2014年2月18日 17時11分
【ソウル共同】韓国に住む北朝鮮脱出住民（脱北者）の情報を北朝鮮に渡したとしてスパイ罪で起訴され、一審で無罪判決を受けた男性（３３）の控訴審で、韓国検察が証拠提出した男性の中国出入国記録は偽造されたものだと中国政府が１８日までにソウル高裁に通告した。
中国側は「（偽造は）犯罪であり、中国が捜査する」と表明、記録の出所の説明を高裁に求めた。韓国当局が男性のスパイ容疑をでっち上げる目的で記録を偽造した疑いがあるとの見方があり、中韓の外交問題になる見通しだ。
在韓国中国大使館が高裁に宛てた１３日付の書簡の内容を男性の弁護団が明らかにした。
2014年2月18日 11時11分
谷垣禎一法相は１８日の閣議後会見で、裁判員経験者が死刑の執行停止と情報公開の徹底を求める要請書を出したことについて「法治国家において、確 定した裁判の執行は厳正に行われなければならない」とした上で「法的措置が取られない限り、一律に執行を停止することはできない」との見解を重ねて示し た。
仮に執行を一時的に停止したとしても、いつか再開される可能性があるとし「いったん執行されないのではないかという期待を持たせ、また繰り返すというのは、かえって非人道的ではないか」と述べた。
2014年2月18日 12時00分
総務省は１８日、失業者に職業訓練の機会や給付金を提供する求職者支援制度で、家族が勤め先から受け取るなどした交通費を世帯収入とみなし、支給要件にしているのは不合理として、厚生労働省に改善を求めた。
求職者支援制度は雇用保険が受けられない人が対象。昨年、総務省に「妻に半年分の交通費が一括支給され、１カ月の世帯収入が基準額の２５万円を超えたとして給付金を断られた」と相談があった。
厚労省は、交通費が一括支給された場合は月額分を収入に加えることを昨年６月、明確化した。しかし総務省は「生活保護の場合も、交通費は給与に含まれない」として収入とみなさないよう求めた。
2014年2月18日 12時38分
公明党の井上義久幹事長は１８日、東京都内で講演し、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題について「真正面から否定しているわけではない。慎重な議論が必要だと言っている」と述べ、行使容認を求める自民党との協議に柔軟に応じる姿勢を示した。
同時に「もし（解釈を）変えるなら、国民の理解を得てしっかりコンセンサスをつくる。突然、国のありようが変わってはならない」と指摘した。
これに関連し、公明党の山口那津男代表は記者会見で「政府、与党で合意をつくる努力をする。与党で議論する機会を必ずつくる」と明言。一方で「内閣法制局が重ねてきた憲法解釈は重い」とも語った。
高校無償化の対象から朝鮮学校を外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の高級部二、三年生六十二人が十七日、国に一人十万円の賠償を求め東京地裁に提訴した。同様の訴訟は大阪や名古屋に次いで五件目。
高校無償化法は二〇一〇年に施行。他の外国人学校はすべて対象に指定されたが、朝鮮学校については三年近く議論が棚上げされ、昨年二月、拉致問題 などを理由に正式に除外が決まった。訴えでは「意志のある全ての生徒の学びを保障するという無償化法の趣旨を根底から覆すもので違法だ」としている。
「教育を受ける権利に国境はないと思う」。原告に加わった二年男子生徒（１７）は言う。日本人の友人も多く、日常生活での差別は感じないが、無償 化除外は日本政府の差別だと実感した。三年女子生徒（１８）は「日本の人たちにも私たちの思いを知ってほしい」と訴える。同校生徒の六割は韓国籍で、両親 の一方が日本人で日本国籍を持つ生徒もいる。慎吉雄（シンギルン）校長は「除外はあまりに理不尽。裁判で日本の良心を示してほしい」と話している。
2014年2月18日 12時06分
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大阪府警北堺署の誤認逮捕問題で、提訴を前に取材に応じる赤堀順一郎弁護士＝１８日午前、大阪地裁前 |
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大阪府警北堺署が窃盗事件で無関係の男性を誤認逮捕した問題で、違法な捜査や８５日間の不当勾留で損害を受けたとして、男性が１８日、国と大阪府に対し、計約１１８０万円の賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
事件は昨年１月に起き、堺市でガソリンや給油用カードが盗まれた。男性は同４月に逮捕されたが、アリバイは弁護人の指摘で同７月になり初めて判明。真犯人は逮捕されておらず、事件は未解決となっている。
訴状によると、北堺署が（１）現場の防犯カメラや給油記録の時刻の確認（２）犯行前後の証拠収集（３）供述の裏付け―といった初歩的な捜査を怠った結果、男性を容疑者と断定。
防衛省沖縄防衛局は１８日、米軍基地キャンプ・ハンセン（沖縄県宜野座村）で昨年８月発生した ＨＨ６０空軍救難ヘリ墜落事故の現場の土壌から、環境基準の約２１倍のヒ素を検出したとする米軍の調査結果を公表した。米側は墜落事故が原因としており、 表土の除去などを行っている。
ヒ素は最大で１リットル当たり０．２１５ミリグラムと土壌汚染対策法の基準値（同０．０１ミリグラム）を大幅に上 回った。このほか、鉛やカドミウム、フッ素も基準値を超えたが、米軍は、フッ素は「自然界発生のもの」としている。付近の貯水ダムの水は飲料水基準の範囲 内だった。（2014/02/18-16:03）
【ワシントン時事】１７日付の米紙ワシントン・ポストは「日本の挑発的な動き」と題する論説を掲載、靖国神社を参拝した安倍晋三首相が傾倒する強硬なナショナリズムは「オバマ大統領が直面する深刻な安全保障問題になり得る」と批判した。その上で、４月の大統領のアジア歴訪の主要議題は「危機の予防」になるだろうと指摘した。
論説は、靖国参拝によって日本と中韓両国の関係改善の可能性が完全に失われたと分析した。さらに、日米間の意思疎通不足が露呈され、安倍氏を敵視する中国が力の行使を試す恐れが出ていると警告した。
また、歴史認識をめぐるＮＨＫの籾井勝人会長と百田尚樹経営委員の発言にも言及。百田氏らを起用したとされる安倍氏は、中国や韓国だけでなく、米政権内の「警戒ベル」も鳴らしていると主張した。（2014/02/18-11:45）
政府は１８日の閣議で、東京・麻布台にある外務省飯倉公館に今年１月末時点で約３０００本のワインを保管しているとする答弁書を決定した。地域政党「新党大地」の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。２００９年４月の答弁書では飯倉公館に約７０００本を保管と報告しており、半減した形だ。
鈴木氏は主意書で「必要最低限の分を保管するなど抜本的な見直しが求められる」と指摘。答弁書は「厳しい財政状況を踏まえ適正に対応していく」とした。外 務省は取材に対し、「ワインを過剰に保管すべきでないとの意見があり保管数の見直しを進めている」と説明した。 （2014/02/18-12:10）
【ソウル時事】韓国の趙兌烈外務第２次官は１８日の国会答弁で、張成沢氏処刑後の北朝鮮の内部情 勢に関し「われわれだけでなく、世界の各所で問題意識が高まっており、（不安定化を示す）関連情報が増えている。過去とは違い、相当尋常でない状態が進ん でいる」と述べ、金正恩体制の不安定化が進んでいるとの認識を示した。
また、趙氏は「中国は、昨年１２月までは一生懸命（核問題をめぐる）シャ トル外交を行ったが、張氏処刑後、慎重になっている兆候がある」と指摘。「これを機会と捉え、核問題に関し、圧力で（北朝鮮の）戦略的決断を導き出すべき ではないか」と語り、張氏処刑による中朝のぎくしゃくした関係を背景に、中国と日米韓の連携を強めるべきだとの考えを強調した。（2014/02 /18-16:49）
【シドニー時事】オーストラリア政府がパプアニューギニア・マヌス島で運営する難民認定希望者の収容施設で１７日深夜、集団脱走を試みる暴動が起こり、１人が死亡、７７人が負傷した。
モリソン移民・国境警備相は１８日記者会見し、「悲劇的な出来事だ」と遺憾の意を示した。一方で、「決意は揺るがない」と述べ、密航船を使った難民希望者を拒絶する政策は変わらないと強調した。（2014/02/18-15:24）
【バンコク時事】タイの首都バンコクにある首相府周辺で１８日、反政府デモ隊の拠点の強制排除に乗り出した警官隊とデモ隊が衝突した。何者かが警官隊に 発砲するなどし、救急当局によると、警官１人を含む３人が死亡、５０人以上が負傷した。警官隊とデモ隊の衝突でこれほど多数の死傷者が出たのは、２人が死 亡し１６０人が負傷した昨年１２月２６日以来。
警官隊は１８日朝、デモ隊が封鎖したり占拠したりしている首相府など５カ所の拠点の奪回作戦に着 手した。首相府付近にある拠点の排除を行っていたところ、銃声や爆発音が鳴り響き、地元テレビは発砲を受けたとみられる警官が倒れている姿を放映した。警 官１人が射殺されたほか、少なくとも６人の警官が負傷した。
地元メディアやデモ隊によれば、警官隊は催涙弾やゴム弾を使用。何者かが手投げ弾を投げ込んだとの情報もある。（2014/02/18-17:23）
【ニューデリー時事】インド最高裁判所は１８日、１９９１年にラジブ・ガンジー元首相を暗殺した罪で死刑が確定した３人について、終身刑に減刑するとの決定を下した。インド政府が３人から提出された赦免嘆願書を審査するのに１１年を要したことを理由としている。
３人はスリランカの少数派タミル人過激派組織「タミル・イーラム解放のトラ」（ＬＴＴＥ）のメンバー。２０００年に大統領宛てに赦免嘆願書を提出したが、１１年に却下された。
最高裁は減刑の理由について、政府が「妥当な期間内」に嘆願の可否を決定すべきだと説明。政府側は「審査の遅れが死刑囚に余分な苦しみをもたらした証拠はない」と主張していたが、最高裁は政府の主張を否定した。（2014/02/18-17:42）
【バンコク時事】タイ国家汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）は１８日、コメ農家への融資制度に絡み、イ ンラック首相を職務怠慢と職権乱用の罪で告発する方針を決めた。弾劾に発展する可能性があり、タイ政局にも大きな影響を与える恐れがある。 （2014/02/18-17:55）
【ジュネーブ時事】エチオピア航空機が１７日、副操縦士に乗っ取られ、ジュネーブ国際空港に緊急着陸した事件で、スイス紙トリビューン・ド・ジュネーブ（電子版）は同日、スイス空軍機は「業務時間外」を理由に出動せず、同機の誘導飛行をしなかったと報じた。
エチオピアの首都アディスアベバからローマに向かっていた同機は、乗っ取られた後にシチリア島上空でイタリア軍のユーロファイター戦闘機２機に誘導されて 北上。その後、フランス軍ミラージュ戦闘機２機が引き継ぎ、ジュネーブ空港まで乗っ取り機を誘導したが、スイス軍機は出動しなかった。
スイス軍 は同紙に対し、人員や費用の制約から空軍の活動は午前８時～正午、午後１時半～同５時に限られていると説明。事件発生が早朝だったため、協定に基づきイタ リア、フランス両国の軍機が緊急発進（スクランブル）し、誘導任務に当たったという。（2014/02/18-05:17）
