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NHK大混乱に拍車 籾井会長を操る裏の仕掛け人の“正体”

2014年02月06日 | 政治

NHK大混乱に拍車 籾井会長を操る裏の仕掛け人の“正体”

混乱の発端/(C)日刊ゲンダイ

 NHKの籾井勝人会長は、3日も衆院予算委員会に呼ばれた。NHKの混乱状態はまだ続きそうだが、これに拍車をかけているのが、籾井新体制で一気に NHK支配をもくろむ菅義偉官房長官と、菅に尻尾を振ってNHK内の主導権を握ろうと画策する井上樹彦編成局長といわれている。

「昨年の暮れも押し詰まった頃、菅官房長官は、都内某所で籾井次期会長と密かに会談し、その席に井上局長も呼んで籾井氏に紹介した。その上で、井上局長を 報道担当の理事にするよう要請し、籾井氏も了解したといわれています。井上局長は、政治部長時代から当時、総務相として初入閣し、放送行政に力を振るい出 した菅氏に急接近。選挙情勢など政治部記者を通じて集めた情報を菅氏の耳に入れるなどして信頼を得ました」(NHK関係者)

 籾井氏は会長就任初日の1月24日、2月上旬に任期切れを迎える副会長の後任人事について、政治部長や報道局長を務め、現在は関連団体の役員を務める堂 元光氏を任命することを決定。1月28日の経営委員会で同意を求めたが、なぜか経営委はそれを保留した。その陰に井上局長の存在があったという。

「井上局長は、前々日、籾井会長が堂元氏を副会長に据えるつもりであることを察知するや否や菅長官に電話。堂元副会長案を阻止するよう、菅氏に懇願したといわれています」(前出のNHK関係者)

■副会長人事でも主導権

 実は、堂元氏と井上局長は、政治部の先輩・後輩ではあるものの、政治部時代から犬猿の仲。井上局長は「堂元副会長」では、NHK内の主導権を握れなくな ると恐れたのだ。井上局長の要請を受け、菅は直ちに懇意にしている浜田健一郎経営委員長に対し、堂元副会長に同意しないよう求めたという。

「堂元氏は結局、副会長には就けず、NHKエンタープライズの今井環社長が就任するのではとの観測も出ています。今井社長は井上氏と関係が良好です。そうなれば、菅官房長官―井上局長ラインによるNHKの私物化が完成することになります」(別のNHK関係者)

 籾井会長が「NHKのボルト・ナットを締め直し、公平・公正・中立の放送法を順守させる」と言ったのは、「安倍官邸=菅長官の言いなりになれということか」――。NHK内部にはそんな怨嗟(えんさ)の声が渦巻いている。


イギリス政府が日本のヘイトデモについて注意喚起

2014年02月06日 | 国際

イギリス政府が日本のヘイトデモについて注意喚起

イギリス政府は、海外旅行者のための各国の安全状況を知らせるページの中で、日本を訪れる旅行者に向けて外国人排斥を掲げたデモへの注意を呼び掛けている ※ご指摘があったので一部修正しました。ありがとうございます

更新日: 2014年02月06日

gudachanさん

問題の項目がこちら

出典kwout.com

日本の安全情報ページにある「政治状況」項目のキャプチャー。ヘイトスピーチデモへの警戒を知らせている

Japan is a stable democracy.Civil disturbances and violent demonstrations are rare.

日本はしっかりした民主主義のある国ですが、暴動や過激なデモ活動がたまにあります

Occasionally, demonstrations of a pro-nationalist kind can involve hostility to foreign countries.

ときどき、極右勢力による外国に対してヘイトをむき出しにしたデモが頻発しています

Keep yourself informed of developments and if you become aware of any protests, leave the area immediately.

身の安全を確保するための情報を逐一入手し、デモに気づいたらただちにその場所を離れてください

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セキュリティ会社「ラック」に公安が注目

2014年02月06日 | IT・コンピュータ・情報工学

セキュリティ会社「ラック」に公安が注目

 

2014年2月号 BUSINESS

通信大手のKDDIは昨年12月9日、東証ジャスダック上場の情報セキュリティ会社ラックの株式を追加取得し、提携を強化すると発表。同月26日に、ラック創業家の資産管理会社コスモスを買収し、事実上、31.1%を占める筆頭株主となった。

 

スマートフォンの急速な普及により、モバイルやクラウドの分野ではセキュリティの重要性が高まっている。1月号(「サムスン震撼『丸裸』にされた ギャラクシー」)でも報じたとおり、通信会社にとっても新端末や新サービスを提供する際のセキュリティ診断は喫緊の課題。KDDIの狙いは、提携を通じて セキュリティ分野のサービスを強化することだ。だが、業界関係者は今回の提携に首を傾げる。

 

セキュリティ業界の専門家は「はっきり言って今のラックはブラック企業。若いエンジニアを擦り切れるまで使うから、どんどん人が辞めていく。まして 新しいセキュリティ・サービスを開発するような技術力はない」と辛辣だ。両社は2007年から提携しており、KDDIはラック株の5%程度を保有している 関係だったが、「(KDDIの)現場のラックに対する評価は低く、他社に切り替えようとしていたほどだ」(同)と言う。

 

昨年6月にトヨタ自動車のウェブサイトが不正侵入され、改竄されたページを閲覧した場合に不正プログラムが実行される事件があったが、当時トヨタの セキュリティ診断を行っていたのがラックだった。別の業界関係者は「ラックのサービスを例えるなら、泥棒に侵入された後に110番通報してくれるだけのよ うなもの」と皮肉る。

 

過去の有名なセキュリティ事件として、05年のカカクコム情報漏洩、08年のゴルフダイジェスト・オンライン不正アクセスなどがあるが、いずれも ラックがセキュリティを請け負っていた会社だった。両社の関係者は「ろくな対応もせず高額な請求書だけ置いていったことに怒りを覚えた」と言う。ラックが 請け負った後に問題が発生し、「出禁」になった企業が少なくないことは業界では有名な話だ。

 

さらに気がかりな話もある。ラックは官公庁や自治体の多くのセキュリティ業務を請け負っているが、その一部を中国と韓国に置く子会社に下請けさせて いたのではないかという疑惑だ。セキュリティ業界の競争が活発化する中、オフショア化によるコスト削減が目的のようだが、一般的な開発とは違い、請け負っ ているのは国家のセキュリティに関わる分野だ。

 

俄に信じられない話だが、業界からは昨年春頃に公安警察がその事実に気付き、重要案件からラックを外すよう働きかけたという話が漏れ聞こえてくる。ラックは昨年6月に警視庁出身の西川徹矢氏を社外取締役に迎えているが、オフショア問題の火消しではと勘ぐる向きもある。

 

12年11月に創業者の三柴元氏が鬼籍に入ってからというもの、ラックは不安定な状態が続いている。筆頭株主で後継者と目されていた息子の照和氏 は、経営権を巡る社内政治に疲れ保有株を早く売却したがっていたという。照和氏は既に昨年6月に取締役を退いており、今回のコスモス売却で約6%の株を保 有するのみになった。セキュリティ事業の立ち上げから約20年。世にセキュリティの重要性が叫ばれる中、その開拓者に注がれる視線は厳しい。


http://dailycult.blogspot.jp/2014/01/blog-post_671.html

2014年02月06日 | 国際

2014年1月31日金曜日

仏・国際漫画祭で出展中止の"日本側団体"は幸福の科学がらみ

 
フランス南西部のアングレームで1月30日に開幕した「アングレーム国際漫画祭」で、韓国側の従軍慰安婦ネタ出展に対し、日本から「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と主張するマンガの出展を予定していた「論破プロジェクト」の展示と記者会見が、主催者側から中止要請を受けていることが報道されています。ネット上には、日本側のブースが「破壊された」と伝える情報も。

中止要請の理由は「政治宣伝だから」とのこと。韓国の政治宣伝はOKなのになぜ日本の政治宣伝はダメなのかと疑問に思えてきますが、そもそも「論破プロジェクト」は、幸福の科学がらみのプロジェクト。従軍慰安婦問題とはまた別の宗教的“政治宣伝”の側面も持っています。

■韓国は政治宣伝OKで日本はダメだと?

「論破プロジェクト」の出展中止問題は、産経新聞が〈「慰安婦漫画」韓国OK、日本ダメ 仏国際展 主催者「政治的な宣伝」〉といった見出しで報じています。またYouTubeでは〈【速報】フランスアングレーム漫画祭日本ブース破壊される 【拡散】〉というタイトルで、現地スタッフがFacebookに投稿した内容が配信されています。

「論破プロジェクト」は、今回の漫画祭での出展に向けて昨年9月頃に始動した団体。韓国が「アングレーム国際漫画祭」で従軍慰安婦問題に関するマンガを出 展することに対して、「世界に「捏造された歴史」が流布される事は、許しがたい」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」として、「真実の歴史に基づいた漫 画」を出展するためにマンガ作品を一般公募していました。

産経新聞の記事によれば、中止要請の理由は「政治的な宣伝」だからとのことです。しかし韓国側の慰安婦ネタ出展も、明らかに同じ「政治的な宣伝」。なぜ日本側ばかりが表現を禁じられるのか謎です。

31日、日本の政治家たちがこの問題に反応。共同通信によると、岸田文雄外相が記者会見で不快感を表明すると、菅義偉官房長官は韓国政府が同漫画祭を主導していると批判。片山さつき参議院議員は、Twitterで「明日欧亜局呼びます早期事態収拾を!」と息巻いています。
■後援に幸福実現党

「頑張れ!論破プロジェクト」と言いたいところですが、実はこの団体、幸福の科学がらみです。

幸福の科学とは、さんざん本紙で報じてきている通り、批判者を裁判で威嚇し、施設建設に反対する近隣住民を恫喝し、教祖が様々な人物(存命中含む)の霊を呼び出した称して、他者を誹謗中傷したり自分たちの宣伝に利用したりする、反社会的な宗教団体です。

昨年、本紙記者が「論破プロジェクト」のサイトを見た際には、後援団体として、幸福の科学の政治団体である「幸福実現党」の名前が掲載されていました。

幸福実現党は、本部が幸福の科学施設内にあり、幸福実現党自身が祈願等の宗教行為を行って信者からカネを集めています。また、大川隆法総裁が本紙・藤倉善 郎主筆の守護霊を無断で呼び出して罵った際、当時の教団広報局長(実物)が藤倉(霊)に向かって、政治も教義の一部である旨を口走っています。つまり幸福 実現党の政治的主張は、それ自体が幸福の科学の宗教的主張というわけです。

「頑張れ!論破プロジェクト」の賛同者の中には、月刊「WiLL」の花田紀凱編集長や、『金田一少年の事件簿』で有名なマンガ家で、2009年に幸福実現 党公認候補として衆院選に出馬したさとうふみや氏の名前もありました。さとうふみや氏は公募作品の選考委員長も兼ねていました。

■メインキャラクターに幸福実現党幹部のマスコット

2012年都知事選の選挙カーにもトックマが
また、「論破プロジェクト」がアングレーム国際漫画祭に出品する作品を公募中だった昨年11月、すでに出展予定に決まっていたマンガ作品がありました。『The J fact』というタイトルの作品で、黄色いクマのキャラクターが登場します。

これは、幸福実現党青年局長・トクマが2012年の都知事選や2013年の参院選に出馬した際、自らのマスコットキャラクターとして使用していた「トック マ」くん。本紙・藤倉主筆も、トクマの選挙演説を取材した際、不用意にトックマくんに近づいたため股間をまさぐられるというハプニングにあっています。

トクマのトックマくんと「論破プロジェクト」のトックマくんが同一であることは、幸福の科学信者のブログに掲載された、以下の文章からも確認できます。
【光の使徒達のブログ 2013年10月29日】題して、「論破プロジェクト」(^-^)v

(略)

実は…トクマのまわりで新しいプロジェクトが立ち上がりました!!
題して、「論破プロジェクト」(^-^)v

(略)

TOKMAのキャラクターであり、
トクマの分身でもある“トックマ”
この“論破プロジェクト”の今のメインテーマ…フランスのアングレーム国際漫画フェスティバル
出品作品の主人公として、トックマが登場することになりました(^-^)v

(略)

※トクマへのメッセージいろいろなご提案などは、
k555222777@softbank.ne.jp
までよろしくお願いします♪

トクマNEWSへの直接配信希望の方は
tokma222555777@gmail.com
支部とお名前とアドレスを明記して↑↑コチラまでm(__)m

トクマNEWS編集責任鎌倉真理

カネ集めに余念がないトックマくん(「論破プロジェクト」より)
末尾の表記から推察するに、幸福の科学信者に配信されているトクマ情報のメールを転載したもののようです。

そしてこのトックマくん、「論破プロジェクト」のメインキャラクターにも就任しているようで、「論破プロジェクト」のバナーやページ内のアイコンとして多 用されています。本記事の冒頭に掲載している、撤去されたというアングレーム国際漫画祭での「論破プロジェクト」のブースにも、トックマくんの姿が見えま す。

「メインキャラクター」が特定の宗教団体による選挙戦のマスコットキャラクター。従軍慰安婦問題とは違った意味で「政治的な宣伝」に見えます。前述のとおり、「政治」は彼らの教義の一部ですから、「宗教宣伝」であるとさえ言えそうです。

本紙主筆の股間をまさぐるトックマくん(2013年参院選)

■教団との関係に触れない論破プロジェクトと産経新聞

ところが現在の「論破プロジェクト」に「幸福実現党」の文字は見当たりません。花田紀凱氏やさとうふみや氏の名前が並んだ賛同人一覧も見当たらなくなっています。幸福の科学の機関誌『ザ・リバティ』のサイトや、『Are You Happy?』のサイトにも「論破プロジェクト」の紹介記事がありますが、いずれも幸福の科学や幸福実現党との関係は説明されていません。

トックマくんを載せても「幸福の科学」には言及せず(産経新聞社ZAKZAK
また、幸福の科学の偽装広告を通常の記事のように見せて掲載するなどしてきた前科がある産経新聞社発行の『ZAKZAK』も昨年10月に「論破プロジェクト」の紹介記事を掲載しています。ここにも、幸福の科学との関係は書かれていません。今回の「アングレーム国際漫画祭」での出展中止要請を報じた『産経新聞』の記事も同様です。

『ザ・リバティ』も産経新聞社も、トックマくんが掲載されたマンガ作品の写真まで掲載しておきながら、それが幸福実現党幹部のキャラクターであることには全く触れていません。

幸福の科学がからんだ団体であり、幸福実現党幹部の宣伝になっているのに、その事実を明示しない「論破プロジェクト」と幸福の科学。そして、同じくその点を示さないまま報道する産経新聞社。

慰安婦問題について日本側の主張を示そうという趣旨自体は大いに評価できます。従軍慰安婦問題をめぐる韓国側のプロパガンダが目に余ることは確かですし、「政治的な宣伝」という理由で日本側だけが出展中止要請を受けるのは理不尽でしょう。

純粋に「慰安婦問題」の議論だけ抜き出せば、「論破プロジェクト」側にも理があるかもしれません。しかし、純粋に議論の内容だけで評価するには、「論破プ ロジェクト」はあまりに特殊な宗教政党の宣伝色を帯びすぎている上に、そのことを隠そうとする不誠実な意図すら見え隠れします。

なお、本紙では31日に「論破プロジェクト」に取材を申し入れましたが、いまのところ返答はありません。

◇当初「論破プロジェクト」サイトに掲載されていた賛同人等

賛同人一覧(50音順、敬称略)
加瀬英明(外交評論家)
黄 文雄 (評論家)
さとうふみや(漫画家・論破プロジェクト漫画選考委員長)
すぎやまこういち (作曲家)
高橋史朗 (明星大学教育学部教授)
田中英道 (東北大学名誉教授)
中村 功 (経営者漁火会会長)
西村幸祐
花田紀凱 (『WiLL』編集長)
濱口和久 (拓殖大学客員教授)
坂東忠信 (全国防犯啓蒙推進機構理事(元.通訳捜査官))
藤岡信勝 (拓殖大学客員教授)
水間政憲 (近現代史研究家)
鳴  霞 (ジャーナリスト)
惠隆之介 (「沖縄・尖閣を守る実行委員会」代表)
茂木弘道 (「史実を世界に発信する会」事務局長)
山際澄夫 (ジャーナリスト)
渡部昇一 (上智大学名誉教授)

後援団体(50音順)
「慰安婦の真実」国民運動
株式会社安田建設
幸福実現党
日本の歴史を考える会

協賛企業・団体
株式会社安田建設
島根と日本の誇りを守る会
有限会社林商事


「すべてのスパイ行為が悪ではない」:スノーデン氏Q&Aの3つのポイント

2014年02月06日 | 国際

「すべてのスパイ行為が悪ではない」:スノーデン氏Q&Aの3つのポイント

 

Zack Whittaker (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎 2014年02月05日 07時30分

 Edward Snowden氏が好きか嫌いか、同氏が「愛国者」か「裏切り者」かに関わらず、同氏が暴露した監視の問題が、過去10年間で最大の、そしてもっとも長引いている米国の政治問題であることに異論のある者はいないだろう。

 

 米国時間1月23日、Snowden氏はライブQ&Aの形で、同氏の考え方、意思決定、心理状態について、また少し情報を明らかにした。

 

 

 これは、Barack Obama米大統領がSnowden氏のリークを受けて、大量メタデータ収集プログラムと外国情報監視裁判所の改革を約束した1週間後にあたる。この改革 はホワイトハウスとしては前例のない取り組みだが、プライバシー擁護派を含む多くの立場の人たちから、不十分だと批判されている。

 

 Snowden氏のQ&Aが行われる何時間か前には、Eric Holder米法務長官が、米国の諜報活動取締法違反に問われている同氏の減刑を否定している。その一方でHolder氏は、米国政府はSnowden氏 との間での司法取引を模索する「対話に入る」と述べている。

 

 また、これも1月23日に、政府監視組織の1つが、米国家安全保障局による大量メタデータ収集プロプラムは「違法」であるとして、以前の裁判所の裁定に賛同し、政府の持つ機能は妥当な範囲を超えていると強調した。

 

 しかし、ロシアのVladimir Putin大統領がSnowden氏に事実上、無期限の保護を与えるコメントしたことを考えると、同氏が米国の法廷で裁かれる姿を見る可能性はますます遠ざかっている。

 

 Snowden氏のQ&Aの要旨は、以下のようなものだ。

 

1.内部告発者に対する保護は「弱い」

 

 Snowden氏はQ&Aの中で、米国の内部告発者保護法は「弱く」「効果がない」ものであるとし、「明らかな不正行為でさえ、報告を妨げることを意図しているように見える」と述べている。

 

 「もし私が、これらの違憲だが秘密にされているプログラムについて知っていることを議会に明らかにすれば、彼らは私に重罪を課すこともできた」と同氏は 言う。これは、情報機関の契約職員には(Snowden氏もその1人だった)、通常の正規職員と同じ権利が与えられていないからだと同氏は主張している。

 

 「私はこれらのプログラムについて、話を聞いてくれるであろう同僚、上司、そして適切な許可を持っていたあらゆる人に報告しようと、多大な努力をした」と同氏は付け加えた。

 

 その後のQ&AでSnowden氏は、CNNのJake Tapper氏への回答として、自身の米国への帰還は現在の内部告発者関連法制の下では不可能だと述べている。

2.「パスワードの窃盗」はあったのか

 Snowden氏は、米国家安全保障局(NSA)から推定20万件の秘密文書を収集するためにパスワードを盗んだり、「多数の同僚」をだましたりしたことを否定した。

 これはReutersが11月に発表した「独占記事」の 内容に応えるものだ。この記事では、情報提供者の話として、Snowden氏は「ハワイにあるNSAの地域オペレーションセンターの20~25人の同僚に 対し、コンピュータシステム管理者としての業務に必要であるとして、ログイン名とパスワードを渡すよう説得した」と報じられている。

3.「すべてのスパイ行為が悪いわけではない」

 同氏が暴露した情報収集の仕組みの重要な点は、その規模と範囲、そして明らかに無差別的な性質だ。

 NSAの大量メタデータ収集プログラムは違憲である可能性が高いと最近発言したある連邦裁判所判事は、NSAの活動を「見境がない」と表現したが、Snowden氏もこれに賛成している。

 「われわれが直面している最大の問題は、新たな無差別大衆監視の手法だ。政府は毎日、罪のない人々によるおびただしい数の通信記録を収集している」と同氏は述べている。

 発信したあらゆる通話やメッセージ、電子メールがどこかで記録されていると感じるのは間違っていると信じる同氏は、次のように付け加えた。「これはグローバルな問題であり、米国はこれを先頭に立って解決すべきだ」

 

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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英国、AnonymousにDDoS攻撃--スノーデン氏暴露文書が示す

2014年02月06日 | 国際

英国、AnonymousにDDoS攻撃--スノーデン氏暴露文書が示す

Steve Ranger (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2014/02/06 07:12

Edward Snowden氏が米国家安全保障局(NSA)から入手した文書によると、英国諜報機関GCHQのある部門が、Anonymousに対して分散型サービス拒否(DDoS)攻撃を仕掛けていたという。この文書をNBC Newsが確認した。

 これが記載されていたのは、2012年のNSAの会議向けに用意された「PowerPoint」プレゼンテーションだ。その中では、GCHQの1 部門であるJoint Threat Research Intelligence Groupが、Anonymousのチャットルームを妨害することを目的とした活動の一環として、「Rolling Thunder」と呼ぶDDoS攻撃を適用した様子が詳細に記されている。

 

 

 DDoS攻撃は、一般的には犯罪者が使用する脅迫の手口だ。NBCは、このような攻撃を実施した政府は、欧米では英国が初めてだとしている。

 

 この活動に詳しい諜報関係の情報筋らはNBCに対し、英国のこの機関は、「犯罪行為に携わるハッカー」が集まっていたと考えていたチャットルームに対してDDoS攻撃を仕掛けたと述べた。

 

 「Denial of Service on Key Communications outlets」(主要コミュニケーション現場に対するDoS)として前出の文書に記されているこのDDoS攻撃が実施されたのは、2011年夏のことらしい。

 

 プレゼンテーションには、ハクティビストらの間で交わされたチャットルームでの会話が引用されている。「IRCネットワークに何か問題があったのか」と、ある人物が問いかけている。「これまで30時間、接続できなかった」(ある人物)

 

 「そうだね」と別の人物が答えている。「syn(同期)を大量に受けている。昨晩はやめるべきかどうかわからなかった。DDoSのせいだ」(2人目の人物)

 

 GCHQは声明でNBCに対し、「GCHQのすべての活動は、厳格な法的および政策上の枠組みに基づいて実施されている」と述べた。

 

 

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

 
 

無人機攻撃「成人男性」なら戦闘員と見なす?

2014年02月06日 | 国際

無人機攻撃「成人男性」なら戦闘員と見なす?

 

Victims Remain Without Legal Recourse

 

ブッシュ前大統領の8倍も無人機攻撃の回数を増やしたオバマは、民間人の犠牲には無関心なままだ

 

2014年2月5日(水)13時02分

 

ケビン・ダグラス・グラント

 

「敵」は誰? イエメンでも米無人機攻撃は続く(街角の壁絵) Mohamed Al-Sayaghi-Reuters

 

 オバマ大統領1期目の就任直後の09年1月、初の無人機攻撃で少なくとも9人のパキスタン市民が殺害された。調査報道協会(本拠ロンドン)が先週発表した報告では、それから5年間に世界で行われた無人機作戦で2400人が死亡。うち少なくとも273人は民間人だ。

 

「パキスタンやイエメン、ソマリアで、オバマ政権は5年間に390回以上の無人機攻撃を実施した。ブッシュ前政権の8倍だ」と報告にはある。

 

 ブッシュ政権とオバマ政権初期には、無人機の主な標的はパキスタンのイスラム武装勢力だった。11年初めに、アルカイダ系テロ組織が活動を活発化させるイエメンに作戦は広がった。ケリー米国務長官は昨年8月、パキスタンでの無人機攻撃を早急に終わらせると約束した。

 

 標的を定めた無人機攻撃が合法かどうかは非常に曖昧だ。国家主権、戦争規則、国際条約や国内法がいろいろと絡んでくる。アメリカの無人機作戦の合 法性を判断しようとする機関や組織もまだ現れていない。それでも米自由人権協会(ACLU)など国内の団体が、無人機作戦に関わった米当局者を相手に訴訟 を起こす動きがある。

 

 攻撃前に標的が特定されているケースもあるが、CIAはパキスタンやイエメン、ソマリアなどで「連座」方式を採用している、とかつてオバマの対テ ロ政策顧問を務めたマイケル・ボイルは言う。兵士になり得る男性はすべてアメリカの敵と見なす、つまり作戦の犠牲者が成人男性なら「戦闘員」として処理さ れる。これでは罪のない人が殺されてもどうにもできない。

 

 イギリスでは先週、米無人機攻撃で父親を殺害されたパキスタン人男性が、作戦に関与したとして英諜報機関を訴えた裁判があった。しかし外国の行動を裁くのは難しいという理由で、原告の訴えは退けられた。

 

 男性を支援する人権団体リプリーブのカット・クレイグは、この結果を強く非難する。「同盟国アメリカと一緒なら、イギリス政府は殺人を犯しても許されるようだ」

From GlobalPost.com特約

 

[2014年2月 4日号掲載]


FM番組でも「脱原発」回避要請 NHK会長、参院委で発言

2014年02月06日 | 政治

 NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長は五日午前、参院予算委員会に参考人として出席し、NHKのFM番組にレギュラー出演している音楽評論家のピーター・バラカン氏に対し、東京都知事選が終わるまでは原発問題に触れないよう要請していたことを明らかにした。

 籾井氏はバラカン氏について「放送法は政治的に公平であること、意見が対立している問題にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定 めている。都知事選では原発問題が争点の一つとなっており、期間中の番組はより公平性を期する必要性があり、いろいろ検討した結果、出演が取りやめられ た」と述べた。

 バラカン氏は先月下旬、都知事選が終わるまで原発の問題に触れないよう複数の放送局から求められていたと明らかにしていた。

 NHKラジオ第一放送で先月末、経済学の観点から脱原発について語ろうとした中北徹東洋大教授に発言をやめるよう求めたことについても籾井氏は、「選挙期間中でもあり、テーマの変更を求めた」と認めた。

 
 

離散家族再会へ、韓国と北朝鮮が合意 3年ぶり

2014年02月06日 | 国際 南北朝鮮

離散家族再会へ、韓国と北朝鮮が合意 3年ぶり

2014年02月05日 22:13 発信地:ソウル/韓国

 

北朝鮮と韓国の軍事境界線にある板門店(Panmunjom)で行われた南北離散家族の再会事業の再開に関する協議で握手する南北代表(2014年2月5日撮影)。(c)AFP/YONHAP

【2月5日 AFP】北朝鮮と韓国は5日、1950~53年の朝鮮戦争で離散した家族らを20~25日に再会させることで合意した。実現すれば、3年ぶりの再会事業実施となる。

 数週間後には、これまで北朝鮮が強く非難してきた韓米の合同軍事演習が控えており、それにもかかわらず南北が合意に至ったのはまれな成果といえる。

 韓国統一省によると、この日両国の代表者が南北軍事境界線にある板門店(Panmunjom)で協議し、今月20~25日に北朝鮮の景勝地、金剛山(Mount Kumgang)で離散家族を再会させることを決定したという。

 両国間では、最も基本的な信頼構築のための措置においても協調を図れない状況が繰り返されており、南北合意が得られればどんなに微細な内容でも楽観的に受け取られるのが常となっている。

 しかし南北がこの離散家族再会事業で合意に至ったのは今回が初めてではない。関係者らは、日程が決まったからといって必ずしも実現するとは限らな いと慎重な見方を示している。事実、再会事業は昨年9月にも実施が予定されていたが、選ばれた家族らが金剛山へ出発する直前、韓国の北朝鮮に対する「敵対 的」な政策を理由に、北朝鮮は間際になってこれを延期した。

 今月末に予定されている米韓の合同軍事演習をめぐる緊張も解消されておらず、再会に備える家族らがまたしても失望させられるのではないかという懸 念も広がっている。北朝鮮側は、演習が実施されれば深刻な事態を招くと警告しており、一方の米韓は中止などあり得ないと断言している。 (c)AFP/Giles HEWITT


「バチカンは児童虐待を隠蔽」、国連委が報告書

2014年02月06日 | 国際

「バチカンは児童虐待を隠蔽」、国連委が報告書

2014年02月06日 08:20 発信地:ジュネーブ/スイス

チェコ・ブルノ(Brno)で、ローマ法王ベネディクト16世(Benedict XVI)がミサを行う祭壇の近くで祈る聖職者ら(2009年9月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOE KLAMAR

【2月6日 AFP】国連(UN)の子供の権利委員会(Committee on the Rights of the Child)は5日、バチカン(ローマ法王庁)に対し、児童虐待を根絶せずに組織的隠蔽(いんぺい)を許しているとして、児童に対する性的暴行や性的虐待の疑いのある聖職者を排除するよう求める報告書を発表した。

 ローマ・カトリック教会の聖職者による児童性的虐待問題に関する報告書を国連機関が発表したのは今回が初めて。同委員会はこの中で、児童虐待被害 者の扱いに関する深い懸念を表明。バチカンは被害者の保護よりも、教会の評判と容疑者を守ることを組織的に優先している、と非難。世界中で「何万人」もの 子どもたちが児童虐待を受けているとし、バチカンに「即時に既知の、また疑いのある児童虐待加害者を職務から外し、関係捜査当局に委ねること」を求めた。

 子供の権利委員会のカーステン・サンドバーグ(Kirsten Sandberg)委員長は、バチカンが「ゼロ容認」の方針を採用すると誓約しているのにもかかわらず、いまだに1989年の国連の子どもの権利に関する条約(UN Convention on the Rights of the Child)に明らかに違反している状態が続いていると述べている。

 報告書は、バチカンは虐待の規模を認識しておらず、また子どもの保護に必要な措置も取らず、加害者が罰を受けずに犯罪を続けていることを許しているとしている。

 前ローマ法王ベネディクト16世(Benedict XVI)(在位2005~13年)は、虐待の被害者に謝罪し、ゼロ容認を呼びかけた最初の法王となったが、実際の行動より巧言が先に立っているとも批判されていた。

 ベネディクト16世の後を継いだフランシスコ(Francis)法王は、カトリック教徒は児童虐待問題を「恥」と感じるべきだと述べ、昨年12月には、性犯罪の調査と防止や被害者のケアのための教会委員会を設立した。

 子供の権利委員会はこれを評価したが、さらに虐待問題に対処する独立した機構をはじめ、より多くの措置が必要だとしている。

 一方のバチカンは報告書について、児童虐待を一掃する新たな取り組みが評価されておらず、事実を歪曲していると反論している。(c)AFP/Jonathan FOWLER


「好物と家族再会を夢見て」太平洋漂流13か月の日々

2014年02月06日 | 国際

「好物と家族再会を夢見て」太平洋漂流13か月の日々

2014年02月05日 18:16 発信地:マジュロ/マーシャル諸島

太平洋を13か月間漂流し、島しょ国マーシャル諸島の環礁に漂着した後、首都マジュロ(Majuro)に 移送されたホセ・サルバドール・アルバレンゴ(Jose Salvador Albarengo)さん(右、2014年2月3日撮影)と、故郷エルサルバドルの実家でアルバレンゴさんの父親が見せたアルバレンゴさんの写真(左、撮 影日不明)。(c)AFP/Hilary Hosia/Jose CABEZAS

【2月5日 AFP】「自殺を考えたこともあったが、好物と家族との再会を夢に見て生き延びた」──中米メキシコから島しょ国マーシャル諸島まで約1万2500キロ、太平洋を13か月間漂流していたと語っているホセ・サルバドール・アルバレンゴ(Jose Salvador Albarengo)さんが4日、苦難の日々を詳細に語った。

 エルサルバドル出身の漁師、アルバレンゴさんは1月30日、太平洋の島しょ国マーシャル諸島のエボン環礁(Ebon Atoll)に漂着したところを発見された。治療を受けている首都マジュロ(Majuro)の病院でAFPの取材に応じたアルバレンゴさんは「飢えで死にたくはなかった。自殺を考えたこともあったが、そうするのは怖かった」と述べた。

 がっしりした体つきのアルバレンゴさんはマジュロに到着したときも、ひげは伸び、髪の毛は色が抜けていたが極めて健康そうに見え、脇を看護師に支 えられながらも深刻な日焼けの症状はなかった。漂流中はありとあらゆる好物を食べることを夢見たというアルバレンゴさんは、「けれど起きると、見えるのは 太陽と空と海だけだった。1年間、トルティーヤ(薄焼きパン)やチキン、色んな物を食べる夢を見た。それから両親や家族の夢をたくさん見た」と語った。

 メキシコ・チアパス(Chiapas)州の漁師たちがチョコウイタル(Chocohuital) の街でアルバレンゴさんを見かけたのは、2012年の11月が最後。「最初は無線が通じたんだが…戻って来なかった。政府の捜索ヘリコプターも出動し、 我々は手を尽くして探した」とリーダーのギジェルモ・ロドリゲス・ソリスさんはいう。アルバレンゴさんが乗っていたのは全長7.3メートルのファイバー製 小型ボートで、食料は1日分しかなかった。

■生死を分けたサバイバル食

 メキシコ当局も、2人の捜索を行ったのは12年11月だと確認しているが、アルバレンゴさんは自分が出港したのは12月だったと記憶していた。 10代の若い漁師と一緒にサメ漁に出た後「モーターが故障したときは、もう漁は終わっていた。最初は不安じゃなかったが、無線を受信できなかった。そうし ている間に強風で沖へ流されてしまった」という。

 アルバレンゴさんは、時にボートにぶつかったウミガメを捕まえた。魚も獲り、揺れるボートにしっかり立って近づいてくる鳥を捕まえることも学んだ。生き延びる上で一番きつかったのは3か月間、雨が降らなかったときに「自分の尿を飲まなければならなかった」ことだった。

 連れの若い漁師は、こうした食事を受け付けることができなかった。「鼻をつまんでやり、どうにか食べさせようとしたが、吐くのが止まらなかった」。若者は4か月後には死んでしまい、遺体は仕方なく海へ流した。

 環礁に漂着し、家が見えたときには勇んで浜まで泳いだ。出てきた2人の住民は、下半身にぼろぼろになった下着を着けただけのアルバレンゴさんを助け、まずはココナツジュースをくれた。

 アルバレンゴさんは重度の脱水症状と栄養失調以外、健康には問題なく、4日夜に退院しマジュロ市内のホテルに滞在している。警官2人が警護に付い ているものの静かに過ごしているが、マーシャル諸島の人々の間でアルバレンゴさんはちょっとした有名人となり、病院には食料や衣料などを持った人が押し掛 けたという。

 13か月にわたって漂流した太平洋を逆に渡る旅は、ずっと速く、快適なものになりそうだ。マーシャル諸島と、アルバレンゴさんの出身国エルサルバ ドルに国交はないが、アルバレンゴさんが長年働いていたメキシコが仲介し、本国送還手続きが進められているという。予定では7日にマーシャル諸島を発ち、 ハワイ経由でエルサルバドルかメキシコへ向かう。(c)AFP/Giff Johnson, Suzanne Chutaro


最富裕層85人が世界の富の半分を独占 人類の進歩を脅かす

2014年02月06日 | 国際

最富裕層85人が世界の富の半分を独占 人類の進歩を脅かす

 

発信時間: 2014-02-03 15:26:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

第44回世界経済フォーラム年次総会(ダボス会 議)の開催に合わせ、イギリスの慈善団体は、「世界の富の分配は非常にアンバランスであり、世界の半分近くの富を85人が独占し、人類の進歩を脅かしてい る。これは2014年の最大の試練だ」とするレポートをまとめた。また、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事はフォーラム開催前日、「所得配分の不 公平の持続的な拡大は世界経済に脅威をもたらしている。経済活動の成果はまだ多くの国で広く享受されておらず、成長の恩恵をごくわずかの人だけが享受する という状況である。これは世界の安定と持続可能な発展に不利である」と強調した。

 

英BBCの21日の報道によると、イギリスの慈 善団体オックスファムは「少数の利益のために-政治権力と経済格差」と題するレポートを発表し、最新の貧富に関する統計を発表した。それによると、世界の 最富裕層85人が世界の半分近くの富を独占し、その富裕層が保有する資産は最下層35億人の資産総額に相当し、地球人の資産総額の半分を保有していること になる。過去30年間、70%の人が貧富の差が激化し続ける国で生活している。また、1970年代末以降、統計をとった30カ国のうち29カ国で最富裕層 に対する課税が低下している。つまり、富裕層は多くの利益を得ただけでなく、それらにかかる税金も減っている。

 

世界の多くの富をごくわずかの人が独占するという状況は、政治、経済、社会、人類の進歩などに脅威をもたらし、政治を蝕み、政府は富裕層の利益のためだけに奉仕し、一般庶民の利益を犠牲にするようになる。

 

オックスファム広報部のマット・グレゴリー氏は 21日、「環球時報」に対し、「状況は想像以上に厳しく、世界の富を約80人が独占、支配している。彼らは保有する資産で国や社会の政策決定者を操り、経 済などの規則に影響を与え、更に多くの富を得ることができる。開催中のダボス会議に出席する世界の指導者は何もせずにただ見ていてはいけない。少数の富裕 層が現在のように税金を少なく納めたり脱税するのでなく、法に則って納税するように推し進めるべきである」と語った。

また、レポートは、「経済資源の多くを少数の人が保有していることは包括的な政治と経済の制度に脅威をもたらす。人はともに発展できず、経済と社会の権力がある中で更に分離し、結果的に社会の緊張を激化させ、社会的危機が勃発する危険性を高めることになる」と指摘。

今年のダボス会議に出席したオックスファムの ウィニー・ビヤニィマ事務局長は、「富がアンバランスという問題を解決してようやく貧富の差を解決できる。富と権力が少数の人に集中していれば、悪循環を 引き起こすことになる。1つの車両に収まりきる少数の富裕層が地球人の半分の富を独占すれば、残りの人たちはテーブルに落ちたパンくずしか食べられない」 と強調した。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年2月5日


佐村河内さん、耳が聞こえていた?=ゴーストライターが認識示す

2014年02月06日 | いろいろ

佐村河内さん、耳が聞こえていた?=ゴーストライターが認識示す

 
自身の作曲活動などについて語る佐村河内守さん=2013年12月

 作曲家の佐村河内守さんのゴーストライターだと告白した新垣隆さんは6日の記者会見で、両耳が聞こえない作曲家として知られてきた佐村河内さんについ て、「私の認識では、初めて彼と会った時から今まで、特に耳が聞こえないと感じたことは一度もありません」との認識を明らかにした。

 

【動画】佐村河内さんのゴーストライター、新垣さん会見



 具体的なエピソードとして、新垣さんは「私が録音したものを彼が聞き、彼がそれに対してコメントするシーンが何度も あった」と説明。「彼と接する時は2人だけで、それ以外で会うことはなかったが、ごく普通のやりとりをしていた」と述べた。その上で、「耳が聞こえないと 装っていたという認識か」と問われると、「はい」と応じた。
 新垣さんによれば、「佐村河内さんが35歳の頃、耳が聞こえないというスタンスを取った直後に一度だけ障害者手帳を見せられた」という。その当時を振り返り、新垣さんは「耳が聞こえないと言いだしたときは非常に戸惑った」と語った。(2014/02/06-16:50)


ゴーストライターが謝罪、「私は共犯者」=作曲家・佐村河内さんの問題で

2014年02月06日 | いろいろ

ゴーストライターが謝罪、「私は共犯者」=作曲家・佐村河内さんの問題で

 
記者会見し、作曲家佐村河内守さんのゴーストライターと認めた新垣隆さん=6日午後、東京都千代田区

 作曲家の佐村河内守さんが別人に曲作りを任せていた問題で、「ゴーストライターをやっていた」と告白した新垣隆さんが6日、東京都内のホテルで記者会見 し、「佐村河内氏が世間を欺いて発表しているのを知りながら、指示されるまま作り続けた私は共犯者。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。

 

〔写真特集〕佐村河内守さん~ゴーストライターが謝罪~



 新垣さんは会見冒頭、用意したコメントを読み上げた。その中で、「佐村河内氏と出会った日から18年にわたり、彼の代 わりに曲を書き続けた」と改めて告白。「当初は軽い気持ちで曲を書くことを引き受けたが、彼がどんどん世間に知られるにつれ、この関係が知られるのではな いかと不安になった。これ以上、世間を欺きたくないという気持ちが大きくなった」と述べた。
 また、フィギュアスケート男子日本代表の高橋大輔選 手がソチ五輪で、佐村河内さんが作ったとされた曲を使用することを挙げ、「このままでは彼と私のうそを強化する材料になってしまう。高橋選手が何も知ら ず、偽りの曲で演技したと世界中から非難が殺到するかもしれない」との懸念を感じたといい、「高橋選手にはこの事実を知った上で堂々とオリンピックで戦っ てほしいと思った」として、記者会見を開いた理由を説明した。
 佐村河内さんに対しては、「『こんなことをやめよう』と何度か言ったが、聞き入れ てくれなかった」といい、「あなたが書かないなら自殺すると言われた」とも明かした。また、「彼を通して私の作品が世の中に受け入れられ、うれしかった気 持ちがあることは否めない」との思いを明らかにした。
 新垣さんによると、作品を作るたびに佐村河内さんから報酬を渡されたといい、これまでゴー ストライターとして得た金額は「700万円前後」に上るという。新垣さんは佐村河内さんの作品としてCDを購入した人々に対し、「申し訳ありません」と陳 謝した。(2014/02/06-14:48)


原発活用、当面継続=参院予算委で安倍首相

2014年02月06日 | 原発

原発活用、当面継続=参院予算委で安倍首相

参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=6日午前、国会内

 安倍晋三首相は6日午前の参院予算委員会で、エネルギー政策に関連し、「新しい資源開発の努力をしながら(原発依存度を)低減させていく」と述べ、次世 代エネルギーとして期待されるメタンハイドレート開発などに取り組む意向を強調した。その一方、「自前のエネルギーをどれだけ得られるかだ。原子力発電は まさに自前だ」として、当面は原発活用を続ける姿勢を示した。みんなの党の水野賢一氏への答弁。(2014/02/06-12:21)