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大川原有重　春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

埼玉の避難所　年内にも閉鎖　双葉町が方針　２３日から住民に移転先希望調査

2013-07-22 18:15:23 | 原子力関係
福島民報
　双葉町は、東日本大震災後、唯一残る１次避難所となった埼玉県加須市の旧騎西高避難所を年内にも閉鎖する方針を固めた。２３日から避難所の住民に移転先の希望を聞く調査を始める。
　町はいわき市内に移転先となる集合住宅を確保した。埼玉県、加須市、福島県などの協力で、これ以外にも入居できる見通しとなった住宅があるという。避難所内には介護が必要な住民もいるため、年末まで段階的に移ってもらう方針だ。
　１９日現在、旧騎西高避難所の住民は１０７人いる。
　　　◇　　◇
　双葉町は１９日、旧騎西高避難所で、同避難所の閉鎖に向けた住民説明会を開いた。席上、伊沢史朗町長は「今回、かなりの（住宅の）受け皿を提供できる」と述べた。

■借り上げ住宅入居受け付け再開要請　県が埼玉県に
　県は１９日までに、埼玉県に対し旧騎西高避難所の住民を対象に民間借り上げ住宅の入居に向けた受け付けを再開するように要請した。県によると、埼玉県は再開する方針だという。
　住民説明会で県の担当者が明らかにした。埼玉県は加須市内の特定の地域内への入居を支援し、避難所の住民のコミュニティーの維持に努めるという。
　埼玉県によると、加須市内で提供できる住居は現時点で計１３７戸に上る。

■来月中旬から一部入居可能　いわきの集合住宅
　双葉町が埼玉県加須市の旧騎西高避難所閉鎖に向けていわき市内に新たに確保する集合住宅の一部は、８月中旬から入居可能となる。住民説明会で町が明らかにした。
　集合住宅はいわき市錦町原田に２棟あり、県の民間借り上げ住宅の適用を受ける。１号棟は３６世帯分あり、８月中旬から入居できる。２号棟は４０世帯分あり、９月初旬から入ることが可能だ。

（2013/07/20 12:00カテゴリー：福島第一原発事故）

原発事故関連死　東電、請求棄却求める　双葉病院患者ら３人の遺族訴訟　

2013-07-22 18:07:20 | 原子力関係
福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調を崩して亡くなったとして、大熊町の双葉病院と隣接する系列の介護老人保健施設の患者・入所者合わせて３人の遺族が東電を相手取り１人当たり約３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日、東京地裁で開かれた。訴訟は計３件で、遺族ごとに審理を実施。東電側は「原発事故と死亡の因果関係が不明確」としていずれの訴えについても請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
　東電側は、答弁書で原発事故と患者らの死亡に因果関係が認められれば個別の賠償に応じる考えを示した。その上で「現時点で因果関係があるとする証拠が乏しい」として、患者らの診断書の提出を求め、因果関係についての認否は留保した。
　訴状によると、原告側はそれぞれ因果関係について「約８時間以上にわたり約２３０キロの移動を余儀なくされ、十分な医療提供を受けられなかったため死亡した」としている。
　閉廷後、原告側代理人の新開文雄弁護士（福島市）は「争点は因果関係のみで、早期に判決が出るのではないか」との見方を示した。東電側の代理人は「証拠を精査してから判断したい」と話した。
　次回口頭弁論は個別に行われ、９月１２日午後１時半、同月２０日の午前１０時半と同１０時４０分から。

２患者遺族１２人東京地裁に提訴

　原発事故の避難に伴い死亡したとして、患者２人の遺族計１２人は１７日、東電に対し１人当たり約３３００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。新開弁護士によると、原告は事故当時、６０代と７０代だった男性患者２人の遺族。
　双葉病院からの避難をめぐる提訴は、２６日に予定されている患者１人の遺族の訴訟と合わせ計６件。

※双葉病院と東京電力福島第一原発事故
　双葉病院は大熊町にある私立の精神科病院で、福島第一原発から約４．５キロの地点にある。政府の原発事故調査・検証委員会の最終報告書によると、病院の患者と隣接する系列の介護老人保健施設の入所者のうち、自力歩行が可能な２０９人が東日本大震災翌日の平成２３年３月１２日、国が手配した民間バスで避難した。１４日には１３２人が自衛隊のバスで病院を離れた。同１６日までに避難を完了した。同委員会は避難に伴う環境の変化などで計５０人が死亡したとしている。

（2013/07/18 11:44カテゴリー：原発事故関連死）

被団協が東電に抗議　柏崎原発の再稼働方針で

2013-07-22 18:01:01 | 原子力関係
東京新聞
2013年7月22日 14時20分
　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は２２日、東京電力が停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた安全審査の申請を決めたことに抗議、再稼働計画を取りやめるよう同社に要請した。首都圏在住の被爆者ら約２０人が東京都内で東電側に要請書を手渡した。
　要請書は、核兵器が人類と共存できない悪魔の兵器であることを、被爆者が体をさらして告発してきたとした上で「原子力発電所は、原爆と同じウランを使って発電する施設だ」と指摘した。
　「福島原発事故で周辺住民の暮らしと健康に甚大な損害を与えた責任は解決されていない」と東電を批判、同社が所有する全原発の廃炉などを求めた。
（共同）

福島第１の湯気で原因究明を指示　規制委、東電に

2013-07-22 17:00:00 | 原子力関係
福島第１の湯気で原因究明を指示　規制委、東電に

東京電力福島第１原発３号機の原子炉建屋上部から湯気のようなものが出た問題で、原子力規制委員会は１９日、「東電の説明は不十分だ」として、原因究明の徹底を東電に指示した。

規制委は（１）湯気が出た部分の温度を赤外線撮影などで測定（２）確認された１８日と同じ気温や格納容器の温度を再現した実験―などを行い、評価を速やかに報告するよう求めた。

原子力規制庁の森本次長は１９日の記者会見で「安全上、重要な問題になる事象とは捉えていない」と説明。東電が昨年７月の同様ケースを公表していなかったことに関しては「速やかに報告してほしい」と指摘した。

(2013年7月19日)共同通信

１００ミリＳｖ超は推計２千人　福島作業員の甲状腺被ばく

2013-07-22 16:00:00 | 原子力関係
１００ミリＳｖ超は推計２千人　福島作業員の甲状腺被ばく

東京電力福島第１原発事故で、放射性ヨウ素を体内に取り込んだことによる甲状腺被ばく線量（等価線量）が１００ミリシーベルトを超える作業員は、推計で１９７３人に上ることが、東電の調べで１９日までに分かった。全体の被ばく量が１００ミリシーベルトを超えると、がんのリスクが高まるとされる。東電は１９７３人について、無料で年１回の甲状腺の超音波検査を受けられるようにした。

東電はこれまでに５２２人の作業員の実測データを世界保健機関（ＷＨＯ）に報告。ＷＨＯが２月に公表した報告書では、このうち甲状腺被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員は１７８人だった。

(2013年7月19日)共同通信

原発３号機、昨年７月にも湯気　東電当時は公表せず

2013-07-22 15:00:00 | 原子力関係
原発３号機、昨年７月にも湯気　東電当時は公表せず


湯気のようなものの発生が確認された東京電力福島第１原発３号機の建屋上部＝１８日午後４時１８分、共同通信社ヘリから
福島第１原発３号機で、原子炉建屋上部から湯気のようなものが出た問題で、東京電力は１８日、昨年７月中旬にも３号機で湯気のようなものが確認されていたことを明らかにした。当時は短時間の発生で東電は問題ないと判断、公表していなかった。

１８日朝に確認された湯気のようなものは、同日午後６時時点でも止まっていない。湯気のようなものに含まれる放射性セシウムの濃度は周辺とほぼ同じで、東電は原因について「雨水が床の隙間から入り込み、格納容器のふたで暖められたことによるものではないか」としている。

(2013年7月18日)共同通信

もんじゅ断層調査長期化も　島崎氏「すぐ結論出ない」

2013-07-22 14:00:00 | 原子力関係
もんじゅ断層調査長期化も　島崎氏「すぐ結論出ない」


もんじゅの断層調査を終え、記者の質問に答える原子力規制委の島崎邦彦委員長代理＝１８日午後、福井県敦賀市
原子力規制委員会の有識者調査団は１８日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）での断層調査を終了した。団長役の島崎邦彦委員長代理は記者団に「すぐ結論が出る状況にはない。むしろ調査が必要という印象だ」と述べ、原子炉直下にある小断層などの活動性の評価は長期化する可能性があるとの見解を示した。

原発の規制基準は「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）」の真上に原子炉の設置を認めておらず、直下の小断層が近くにある活断層とともにずれ動く可能性の有無が焦点。もんじゅ周辺には新しい地層しか残っていないため、断層の活動時期の特定は困難な状況にある。

(2013年7月18日)共同通信


石川、奈良、兵庫にも原発避難　福井県が防災計画

2013-07-22 13:00:00 | 原子力関係
石川、奈良、兵庫にも原発避難　福井県が防災計画

全国最多１４基の原発を抱える福井県は１８日、福井市内で防災会議を開き、地域防災計画を改定、県内の原発で事故が起きた際の広域避難などを盛り込んだ。原発３０キロ圏内の住民の広域避難先については、防災計画の要綱を別途定め、県内のほか、幹線道路の整備状況などを踏まえ石川県の３市、奈良県の４市、兵庫県の１５市７町を選定した。

国の原子力災害対策指針の改定などを反映した。全面的な見直しは、１９９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）で起きた臨界事故を受けた２００１年の改定以来１２年ぶり。

(2013年7月18日)共同通信

福島第１、３号機上部から湯気か　東電が原因調査、線量に変化なし

2013-07-22 12:00:00 | 原子力関係
福島第１、３号機上部から湯気か　東電が原因調査、線量に変化なし

東京電力は１８日、福島第１原発３号機の原子炉建屋５階部分で午前８時２０分ごろ、湯気のようなものが出ているのを、監視カメラで確認したと発表した。午前１１時の時点でも出続けているという。湯気のようなものが確認されたのは５階の中央付近で、格納容器のほぼ真上に当たる。

東電によると、３号機の原子炉への注水や使用済み核燃料プールの冷却は継続しており、周辺のモニタリングポストで計測される放射線量に目立った変化はない。東電が原因を調べている。

１８日午前５時の時点で格納容器の温度は約３８度。東電はプールにたまった雨水などで湯気が出た可能性もあるとみている。

(2013年7月18日)共同通信

環境省、汚染稲わら焼却施設公開　福島・鮫川村

2013-07-22 11:00:00 | 原子力関係
環境省、汚染稲わら焼却施設公開　福島・鮫川村


仮設焼却施設に設置されている放射性セシウムを除去するフィルター（右）と煙突（左）＝１８日午前、福島県鮫川村
環境省は１８日、東京電力福島第１原発事故で出た放射性物質を含む稲わらなどを処理するため、福島県鮫川村に建設した仮設焼却施設の試験運転の様子を、報道各社に公開した。

環境省によると、汚染された村内の稲わらや腐葉土、除染で出た草木を「農林業系副産物」として、来年９月までに約６００トンを処理する。敷地面積約１６００平方メートルで、１時間当たり約２００キロを燃やす施設や、焼却灰を固形化する設備を備えている。

(2013年7月18日)共同