を使用した土作りに力を入れており、気象変動に左右されない安定した収量を確保している。ＪＡの農地利用集積円滑化事業を活用し、ほ場を大区画化することで作業効率を向上させた。
　地域農業の振興に寄与し、特色ある活動をたたえる集団活動部門・農村青年活動の部は、須賀川・岩瀬、石川両地方の若手農業者で組織する須賀川４Ｈクラブが受賞した。農商工連携や食育活動を推進し、農業の魅力を伝え、風評払拭に貢献している。同部門・農村女性活動の部は該当がなかった。
　表彰式は９日午前１０時から福島市の杉妻会館で行われ、受賞者・団体に賞状と記念品を授与する。福島民報社はクリスタルガラスの盾を贈る。
　畠利行県農林水産部長を審査長に、芳見弘一福島民報社編集局長、河嶋耕県農業会議事務局長、川上雅則ＪＡ福島中央会常務理事、菅野左千男ラジオ福島編成局長が審査した。
　県農業賞は県、福島民報社、県農業会議、ＪＡ福島中央会、ラジオ福島の主催で、昭和３５年に創設された。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で平成２３年の審査は中止となった。

（ 2014/09/01 08:36 カテゴリー：主要 ）

飯舘村の災害公営住宅が完成 福島市に建設

河北新報

福島第１原発事故により全村避難する福島県飯舘村が建設した災害公営住宅２３戸が３１日、福島市飯野町に完成した。原発事故の避難自治体による災害公営住宅は初めて。１日に入居が始まる。
　木造２階で、子育て世帯の１６世帯６５人の入居が決まっている。残り７戸は募集している。総事業費約９億３３００万円のうち約７億４５００万円は国の復興交付金などが充てられた。
　現地の「飯野町団地」であった完工式で、菅野典雄村長は「これで村だけでなく、福島県の復興へ前を向くことができる。村外の拠点はできたが、次は村内に拠点をつくりたい」と述べた。同村草野・飯樋幼稚園児が和太鼓演奏を披露し、完成を祝った。
　家族５人で入居する会社員佐藤隆一さん（３８）は「学校が近く子どもたちの通学が便利になり、安心して暮らせる。家族には早く慣れてほしい」と話した。


2014年09月01日月曜日

福島、中間貯蔵受け入れ国に伝達 知事「苦渋の決断」

河北新報

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤知事は１日午前、福島市内で石原環境相、根本復興相に会い「苦渋の決断をした」と述べ、国が候補地とした大熊、双葉２町への建設受け入れを正式に伝えた。
　同席した大熊町の渡辺町長、双葉町の伊沢町長も、地権者への説明を認める考えを表明した。知事と２町長は、午後に官邸で安倍首相と会談する。
　佐藤知事はまた「建設と搬入受け入れの判断は別」として、除染廃棄物の搬入に当たっては、使用開始から３０年以内に福島県外で最終処分することを確実に法制化するなど５項目を国に求めた。


2014年09月01日月曜日

福島知事、環境相らに中間貯蔵受け入れ伝達

河北新報



　福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画で、福島県の佐藤雄平知事と建設候補地である大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長は１日、福島市内で石原伸晃環境相、根本匠復興相と会い、施設の建設受け入れを伝えた。佐藤知事と両町長は同日午後、官邸で安倍晋三首相と会談し、判断を直接説明する。
　佐藤知事は石原氏らに対し「施設は地元に大きな負担を強いるが、本県の環境回復を図るため、建設受け入れを容認する苦渋の決断をした」と述べた。その上で、施設の建設と廃棄物の搬入は別と主張。搬入開始前に（１）貯蔵開始３０年以内に県外で最終処分すると定めた法案の成立（２）県、大熊、双葉両町と国との安全協定案の合意－など５項目の確認を求めた。
　石原氏は「知事と両町長の重い決断に敬意を表し、感謝する。搬入前の確認事項については、しっかりと対応する」と答えた。
　渡辺、伊沢両町長は「地権者の理解を得ることが最も重要。丁寧に説明してほしい」と述べた。
　佐藤知事は８月３０日、渡辺、伊沢両町長らとの会談後、施設の受け入れを正式に表明。両町長も県の方針に沿う形で施設の建設を容認した。
　中間貯蔵施設は、福島県内の除染で出た汚染土壌や廃棄物を保管する。敷地面積は大熊町が約１１平方キロ、双葉町が約５平方キロの計約１６平方キロ。国は来年１月の搬入開始を目指しており、今後、約２０００人の地権者と用地交渉に入る。

◎国に求めた５項目骨子

▼３０年以内の県外での最終処分を法制化
▼交付金を予算化
▼搬入ルートの維持管理
▼施設と廃棄物輸送の安全確保
▼地元との安全協定案の合意


2014年09月01日月曜日

故郷の自然守りたい 塩谷町で２０００人 撤回要求集会

東京新聞
2014年9月1日

高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地に選ばれた塩谷町で、三十一日に開かれた緊急住民集会。会場の塩谷中学校体育館周辺には、開会の一時間以上前から長い車列ができ、体育館に入りきらない人も続出。未成年から高齢者まで、予想を上回る約二千人（主催者発表）が集まり、候補地の撤回に向けて結束を固めた。　（大野暢子）
　住民たちは、二〇一二年に候補地に選ばれたものの、大規模な反対運動で撤回させた、矢板市の市民同盟会が提供した赤いはちまきを締めて参加。会場には区長会や農業団体関係者だけでなく、子育て世帯や若者の姿も目立った。
　会では矢板市の反対運動経験者が共闘を呼びかけるメッセージを寄せたほか、歴代の塩谷町長三人も駆け付け、「（候補地がある）高原山（たかはらやま）の水を守りたい」と口をそろえた。
　福島、栃木両県の親子に、放射能を気にせず、安心して子どもを遊ばせられる地域の情報を発信している「とちの実保養応援団」の岩間綾子代表（４７）も登壇。「処分場の焼却炉から放射性物質が排出される恐れがある。風評被害ではなく、明らかな実害だ」と警鐘を鳴らした。
　中高生らのボランティア団体「塩谷町ジュニアリーダースクラブ」からも、未成年を代表し、三人が出席。「建設反対のため、大人だけに闘ってもらうのではなく、私たち若い世代も国に立ち向かっていきたい」などと、力強く誓った。
　会の最後には、美しい故郷の自然を守りたいという思いを込め、唱歌「ふるさと」を参加者全員で合唱した。
　閉会後、反対同盟会長の和気（わき）進会長は記者団に「反対運動は長い闘いになるだろう。候補地の白紙撤回を求める署名を県内外から集めていきたい」と、活動の見通しを語った。
緊急住民集会に駆け付けた塩谷町出身の作曲家・船村徹さん
写真
◆町出身の船村徹さんも参加
　緊急住民集会に駆け付けた塩谷町出身の作曲家船村徹さん（８２）は、関係者に促されて登壇すると自らマイクを握り、「ふるさとを傷つけてはいけない」などと出席者の前で語り、大きな拍手を浴び続けた。　（藤原哲也）
　「山の日」の制定を後押しした全国協議会の顧問も務めるなど、地元の自然を大切にする船村さん。青のストライプシャツに白のジャケット姿で現れ、椅子に座ると、最初は人の多さに喜んで笑顔で身ぶり手ぶりを交えて話していたが、徐々に真剣な顔つきで声を絞り出すように、ふるさとの危機を訴えた。
　「父や母が眠るふるさとのことを考えていると、居ても立ってもいられなくなった」と出席を決めた心境を振り返り、「人間は年を取るほどふるさとが懐かしくなる。山や川を汚さないでほしい」と呼び掛けていた。

首相、中間貯蔵容認に感謝 「重い決断」と福島県知事らに

東京新聞

2014年9月1日 17時10分
　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、安倍晋三首相は１日午後、建設受け入れを決めた福島県の佐藤雄平知事らと官邸で会談し「重い決断に感謝する。政府一丸となって福島の復興を成し遂げたい」と述べた。
　佐藤知事は会談で「施設は地元に重い負担で、長期間にわたり過酷な状況が続く。政府は住民が復興に希望を持てる将来像を示してほしい」と要請した。
　これに対し安倍首相は「『福島の復興なくして日本の復興なし』が政権の信念。地域の皆さんと力を合わせて復興を進めたい」と応じ、握手を交わした。
（共同）

放射性廃棄物 反対同盟が集会

放射性廃棄物 反対同盟が集会 NHK
放射性廃棄物 反対同盟が集会
放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の候補地に栃木県塩谷町が選ばれたことを受けて、住民たちが集会を開き、処分場の建設反対を訴えました。
１キログラムあたり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む「指定廃棄物」について、国は先月、栃木県内の候補地として塩谷町の国有地を提示しました。
これに反対する住民たちは反対同盟会を立ち上げ、３１日、町の施設でおよそ２０００人が集まって、初めての決起集会が開かれました。
集会では、和氣進会長が「町民一丸となって処分場建設に反対しよう」とあいさつしました。
また、塩谷町出身の作曲家、船村徹さんが「居てもたってもいられずに来ました。ふるさとの山を大切にしましょう」と述べました。
最後に、処分場建設に反対する決議文を読み上げ、参加者全員で反対の声を上げました。
集会のあと、塩谷町の見形和久町長は「想像以上にたくさんの人が集まり、関心の高さを感じました。
今後も環境省による詳細調査には反対していきたい」と話していました。
08月31日　18時23分

原発モニタリング事務所増設へ

原発モニタリング事務所増設へ NHK
原発モニタリング事務所増設へ
原子力規制委員会は、原発などで事故が起きた時、周辺の放射線量などを測定するモニタリングを的確に行い、住民を避難させることができるよう専門の職員が常駐する事務所を増やし、新潟県を含めて、原子力施設がある１６の道府県すべてに設置する方針です。
国の新しい原子力災害対策指針では、原発事故の際、周辺の放射線量の測定結果などをもとに住民に避難指示を出すことになっていますが、自治体には専門性のある職員が少なく、体制の整備が課題となっています。
このため原子力規制委員会は、「地方放射線モニタリング対策官」と呼ばれる専門の職員が常駐する事務所を増やす方針です。
事務所は現在、青森、福島、茨城、福井、愛媛、佐賀の６つの県に置かれ、対策官は原発のある自治体の職員に、モニタリング計画を作る際の助言や、測定方法の研修を行っています。
この事務所を、柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県を含め、新たに１０か所開設し、原発や再処理施設がある１６の道府県すべてに設置するため来年度予算として、事務所の開設費などあわせて１３億１７００万円を要求しています。
また、１か所当たりの対策官の数も現在の１人から２人に増やすとしています。
09月01日　07時20分

楽天のドーム型施設 起工式

楽天のドーム型施設　起工式 NHK
楽天のドーム型施設　起工式
原発事故の影響による、子どもたちの運動不足が課題になっていることを受けて、プロ野球・楽天が、福島県相馬市に建設を計画している、ドーム型の屋内運動施設の起工式が、３１日に行われました。
このドーム型の屋内運動施設は、原発事故による放射性物質への不安から、屋外で遊ぶ子どもが減り、運動不足や肥満の傾向が課題となっていることから、プロ野球・楽天が、相馬市に建設する計画を立て、寄付などによる資金集めを行ってきました。
そして、これまでに、建設資金の８割以上にあたる、１億７０００万円あまりが集まったことから、３１日、建設予定地のソフトボール場の敷地で、起工式が行われました。
式には、球団側や市の関係者など２０人が出席し、工事の安全を願って神事が行われ、楽天の立花陽三球団社長が、「２万人もの方々から、子どもたちへの思いがこもった寄付をいただいた。１日も早く、元気に遊ぶ姿を見せて欲しい」とあいさつしました。
運動施設は、およそ１２００平方メートルのテント型の屋内ドームで、砂入りの人工芝が敷かれ、野球の練習のほか、フットサルやテニスなどにも利用できます。
施設は１１月末までに完成し、相馬市に寄贈される予定です。
相馬市の立谷秀清市長は、「市民あげて、完成を楽しみにしています。子どもたちの体育教育にとどまらず、交流人口の増加を図っていきたい」と話していました。
09月01日　09時22分

エッフェル塔の下で復興ＰＲ

エッフェル塔の下で復興ＰＲ NHK
エッフェル塔の下で復興ＰＲ
東日本大震災からまもなく３年半になるのを前に、被災地の中高生８０人余りがフランス・パリのエッフェル塔の下でイベントを開き、東北の魅力と復興をアピールしました。
パリを訪れたのは、福島と宮城、それに岩手の中高生８４人で、３０日、エッフェル塔の下で、「死」と「再生」をテーマにした復興イベントを開催しました。
生徒たちは、東日本大震災からの復興の担い手を育てようと、福島大学が、パリに本部を置くＯＥＣＤ＝経済協力開発機構と協力して進める教育プログラムに参加し、およそ２年半にわたって企画や交渉の能力、国際性などを学んできました。
ステージでは、生徒たちがみずからの被災した体験を語ったほか、宮城県南三陸町の伝統芸能「鹿子躍」を披露するなどして、東北の魅力を伝えました。
また、歌手のｍｉｗａさんが、復興への願いと明日への希望を込めて、イベントのために作ったテーマソングを生徒たち全員とともに合唱すると、会場から大きな拍手が起きていました。
母親と車で逃げる際に津波に飲み込まれ、奇跡的に助かったという体験をステージで語った福島県立平商業高校３年の遠藤涼香さんは、「こうしたイベントを通して生きることのすばらしさを発信したい。
将来は自分で語る場を設けられるよう、皆さんの心を引きつける力を身につけたい」と話していました。
08月31日　19時19分

原発事故の災害住宅が完成

原発事故の災害住宅が完成NHK
原発事故の災害住宅が完成
東京電力福島第一原発の事故で避難している人たち向けの災害公営住宅が、事故から３年半近くたって福島市に初めて完成し、仮設住宅などで暮らしていた人たちが新しい生活をスタートさせました。
この住宅は、村の全域が避難区域になっている福島県飯舘村が村役場の出張所がある福島市飯野地区に建設したもので、原発事故で避難している人向けの災害公営住宅としてはもっとも早く完成しました。
一戸建ての住宅２３戸とともに集会所も完成し、３１日は完成を祝う式典が開かれました。
式典では、飯舘村の菅野典雄村長が「この災害公営住宅を中心に復興に向けて進まなければならない」とあいさつし、公営住宅の自治会長に住宅の鍵を引き渡しました。
その後、鍵を受け取った住民たちは、それぞれの新居を見て回り、間取りや家具を置く場所などを確認していました。
２０代の夫婦は「父や母の避難先と近くなって良かったです。思ったより部屋が広かったです」と話していました。
飯舘村は、子育てをしている家族に限って入居する人を募集しましたが、応募は当初の予想を下回り、２３戸のうち、１６戸にとどまりました。
村は子どもたちが避難先の学校になじみ、転校を避けたいと考えていることなどが背景にあると分析していて、今後、子育て世代以外の住民も入居対象にすることを検討しています。
原発事故で避難している人向けの災害公営住宅は福島県内で合わせて４８９０戸が整備される計画で、避難が長期化する中入居を希望する住民が減らないかなど、ニーズをどう把握するかが課題となっています。
08月31日　19時19分

中貯 県が建設受け入れを表明

中貯　県が建設受け入れを表明　NHK
中貯　県が建設受け入れを表明
県内の除染で出た土などを保管するために、政府が、東京電力福島第一原発周辺の、双葉町と大熊町に建設を計画している、中間貯蔵施設について、福島県の佐藤知事は、石原環境大臣と、根本復興大臣と会談し、建設を受け入れる考えを伝えました。
政府は、福島県内の除染で出た土などを保管するため、福島第一原発の周辺の双葉町と大熊町の、およそ１６平方キロメートルの敷地を整備して、中間貯蔵施設を建設する計画です。
これについて佐藤知事は、１日午前、福島市内で、双葉町の伊澤町長、大熊町の渡辺町長とともに、石原環境大臣と、根本復興大臣と会談しました。
この中で佐藤知事は、「中間貯蔵施設は、地元に大変大きな負担を強いるものだが、一日も早い環境回復を図るため、建設受け入れを容認する、苦渋の決断をした」と述べ、施設の建設を受け入れる考えを伝えました。
その上で、建設受け入れと、土などの搬入の受け入れの判断は別だとする認識を、改めて示した上で、３０年以内に、県外で土などの最終処分を完了することを、早急に法律で定めることなどを求めました。
また、伊澤町長と渡辺町長は、「知事の判断を重く受け止める。地権者の理解が最重要なので、国からの丁寧な説明をお願いしたい」と述べ、地権者に十分な説明を行い、交渉を丁寧に進めることなどを求めました。
これに対して、石原環境大臣は「国として、中間貯蔵施設の整備と、福島県の除染や復興に、全力で取り組んでいきたい」と述べました。
佐藤知事と両町長は、１日午後、総理大臣官邸を訪れて、安倍総理大臣と会談し、地元としての要望を改めて求めた上で、建設の受け入れを、直接、伝えることにしています。
会談を終えた、福島県の佐藤知事は、「私にとっては、まさに苦渋のうえにも苦渋の決断という思いだ。国には、被災地の立場になって、すべての物事を考えてもらいたい」と話していました。
会談のあと、福島県双葉町の伊澤史朗町長は「知事の判断については、重く受け止めている。国には、地権者への丁寧な説明をしてもらいたい。双葉町は復興するまでの間、相当に長い年月がかかるので、国には引き続き、全面的な支援をお願いしたい」と話していました。
また、大熊町の渡辺利綱町長は「これからがスタートだ。事業を進めていくうえでは、地権者に丁寧な説明をしてもらいたい。双葉地方の復興には、さまざまな課題が山積しているので、地域振興策など、支援を進めてもらいたい」と話していました。
会談のあと、石原環境大臣は記者団に対し、「福島県と双葉町、大熊町には、大変重い決断をしていただき、心から深く感謝申し上げたい。国として、これから全力をあげて対応していきたい」と述べました。
根本復興大臣は、福島県の佐藤知事らと会談したあと、記者団に対し、「知事と両町長から、大変重い決断をいただいた。福島の復興なくして、日本の再生はない。これから、国、県などがスクラムを組んで、最大限の努力を尽くしていきたい」と述べました。
中間貯蔵施設の建設受け入れについて、福島県いわき市の仮設住宅で暮らす、大熊町の住民からは、様々な声が聞かれました。
自宅が施設の候補地にある、５７歳の女性は「放射能で汚染されたものを、ほかの場所で受け入れるのは難しいと思うので、復興を進めるためには、受け入れはやむを得ないと思うが、今後の住宅や生活の再建を、国にはしっかり考えてほしい」と話していました。
同じく、自宅が施設の候補地になった、８０歳の男性は「ここまで議論が進めば、受け入れも仕方ないと思うが、地権者に対して、もっとしっかり説明をしてほしかった」と話していました。
施設の候補地の近くに自宅がある、７７歳の女性は「自宅の土地が補償の対象にならないので、今後の生活再建に対して、経済的な不安があります。根本的に気持ちは反対ですが、施設の必要性もわかるので、賛成と反対が半分半分の、複雑な気持ちです」と話していました。
09月01日　13時58分