原子力防災計画修正案まとまる

原子力防災計画修正案まとまるNHK
四国電力・伊方原子力発電所の事故に備え、被ばくを抑えるヨウ素剤の配布ルールなどを盛り込んだ愛媛県の地域防災計画の修正案がまとまり、県の防災会議で了承されました。
県庁で開かれた愛媛県防災会議には、自治体や警察、消防など、防災の指定機関からおよそ６０人が参加し、ことし２月にまとまった県の地域防災計画の「原子力対策編」の修正案が示されました。
中村知事は「福島第一原発の事故を踏まえ防災体制を着実に進めるため見直しを実施した」と修正案の意義を説明しました。
修正案では、国の指針に基づいて▽原発からの距離や事故の経過に応じた防護措置の検討、▽放射線のモニタリング体制の整備、それに▽甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤を住民に配る際のルールづくりの３つの項目が新たに盛り込まれています具体的には、事故の発生から放射性物質が放出されるまでの事態の推移を「警戒事態」「全面緊急事態」など４つの段階に分け、原発からの距離と合わせて屋内退避や避難といった取るべき対応を定めています。
また、ヨウ素剤を配る際には事前に住民説明会を開き、原則として医師が服用や保管の方法について説明するなどとしています。
１２日の会議では、修正案について異論は出ず、原案のまま了承されました。
07月12日　21時05分

３年ぶりの海開き

３年ぶりの海開きNHK

１５日は「海の日」です。震災と原発事故のあと、閉鎖されていた、いわき市の海水浴場が去年再開した１か所に加えて、ことし、もう１か所でも再開し、３年ぶりに海開きが行われました。
福島県内の海水浴場は、震災と原発事故のあと、すべて閉鎖されましたが、浜辺の放射線量や海水の放射性物質の濃度に問題はないとして、去年、いわき市の南部の勿来海水浴場が再開し、さらに、ことしは、市北部の四倉海水浴場でも再開することになりました。
３年ぶりの再開となった四倉海水浴場では、１５日午前中、海開きが行われ、地元の小中学生が参加してテープカットをしたあと、さっそく海に飛び込びました。
１５日のいわき市はどんよりとした曇り空で、海水の温度もまだそれほど上がってなく、訪れた人たちは、「冷た～い」などと歓声を上げながら初泳ぎを楽しんでいました。
訪れたいわき市の男の子は「３年ぶりに海水浴をしました。はじめは冷たかったけど、慣れてくるととても気持ちがいいです」と話していました。
07月15日　12時43分
被爆しても自業自得！

洋上風力発電で事業開始式

洋上風力発電で事業開始式NHK

洋上風力発電の実用化を目指した国内最大規模の実証実験が、福島県沖で始まるのを前に、いわき市で１３日、事業の開始を祝うセレモニーが行われました。
この実証実験は経済産業省が企業や大学に委託して行うもので水深の深い海域が多い国内での実用化を目指して、海に浮かべた風車をチェーンで海底に固定する「浮体式」と呼ばれる方式で行われます。１３日は、風車が係留されているいわき市の小名浜港で事業開始のセレモニーが行われ、国や県の担当者のほか地元の漁業者などが出席しました。
出席者は祭壇に玉串を捧げて安全を祈願したあと、巨大な風車の前でくす玉を割って事業の開始を祝いました。
この風車は高さが１２２メートル羽の直径が８０メートルあり、国内の風力発電では最大規模の２０００キロワットの発電能力があります。
今月下旬に楢葉町の２０キロ沖合に運ばれ、１０月からは実際に発電を始めて発電効率や漁業への影響などを検証します。
福島県の佐藤知事は、「風力発電施設には２万点もの部品が使われていて関連産業は集積する可能性を秘めている。将来的に部品が地元調達が実現し産業復興につながってほしい」と述べました。
また、福島県漁連の野崎哲会長は、「大きな施設が沖合に設置され漁業への影響を懸念する声がある。実証実験でどんな影響があるのかしっかり検証してほしい」と話していました。
07月14日　16時53分

田村市などに減容化施設計画

田村市などに減容化施設計画NHK

環境省は除染で出た廃棄物などを燃やし、容量を少なくする「減容化施設」を田村市と川内村にまたがる東京電力の所有地に建設する計画をまとめ、地元の了承が得られれば調査を始めることにしています。
除染作業で出る草や木などの廃棄物や、放射性物質に汚染された牧草や稲わらなどは、処理がほとんど進んでおらず、多くが仮置き場や農家の敷地に積み上げられたままになっています。
このため、環境省は、廃棄物などを燃やして容量を減らす「減容化」と呼ばれる処理を行う施設の設置を進める考えで、田村市と川内村にまたがる東京電力の送電関連施設の敷地内に新たに施設を建設する計画をまとめました。
この施設では県の南部や会津地方などで出た牧草や稲わらのほか、地元の田村市や川内村の除染で出た草や木などの廃棄物の処理を行います。
環境省は近く、周辺の住民を対象に説明会を開き、地元の了承が得られれば、現地の調査を始める計画です。
環境省によりますと、計画が順調に進めば、来年の年明けから建設を始め、１年ほどで運用を開始したいとしています。
07月15日　12時43分

農業用水に汚染水３４０トン 原子力機構が計画了承

農業用水に汚染水３４０トン　原子力機構が計画了承


除染モデル実証事業で生じた汚染水が流された飯崎川の取水ぜき＝４月、福島県南相馬市
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（２０１１～１２年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水３４０トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが１１日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。

南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。

(2013年7月12日)共同通信

福井県内の原発再稼働申請 知事「新基準の厳格適用を」

福井県内の原発再稼働申請　知事「新基準の厳格適用を」
2013年07月11日09:04　岐阜新聞

　８日に原発の新規制基準が施行されたことを受け、古田肇知事は１０日の会見で「（原子力規制委員会に）新しい規制基準の厳格な適用をお願いしたい」と述べた。

　新規制基準では、東京電力福島第１原発事故を教訓に事故や地震、津波対策を強化。再稼働には審査で新基準に適合しているかの確認が条件となる。これを受けて８日には電力会社４社が、５原発１０基の安全審査を申請。福井県内では、関西電力大飯原発３、４号機と高浜原発３、４号機を申請した。審査には半年程度かかるとみられる。

　古田知事は「これまで行政指導でやってきたことが、新しい法とルールに基づいた安全規制で行われる」と一定の評価を示した上で「最終的な判断については、国民全体への分かりやすい説明を求める。今後の動向を注視したい」と述べた。

３号機の井戸でも放射性物質検出 福島原発、汚染広範囲か

３号機の井戸でも放射性物質検出　福島原発、汚染広範囲か

福島第１原発の海側の観測用井戸の水から高い濃度の放射性物質が相次いで検出されている問題で、東京電力は１２日、これまで低い値が続いていた３号機タービン建屋東側の井戸の水で、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１４００ベクレル検出されたと発表した。

海側の観測用井戸をめぐっては、今回の井戸の北側にある複数の井戸で高い濃度の放射性物質が検出されており、汚染が広範囲に広がっている可能性が出てきた。東電によると、今回高い値が検出された井戸は海まで約２５メートルの距離。今月４日採取の水は検出限界値未満だったが、１１日採取の水で急上昇した。

(2013年7月12日)共同通信

海外紙「日本人の半数は原発反対なのに、なんで自民党が勝つの？」

海外紙「日本人の半数は原発反対なのに、なんで自民党が勝つの？」
Wed. July 10, 2013海外の報道 Newsphere

　原発の安全性を判断するための新規制基準が、8日に施行された。これを受け、日本の電力会社４社は、5原発10基について、再稼働に必要な安全審査を申請した。北海道電力は泊原発１～３号機（北海道）、関西電力は大飯原発３、４号機（福井県）と高浜原発３、４号機（同）、四国電力は伊方原発３号機（愛媛県）、九州電力は川内原発１、２号機（鹿児島県）について、それぞれ申請書を提出した。
　なお、震災の賠償に喘ぐ東京電力は含まれていない。東電は、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働の意向を表明していたが、県知事の強い非難を浴び、８日の申請には至らなかった。
　海外紙は、背景と今後の見通しについて報じている。

【新規制基準を満たせるのか？】
　2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故を受け、国内50基の原子炉のうち、48基は稼働していない。
　事故を受けて定められた新規制基準には、地震や津波対策の強化、テロ対策として「緊急時制御室」の設置、フィルター付きベント（排気）装置の設置が盛り込まれている。
　今回申請された原子炉は、福島第１原発の沸騰水型より強度が高いといわれる、「加圧水型」と呼ばれるタイプ。大規模な設備改修が必要になるフィルター付きベント（排気）設備の設置が、５年間猶予されている。ほとんどの原子炉は、ベント設備も緊急時制御室もまだ準備されていないとガーディアン紙は指摘している。

【世論と選挙情勢にギャップ？】
　安倍政権は発足以来、原発の再稼働を押し進めてきた。背景には、原発の代わりに火力発電を稼働させるため、燃料輸入が拡大し、貿易赤字を圧迫していることがある。電力業界にとっては、2012年度は1.59兆円の損失だったとウォール・ストリート・ジャーナル紙は指摘した。
　今回の原発再稼働要請は、７月21日の参院選の選挙期間中に行われた。同紙は、5月と6月に行われた世論調査では、過半数が原発に反対しているものの、原発再稼働を進める自民党は圧勝する見込みであると報じている。

【安全性とコストへの言及】
　原子力規制委の田中委員長が、安全文化を国際的な基準に高めるには「長くかかる」とコメントしたことを、ニューヨーク・タイムズ紙（ロイター転電）は紹介している。
　また同紙は、新規制基準に適合するための改修には、業界全体で120億ドルほど要する、という試算を紹介している。

　全体的に、原子炉再稼働に対する、海外紙の懐疑的な姿勢・懸念が浮き彫りになったといえる。