規制委が大飯原発運転継続承認

規制委が大飯原発運転継続承認NHK

国内で唯一運転している福井県にある関西電力・大飯原子力発電所の２基について、国の原子力規制委員会は、新たな基準に基づく確認の結果、「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする報告書を了承し、定期検査で停止することし９月までの運転継続を正式に認めました。
原子力規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発の３号機４号機について今月８日に施行される原発の新たな規制基準に基づいて深刻な事故などへの対策がとられているかどうかを、ことし４月から確認してきました。
そして３日の会合で、委員２人が中心になってまとめた、「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする報告書の案を協議しました。
その結果、田中俊一委員長は、「緊急対策を講じたことを含めてより安全になった」と述べ、報告書を了承し、規制委員会は、定期検査で停止することし９月までの運転継続を正式に認めました。一方で報告書では、「対策を小出しにし基準を満たす最低線を探ろうとする関西電力の姿勢は審査の障害になる」と批判したほか、委員から「関西電力の安全に対する意識や行動は合格点に達していない」という指摘が出ました。
関西電力は、大飯原発の２基について定期検査が終わったあとの運転再開を目指して、今月８日の新基準施行後速やかに規制委員会に安全審査の申請を行うことにしています。
規制委員会の審査を受けるためには敷地内の断層が活断層ではないと評価される必要があり、関西電力は、今月中旬、断層に関する調査結果を、規制委員会に提出する予定です。
07月03日　19時35分

双葉町民ら交流へ「おしゃべりサロン」 きょうから旧騎西高で

東京新聞
2013年7月4日
　東京電力福島第一原発事故で加須市の旧騎西高校に避難している福島県双葉町民らを支援しようと、「生活協同組合コープみらい」などが同高で４日から、「おしゃべりサロン」を開催する。毎週木曜の午後３～４時にお茶やお菓子を用意し、同高や周辺に住む町民らにおしゃべりしながら交流してもらう。
　参加するのはコープみらいのほか、ＪＡグループさいたま、加須市女性団体連絡協議会、医療生協さいたまなどのボランティア。今回のサロンで交流を図ってもらうほか、校内を回って町民に声を掛けるなど「見守り」活動にも取り組む。
　ボランティアの問い合わせは、コープみらい県本部＝電０４８（８６４）１７４９＝へ（平日午前９時～午後５時）。（石井宏昌）

新潟知事、「地元軽視」と不快感 原発安全審査申請で説明ないと

新潟知事、「地元軽視」と不快感　原発安全審査申請で説明ないと

東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機の安全審査申請を決めたことについて、新潟県の泉田裕彦知事は２日、県庁で記者団の取材に応じ「何の説明もなく、これ以上の地元軽視はない」と不快感を示した。

東電が同原発の早期再稼働をしなければ、火力発電の燃料費高騰による電気料金の値上げは避けられないとの声が経済界などから上がっている。泉田知事は「（値上げの）原因の一つは、福島第１原発事故の賠償だ」と指摘。「国策で推し進めてきた原発の責任を、東電に（値上げの形で）押しつけるのは間違っている」として、政府の姿勢も批判した。

(2013年7月 3日)　共同通信

核爆発だった！福島第一原発３号機 - YouTube.flv

首相、福島の稲作激励 再開の海水浴場も視察

河北新報
安倍晋三首相は１日、福島県を訪れ、福島第１原発事故でコメの作付けを自粛し、３年ぶりに再開した広野町の水田を視察した。
　安倍首相は生育の進む稲を見て、山田基星町長から作付け状況の説明を受けた。農業新妻良平さん（５４）らから風評被害を心配する意見があり、首相は「風評を払拭（ふっしょく）し、ちゃんとした値段で売れるようにしたい」と励ました。
　広野町は原発の半径２０～３０キロにあり、昨年までほぼ全ての農家が作付けを自粛し、うち半数の農家がことし再開した。
　首相は、３年ぶりに海開きするいわき市の四倉海水浴場や復旧工事中の楢葉町の常磐道も視察した。「作付けや海水浴の再開など希望の芽が出てきている。（芽が）大きな大木になるよう全力で支援していきたい」と述べた。


2013年07月02日火曜日

公聴会動員 東電「４３人」 ０５年、福島で開催

東京新聞
2013年7月4日 朝刊
　東京電力が二〇〇五年、内閣府の原子力委員会が福島市で開いた公聴会に社員を動員していた問題で、東電は三日、社員三十三人と協力企業社員三人、福島第一原発と第二原発が立地する福島県の四町の住民七人の計四十三人を動員していたとの調査結果を明らかにした。うち十一人は東電の依頼を受け発言していた。
　東電によると、〇五年八月十九日の公聴会には動員を含め百三十五人が参加し、二十三人が意見を述べた。十一人はいずれも原発推進を主張したが、東電は「具体的な発言内容については依頼していない」としている。
　本店立地地域部の幹部が、第一、第二両原発の担当者に発言者の手配を指示していた。
　東電は、社員や協力企業社員の一部をバスで会場に連れて行き、千円程度の弁当を支給。住民七人は社員が車で送迎し、うち四人に三千円の昼食を提供した記録が残っていた。福島市で記者会見した東電担当者は「配慮に欠けた対応で反省している」と陳謝した。

柏崎刈羽、簡単には再稼働しない…規制委員長

柏崎刈羽、簡単には再稼働しない…規制委員長
2013年7月4日（木）20:26
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は４日、東京電力が早期再稼働の意向を表明している柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）について、「知事が納得していないようなので、簡単には再稼働しないと予測される」と述べた。

　地元の泉田裕彦知事が再稼働に反発している点を踏まえ、外国メディアを対象に都内で開かれた記者会見で答えた。

　再稼働は、規制委の安全審査の後、政府が地元自治体の意向を踏まえて決める。田中氏は「再稼働（の判断）は規制機関のミッション（業務）ではない」と述べ、東電が申請した場合、規制委の業務である安全審査は「技術的、科学的に速やかに進める」と語った。

原子力規制委が大飯運転継続容認 定期検査の９月まで

原子力規制委が大飯運転継続容認　定期検査の９月まで


関西電力大飯原発３、４号機の運転継続を議論する原子力規制委員会。右端は田中俊一委員長＝３日午前、東京都港区
原子力規制委員会は３日、定例会合を開き、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が８日施行の原発の新たな規制基準に適合しているかについて、「新基準に照らして現状を評価した結果、直ちに安全上重大な問題は生じるものではないと判断する」との報告書を了承し、運転継続を認めた。

３、４号機は次回の定期検査に入る９月までの運転が可能となる。

規制委は３月、新基準の施行に向けた基本方針を公表。施行時に運転している大飯３、４号機については、新基準を満たしているかどうか確認を進め、安全上重大な問題がある場合には、運転停止を求める可能性があるとしていた。

(2013年7月 3日)　共同通信

福島第一原発 爆発の瞬間 Explosion at Fukushima nuclear plant

墓地除染現場を環境大臣が視察

NHK
（7月3日 17:00更新）
原発事故の影響で自由に立ち入ることができない福島県大熊町の避難区域で、３日、「墓参りがしたい」という住民の要望を受けて行われている墓地の除染作業を、石原環境大臣が視察しました。
福島県大熊町は、町の大部分が長期にわたって帰還が難しいとされる帰還困難区域に指定され、自由に立ち入ることができないため、お盆を前に住民から「墓参りがしたい」という要望が出されていました。
これを受けて、環境省では、先月から大熊町の避難区域内の２８か所の共同墓地を対象に除染を始めたもので、３日、石原環境大臣が、福島第一原発からおよそ６キロにある下野上地区の墓地の除染作業を視察しました。
現場は、１時間当たり１０マイクロシーベルトから２０マイクロシーベルトと、今も放射線量が高く、作業員はマスクに防護服姿で、墓石の表面を拭いたり、地震で落ちた墓石を重機を使ってもとの場所に戻したりしていました。
石原環境大臣は「お盆の時期に町民の皆さんが墓参りできるように頑張ってください」と激励していました。
視察を終えた石原環境大臣は「お盆には防護服を着ないで、先祖に墓参りできるような環境になるのではないかと思う」と話しました。

子ども元気交付金 福島１４市町に２８億円を配分

河北新報
復興庁は２日、福島第１原発事故後に屋外活動が減っている福島県の子どもを支援する「子ども元気復活交付金」の第１回交付額を発表した。県内の１４市町が実施する運動器具・施設の整備事業などに計約２８億円（総事業費５５億７０００万円）を配分する。
　市町村別で最多の交付額は福島市の５億３７００万円。交付額が多い事業は農村マニュファクチャー公園整備（福島市）の１億７５００万円、公園施設遊具更新（郡山市）の１億７０００万円など。
　交付分を除く事業費は震災復興特別交付税で全額措置される。
　文部科学省の２０１２年度学校保健統計調査によると、肥満傾向の子どもの割合は福島県が幼稚園年長～高校３年の１３学年のうち７学年で全国最高となった。原発事故による運動不足の影響が指摘されている。
　元気復活交付金は、子どもがいる自主避難世帯の帰還促進に向けた市町村営住宅の整備費も助成対象。復興庁は８月、住宅整備事業を含めた第２回交付分の募集を始める。


2013年07月03日水曜日

毎時５マイクロシーベルトで緊急事態宣言

東京新聞
2013年7月4日 朝刊
　原子力規制委員会は三日、原発で大事故が起きる恐れがある際に首相が出す「原子力緊急事態宣言」の判断基準について現行の百倍厳しくする改正案を発表した。
　現在の原子力災害対策特別措置法施行令では、原発の敷地境界で測定される放射線量が毎時五〇〇マイクロシーベルトの場合、首相は同宣言を出すことになっているが、毎時五マイクロシーベルトに厳格化する。
　緊急事態宣言を出すと政府は首相を本部長とする原子力災害対策本部を設置し、住民避難指示などの対応に当たる。東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、迅速な対応を可能にするのが狙いだ。
　規制委はすでに基準の厳格化を盛り込んだ原子力災害対策指針を策定しているが、関係法令に反映させる必要があった。四日から一カ月間、意見公募し八月中に決定。年内の施行を目指す。

福島・楢葉町、ボーリング調査へ 中間貯蔵施設

福島・楢葉町、ボーリング調査へ　中間貯蔵施設

東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、環境省の井上信治副大臣は３日、福島県楢葉町の松本幸英町長と会談し、候補地の現地調査について「地権者の同意を得ることができた。１２日からボーリング調査をしたい」と述べた。

中間貯蔵施設は、福島県内の土壌や草木、１キログラム当たり１０万ベクレルを超える焼却灰を保管する計画。楢葉町は１キログラム当たり１０万ベクレル以下で、町内のものに限る「保管庫」を前提に調査を受け入れており、食い違っている。

会談後、井上副大臣は報道陣に「中間貯蔵施設も保管庫も、基本的なスペックは同一。できる作業は進めたい」と説明。

(2013年7月 3日)　共同通信

原子炉安定維持に努力 福島第１の小野新所長、着任会見

河北新報
　福島第１原発の小野明所長（５４）が３日、福島県楢葉町の東京電力福島本社で着任の記者会見をし、１～４号機の事故収束について「（原子炉の）安定状態の維持と廃止措置に向けて努力する」と語った。
　小野所長は「作業環境は通常の発電所に比べて非常に厳しい。作業員に余計な被ばくをさせないよう改善を進める」と話した。
　着任日は６月２６日。第１原発５、６号機ユニット所長から異動した。原発所長は２０１１年３月の事故以来３人目。
　記者会見には、５月に福島第２原発所長に就任した設楽親氏、前第１原発所長で福島第１安定化センターに異動した高橋毅氏らが同席した。


2013年07月04日木曜日

大飯原発の運転継続容認 「安全意識は合格点ない」

東京新聞
2013年7月4日 朝刊
原子力規制委員会が三日、九月の定期検査入りまで関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転継続を認めた。ただ、委員からは、関電の安全意識の低さを批判する意見が相次いだ。
　この日の実質的な議論は十五分ほどだったが、話の内容はほとんどが関電の姿勢に関するものだった。
　「技術的な面では、（運転継続の）結論を支持する。しかし、関電の安全への意識や行動を評価するというのであれば、合格点には達していない」
　中村佳代子委員は四月からの作業を振り返り、関電が対策を小出しにし、どの辺まで取り組めば規制委が運転継続を容認しそうか探る姿勢を感じたことを挙げ、関電の姿勢を厳しく批判した。
　島崎邦彦委員は、原発の地盤を三次元で詳しく調べ、想定外の揺れに襲われないよう備えるよう新基準で定めたのに、関電が積極的に取り組もうとしないことを問題視。「ほかの場所の地盤構造と同じだろうという安易な把握の仕方に、びっくりしている」と苦言を呈した。
　ほかの原発でも安易な考えが横行していることを疑い、「今後の原発の審査では、地盤構造の把握が重要になる」と述べた。
　高速増殖原型炉「もんじゅ」の点検漏れをはじめ、このところ原子力の関連組織で安全軽視をうかがわせる問題が相次いでいることを念頭に、田中俊一委員長は「今回も、安全文化を一歩ずつ、つくり上げることが、わが国の最大の課題であることが明確になった」と指摘した。