台湾原発、緊急停止は人為ミス 問われる管理体制

台湾原発、緊急停止は人為ミス　問われる管理体制

【台北共同】台北郊外にある台湾電力の第１原発２号機が台風７号通過の際に緊急停止した問題で、台湾電力は１６日、緊急停止の直接の原因は原子炉を手動停止しようとした作業員の「人為ミス」だったと明らかにした。管理体制の在り方が厳しく問われそうだ。

台湾電力によると、１３日午前３時（日本時間同４時）前に強風で２号機の主変圧器の避雷装置が破損し、発電機やタービンが停止。避雷装置の修理のため、この時点で影響はなかった原子炉の手動停止を決め、男性作業員が原子炉内へ水の補給を始めた。だが過度の量の水を一気に注入したことでセンサーが反応し、午前８時すぎに緊急停止した。

(2013年7月16日)共同通信

【第二話】日本の魚は大丈夫？(続) -KONG DE SHOW JAPAN-

福島原発元作業員が提訴 雇い主に３０００万円請求 仙台地裁

河北新報
福島第１原発の廃炉関連作業に従事したが、危険手当や合意した賃金が支払われない上、違法に解雇されたとして、元作業員で東北の４０代男性２人が１２日、雇い主だった宮城県亘理町の業者に計約３０００万円の支払いを求める訴えを仙台地裁に起こした。
　訴えによると、２人は原発事故後の２０１１年７月、業者と雇用契約を結んだ。福島県広野町のＪヴィレッジスタジアムから原発構内などへタンクローリーで軽油を運搬。基本給として１日２万５０００円の賃金を受け取ることで合意した。
　原発構内への運搬は放射線被ばくを伴うため、２人は防護服などを身に着け、汚染されたタンクローリーに軽油を入れ替える作業などをしたが、危険手当は支払われなかった。
　基本給についても業者側が賃金をカットし、昨年１０月に１日１万６０００円への引き下げを通告された。２人は撤回を迫ったが、同１１月１０日付で解雇された。解雇の理由は明らかにされなかったという。
　元作業員側は「業者は危険手当を不当にピンはねし、雇用契約で確定した労働条件を守らずに賃下げした。解雇は無効だ」と主張している。
　業者は「違法なことはしていない。訴状を見て、弁護士と相談する」と話している。

◎「使い捨て労働者なくす」

　「使い捨てにされる労働者をなくしたい」。福島第１原発事故の廃炉関連作業に携わり、仕事を失った元作業員が提訴の理由を語る。
　２０１１年３月の原発事故後、男性の１人に電話があった。「原発に軽油を運ぶ仕事をしないか」。知り合いの宮城県亘理町の業者からだった。
　家族の反対もあり、男性は３度目の誘いで応じた。「放射能の不安はあったが、同じ東北の人間として役に立てるかもしれないといった使命感が湧いた」と言う。
　知人男性に声を掛けた。知人男性は「１日２万５０００円を受け取れるということで、原発に入る覚悟を決めた」と振り返る。
　１１年７月以降、２人は福島県広野町を生活拠点にして軽油を原発へ輸送した。軽油は発電機やダンプ、原発関係者の移動車両などに使われた。
　知人男性は建屋付近にも足を踏み入れた。「どれだけの線量を浴びていて、将来的に体がどうなるのか」と身を案じたという。
　昨年１０月、２人は軽油運搬に関わる東京の業者から「今までの給料は出せない」と言われた。解雇を危惧し「新しい作業員が来るのか」と聞くと、業者は「来る」と答えた。業者からは念書も求められ、「仕事で放射能を浴び、健康被害が起きても会社を訴えない」と記したという。
　男性は「私たちが行動を起こしたことで、少しでも原発労働者の条件が改善されれば」と望む。


2013年07月13日土曜日

避難先から福島など古里へ１票 「東雲住宅」に臨時投票所

避難先から福島など古里へ１票　「東雲住宅」に臨時投票所


福島などから約１１００人が避難している「東雲住宅」で、不在者投票をする有権者＝１７日午前、東京都江東区
東京電力福島第１原発事故のため、福島などから約１１００人が避難している東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」で１７日、不在者投票が始まった。住み慣れた場所で投票しやすいようにと、区選挙管理委員会が１階のキッズルームに臨時投票所を開設した。投票は１８日まで。

江東区によると、避難住民の多くは住民票を被災地に残している。有権者は約９６０人。投票用紙の入った封筒を区が預かり、各自治体にまとめて郵送する。

東雲住宅での不在者投票は４度目で、最近は４月の福島県浪江町議選だった。

(2013年7月17日)共同通信

【第一話】日本の魚は大丈夫？ -KONG DE SHOW JAPAN-

農業用水に汚染水 原子力機構が南相馬市長に排出経緯説明

河北新報
　日本原子力研究開発機構が発注した福島県南相馬市小高区の除染事業で処理水が農業用水に放出された問題で、機構の石田順一郎福島技術本部福島環境安全センター長が１２日、市役所を訪れ、桜井勝延市長に経過を説明した。
　石田センター長は放出水の総量は６０９トンで、うち放射性セシウムを含む処理水は４３０トンだったと報告した。セシウム濃度は当時の飲用水の基準値（１リットル当たり２００ベクレル）以下で問題なかったとしている。
　桜井市長は「市に事前説明のあった放出量は１２０トン。放出方法に問題があったとは認識していないが、住民に不安を与えないよう情報は全て明らかにしてほしい」と話した。


2013年07月13日土曜日

「もんじゅ」直下の断層を調査 原子力規制委が現地入り

「もんじゅ」直下の断層を調査　原子力規制委が現地入り


「白木―丹生断層」を調べる原子力規制委の調査団＝１７日午前、福井県美浜町（代表撮影）
原子力規制委員会（田中俊一委員長）の調査団は１７日、運転停止中の日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）の直下にある断層の活動性を確認するため現地調査を始めた。１８日までの日程。

調査団は団長役の島崎邦彦委員長代理と、関係学会から推薦を受けた専門家の計５人。このうち、宮内崇裕千葉大教授は今回の調査には参加せず、別の日に単独で現地に入る。

もんじゅ原子炉直下には八つの小断層がある。敷地の西約５００メートルにある活断層「白木―丹生断層」とともに、小断層がずれ動く危険があるかどうかが焦点。

(2013年7月17日)共同通信

阿部幸洋新作油彩画展 或る日のラ マンチャ

阿部幸洋新作油彩画展　或る日のラ マンチャ

７月２４日（水）～３０日（火）10:00～17:00　入場料無料
上野の森美術館ギャラリーにて阿部幸洋氏の展覧会を開催致します。
２４日夕方よりオープニングパーティがあります。よろしかったらお出かけ下さい。

川内原発の安全対策を公開

川内原発の安全対策を公開NHK

原発の新たな規制基準に沿って鹿児島県の川内原発で、整備が進められている安全対策が報道陣に公開され、原子炉を冷やすためのポンプ車や事故の際の拠点施設の建設状況について説明が行われました。
九州電力は、運転再開を目指して、川内原発で国の原子力規制委員会の審査を受けていて１７日、新しい規制基準に沿って整備が進められている安全対策が報道陣に公開されました。
この中で、九州電力では、津波があっても原子炉を冷やすために海抜２５メートルの高台に移動式のポンプ車などを整備したことや、、放射性物質が漏れ出す恐れが出ても高さ６０メートルまで水を飛ばして格納容器に直接、水をかけて拡散を防ぐ「放水砲」を新たに整備したことを説明していました。また事故の際の活動拠点、「緊急時対策所」は、まずは１号機の原子炉建屋から４７０メートル離れた場所に、９月の完成を目指して建設を進めており、その後は３階建ての鉄筋コンクリートの建物、「免震重要棟」に移る計画になっているということです。
川内原発の米丸賢一次長は「国の原子力規制委員会の審査やヒアリングを踏まえながら、今後も適切に、安全対策を進めていきたい」と話していました。
07月17日　18時22分

伊方原発１号機の調査結果報告

伊方原発１号機の調査結果報告NHK

四国電力は運転開始から３６年になる伊方原発１号機について原子炉容器に想定以上の劣化はないとする調査結果をまとめ中村知事に報告しました。
１６日は、四国電力原子力本部の柿木本部長が県庁を訪れ伊方原発１号機の原子炉容器の状態について中村知事に報告しました。
原子炉容器の金属は、原子炉の運転で出る中性子をあびて劣化しますが、おととし九州電力の玄海原発１号機で劣化が想定以上に進んでいるという指摘が専門家からあったことから四国電力は運転開始から３６年になる伊方原発１号機の原子炉容器の劣化の状態を調べていました。
四国電力によりますと、原子炉容器に入れた、容器と同じ材質の金属のサンプルを、粘り強さなど３つの指標で評価したところ想定以上の劣化はなかったということです。
報告を受けた中村知事は「原子炉の劣化について問題がないことを多くの方々に説明できるようになったと思う。これからも速やかな対応をお願いしたい」と話していました。
知事への報告を終えた柿木本部長は、「実際に試験を行って問題が無いことがわかり、我々としては、運転継続する上で安心できる」と話していました。
古い原発を巡っては、原子力規制委員会が、原則として運転を４０年に制限する制度をもうけ、運転を延長をする場合は、原子炉内部の超音波検査や格納容器の放射線の遮へい能力などを調べる「特別点検」を行うことが義務付けられています。
07月16日　19時05分

社民正念場 福島、東北唯一の公認擁立 脱原発の旗かすむ

河北新報
◎他候補も廃炉主張／独自色発揮に焦り
　社民党が東北の参院選選挙区で唯一、福島選挙区に公認候補を擁立、脱原発の党としての存在意義を懸けて戦っている。新人の遠藤陽子氏（６３）は双葉郡出身の原発事故避難者で、党は福島第１原発事故前から一貫して脱原発を訴えてきた姿勢を強調する。ただライバルの主要候補は県内原発の全基廃炉で一致しており「元祖・脱原発」の訴えはかすみがちだ。

＜主張の矛盾、批判＞
　「自民党は二枚舌だ。福島の切実な声を踏みにじる原発再稼働はあり得ない」
　福島瑞穂党首が９日、福島市のＪＲ福島駅前で演説し、原発再稼働をめぐる自民党の党本部と県連の主張の矛盾を突いた。党本部は再稼働に前向きで、県連は県内の原発全基廃炉を県版マニフェストに掲げるなど否定的な考えを示している。
　福島県では自民党から共産党まで県内の原発全基廃炉で一致している。福島氏の訴えは、元祖・脱原発の党と、３．１１後に「宗旨変え」した党が混在し、社民党の独自色が十分出せていないことへの危機感の表れでもあった。

＜衆院、東北はゼロ＞
　社民党は昨年の衆院選で東北の比例票が半減するなど大惨敗を喫した。旧社会党時代も含め、戦後初めて東北選出の国会議員がゼロになった。
　衆院選ショックで東北５県の社民党は候補者擁立を断念したが、党本部は「脱原発を訴える上で、原発事故の起きた福島で選出しないわけにいかない」（福島党首）と擁立を決め、遠藤氏に白羽の矢を立てた。
　遠藤氏は双葉郡出身で原発事故避難者として、いわき市で暮らす。脱原発を前面に出すのにうってつけの候補で、被災者の立場を重視する主張で支持拡大を図る。

＜政党要件懸かる＞
　一方で「党員が高齢化し、労組頼みの集票体質からの脱皮も図れていない」（党県連幹部）という弱点も抱え、再起できるかどうかは未知数だ。
　社民党は参院選で遠藤氏を含む選挙区５人、比例代表４人の計９人を立てた。現在の国会勢力では、９人のうち１人以上当選しないと政党要件の「５人以上」を満たせない。
　福島党首は「党にとって正念場。脱原発、護憲を訴える社民党が国会から消えるわけにいかない」とアピール。比例３００万票、３議席以上の獲得を目指す。

＜福島選挙区立候補者（１－６）＞
酒井秀光　４５　元会社員　　　諸　　　新
金子恵美　４８　元復興政務官　民　　　現（１）
遠藤陽子　６３　党県常任幹事　社　　　新（生推）
杉内一成　８０　政治団体代表　諸　　　新
森雅子　　４８　少子化担当相　自（町）現（１）（公推）
岩渕友　　３６　党県常任委員　共　　　新


2013年07月13日土曜日

原発審議の２委員に寄付 業界が２８０万、愛媛県

原発審議の２委員に寄付　業界が２８０万、愛媛県

四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の安全性を審議する愛媛県の専門部会の２委員が、２００９年度以降、原発関係の企業・団体から計２８０万円の奨学寄付金を受けていたことが１７日、分かった。企業や委員らが明らかにした。

愛媛県原子力安全対策課は、伊方原発３号機の再稼働是非の検討には影響がないとしている。

部会はことし３月、伊方原発の安全性の審査や評価を目的に、学識者８人を委員として設置された。

関係者の話を総合すると、奈良林直北海道大教授は、日本原子力発電から０９～１１年度に毎年５０万円、原子燃料工業から１０年度に５０万円の計２００万円を受け取っていた。

(2013年7月17日)共同通信

規制委もんじゅ活断層現地調査

規制委もんじゅ活断層現地調査NHK

敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」で、国の原子力規制委員会の専門家会議による断層の現地調査が行われ、原子炉の真下などを通る断層が近くを通る活断層に引きずられて動く可能性があるかどうか検証しました。
もんじゅを訪れたのは、原子力規制委員会の島崎邦彦委員と、専門家の合わせて４人です。
もんじゅの敷地内には、原子炉の真下などを通る８本の断層があり、敷地の西側約５００ｍの地点を通る「白木ー丹生断層」と呼ばれる活断層が動いた場合に引きずられて動く可能性が指摘されています。島崎委員らは、午前中「白木ー丹生断層」が地表にあらわれた地点を訪れ、地層の中に見える直線的な黒みがかった粘土層について、繰り返し動いた形跡があるかどうか確認し、その活動性を検証しました。
そして午後には、原子炉の真下を通る「ａ」と呼ばれる断層について調べるため、その延長部分に当たる地点を訪れ、新たに掘削した地層などを詳しく観察しました。島崎委員や専門家らは、地層の表面をへらで削ったり、写真を撮ったりしながら断層の状態を確認していました。
国の基準では、活断層の上に原発の重要な施設を設置することを認めておらず、もんじゅの真下を通る断層が活断層であると判断されると、再稼働ができなくなります。現地調査は１８日も行われます。
07月17日　18時59分

震災がれき ８月上旬で終了

震災がれき ８月上旬で終了NHK
東日本大震災で出た岩手県山田町のがれきについて県は１７日、がれきの受け入れが８月上旬で終了する見通しとなったことを明らかにしました。
これは、石井知事が１７日の記者会見を開き明らかにしたものです。それによりますと、岩手県が山田町のがれきの状況を確認したところ震災から２年以上たって、風や雨にさらされがれきの腐食が進み建設用の大型機械を使うと一部が細かく砕かれ土砂と区別ができないほどになっているということです。
また山積みされたがれきに多くの土砂が含まれていたことから岩手県と環境省から富山県へのがれきの搬出を７月末で終えるとの連絡があったということです。
この結果、がれきの受け入れは、８月上旬には終了する見込みで、受け入れる量は当初の１万８００トンから最終的に１２００トンにまで大幅に減る見通しで、高岡市が約５００トン、新川広域圏事務組合が約３００トン、富山地区広域圏事務組合が約４００トンになるということです。
これについて石井知事は、「広域処理に協力しなくても良かったかというと協力しなければあと半年や１年かかっていたということになると思うので協力を申し出て良かったと思っている」と話しています。
07月17日　19時02分

放射性物質含む汚泥が流出

放射性物質含む汚泥が流出NHK
新潟県は新潟市北区にある工業用水の浄水場から、福島第一原発事故のあとに発生した放射性物質を含む数トンの汚泥が流れ出たことを明らかにしました。
汚泥はすでに回収され、周辺の空間の放射線量は０．０７から０．１マイクロシーベルトで、県内の通常の値の範囲内だったということです。
放射性物質を含む汚泥が外部に流れ出たのは、新潟市北区にある「新潟臨海工業用水道笹山浄水場」です。
浄水場を管理する県企業局によりますと、１６日夜、浄水場の職員が汚泥を天日で乾燥させる装置から水を抜く配管を通って汚泥が流れ出たのを発見したということです。
職員はバルブを閉めて流出を止めましたが、１７日朝になって、住民から連絡があり近くの道路や用水路に流れ出たことがわかりました。
流れ出た汚泥は数トンとみられすでに回収を終えたということです。県が周辺の空間の放射線量を測定したところ、１時間あたり０．０７から０．１マイクロシーベルトで、県内の通常の値の範囲内だったということです。

また、汚泥に含まれる放射性物質の濃度は道路に流れ出た汚泥が１キログラムあたり３２ベクレル、用水路では１３ベクレルでした。国は、汚泥をセメントの原料として再利用する際は、ほかの原料と混ぜた後の放射性物質の濃度が１キログラムあたり１００ベクレル以下なら差し支えないとしています。
県企業局の早福弘局長は「近隣の住民に迷惑をかけ申し訳ない。職員の対応にも問題があり今後、改善していきたい」と話しています。
07月17日　18時09分