ホムスで一時停戦、民間人は脱出へ シリア

ホムスで一時停戦、民間人は脱出へ　シリア

2014.02.07 Fri posted at 09:57 JST

 

 

内戦の続くシリア＝北部アレッポ

（ＣＮＮ） シリア中部のホムスで６日、反体制派と政権側が一時的な停戦合意を発表し、民間人の脱出と人道支援物資の搬入が実現する見通しとなった。一方、激戦地となっている北部の都市アレッポでは刑務所で戦闘が発生、反体制派のイスラム武装勢力が刑務所の占拠を宣言した。

停戦合意については国連と米政府も確認した。米国務省のサキ報道官は合意を歓迎し、７日から履行が開始されると語った。

ホムスにいる反体制派の報道官によると、合意に基づき、戦闘が止んだ時点で女性と５５歳以上の民間人、１５歳未満の子どもはホムスからの脱出が認められる。ただし条件として、政府側と戦わないことに同意する必要がある。

第一陣が脱出した後、シリア軍は国連の車両を通過させ、食料や医薬品をホムスに搬入させる。ホムスには１年以上も支援物資が届かず、食料や医薬品の不足に見舞われて高齢者や子どもに深刻な影響が及んでいた。

国営シリア・アラブ通信は、ホムスからの避難民には政府が避難所や食料、医薬品などを提供すると伝えた。

国連のバレリー・エイモス緊急援助調整官は、停戦合意によってホムスの約２５００人に援助物資を届けることができると話している。

内戦の続くシリア

ただ、民間人が脱出した後、ホムスに残った人たちに対して政府軍が総攻撃を仕掛けるのではないかとの懸念も高まっている。これについて米国務省のサキ報道官は憶測を避け、国連の車列がホムスに入ることが重要だと強調した。

一方、シリア人権監視機構（本部・英国）は６日、アレッポで国際テロ組織アルカイダ系のヌスラ戦線などイスラム武装勢力が収監者の解放を宣言して、アレッポ中央刑務所を制圧したと伝えた。

これに対して別の反体制派の活動家は、占拠されたのは刑務所の一部にすぎないと話すなど、情報は錯綜（さくそう）している。

この活動家によると、同刑務所には推定３０００人が収監されており、政治犯が多数を占める。拘束者の少なくとも８００人は女性だという。

連携国の明示的要請必要 集団的自衛権で安保懇

連携国の明示的要請必要　集団的自衛権で安保懇

2014年2月7日 02時00分

　安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）が４月に政府へ提出 予定の報告書で、集団的自衛権を行使する際は、同盟国や友好国など連携相手からの「明示的な要請」がある場合に限定すべきだとの見解を盛り込む見通しと なった。懇談会座長代理を務める北岡伸一国際大学長が６日までに共同通信の取材に対し明らかにした。

　北岡氏は同盟国などからの明確な要請に加え、韓国などを念頭に、日本の集団的自衛権行使で影響を受ける関係国への通告や、国会の承認なども必要との認識を示した。

（共同）

少年法の有期刑上限２０年に 政府、厳罰化へ改正案決定

少年法の有期刑上限２０年に　政府、厳罰化へ改正案決定

2014年2月7日 09時11分

　政府は７日午前の閣議で、罪を犯した少年に言い渡す有期刑（懲役・禁錮）の上限を１５年から２０年に引き上げるなど厳罰化を柱とする少年法改正案を決定した。量刑に幅を持たせる不定期刑の上限も引き上げる。午後に衆院に提出し、今国会での成立を目指す。

　犯罪被害者団体を中心に、成人の有期刑が最長３０年であるのに比べて少年事件の量刑は軽すぎるとの声が高まり、法制審議会（法相の諮問機関）が法改正を議論。昨年２月に改正要綱を谷垣禎一法相に答申した。

　現行の少年法は、成人なら無期刑となるケースで、犯行時１８歳未満の少年であれば１０～１５年の有期刑にできると規定している。

（共同）

 

６日は秘密法にロック 成立日に集会、反対アピール

６日は秘密法にロック　成立日に集会、反対アピール

2014年2月7日 朝刊

 

特定秘密保護法の廃止を訴える人たち＝６日午後、東京・永田町で（由木直子撮影）

　特定秘密保護法の成立から二カ月となる六日、秘密法に反対する集会「１２・６を忘れない６日（６の日）行動」が、国会前など全国各地で開かれ、参 加者が法廃止を訴えた。主催した「『秘密保護法』廃止へ！　実行委員会」によると、こうした取り組みを全国で一斉に行うのは初めてで、今後も毎月開催する 予定。

　昨年十二月六日に成立した秘密法を「ロック（鍵をかける）する」という意味も込めた。全国十六都道府県の団体が呼びかけに応じた。

　国会前では寒空の下、約三百人が「情報は市民のものだ」などとシュプレヒコールを上げた。医療関連団体に勤める東京都文京区の上田楓（かえで）さ ん（３２）は「知らないうちに戦争へつながる情報が隠されるのは反対。命を助けるのと真逆の法律だ」などと廃止を強く訴えた。衆議院第一議員会館でも集会 が開かれた。

　同日には、自由人権協会、日本ペンクラブとＮＰＯ法人の情報公開クリアリングハウスが共催する緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」も千代田区内で開かれ、秘密に接する公務員・民間人を対象とした適性評価の問題点について話し合われた。

ｉＰＳ細胞の作製効率２０倍に 理研、マウスで成功

ｉＰＳ細胞の作製効率２０倍に　理研、マウスで成功

2014年2月7日 02時00分

タンパク質ヒストンを利用して作られたｉＰＳ細胞（理化学研究所提供）

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作る効率を従来の約２０倍に上げる作製法をマウスで開発したと、理化学研究所などのチームが６日付の米科学誌電子版に発表した。

　チームは、卵子の中に大量に存在するタンパク質ヒストンに注目。マウスの体細胞からｉＰＳ細胞を作る際に、山中伸弥京都大教授が発見した４遺伝子に加えて、特殊なヒストンを作る２種類の遺伝子を組み込んだ。

　その結果、ｉＰＳ細胞ができる割合が従来の約１０倍になった。さらにヒストンの働きを助けるタンパク質も加えると約２０倍に高まった。作製は従来より２～３倍早くなり、通常数週間かかるところを１～２週間でできるという。

（共同）

核ごみ処分場「地元反対なし」＝フィンランド運営会社など会見

核ごみ処分場「地元反対なし」＝フィンランド運営会社など会見

世界初の高レベル放射性廃棄物最終処分場「オンカロ」について会見したフィンランドのペッテリ・ティーッパナ放射線・原子力安全センター所長（右）ら＝６日午後、東京都千代田区

　原発を稼働させるほど発生し、近づけば人が死亡する放射線量を長期間出し続ける高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、世界初の建設を進めるフィン ランドの政府関係者や処分場運営会社の広報担当らが６日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見した。運営会社「ポシヴァ」の広報部長は、地元住民の反応 を「反対運動はほとんどなく、自治体からも受け入れられている」などと説明した。（2014/02/06-21:26）

ストロンチウム５００万ベクレル＝過去最高、昨年７月地下水－福島第１

ストロンチウム５００万ベクレル＝過去最高、昨年７月地下水－福島第１

　東京電力は６日、福島第１原発１～４号機の海側にある観測用井戸で、昨年７月に採取した水から、過去最高値の１リットル当たり５００万ベクレルのストロンチウム９０を検出したと発表した。計測機器に設定ミスが発覚したため、過去にさかのぼって再測定していた。
　 東電によると、昨年７～８月にかけ、ストロンチウム９０の濃度を示す値に不自然な点があることが判明したため、公表を見送っていた。今年２月５日、２カ所 の計測所のうち１カ所で、数値を計算する際の係数設定が誤っていたことが判明し、未公表分の再測定を進めていた。（2014/02/06-21:51）

トルコ和解「早い時期に」＝エジプトと関係改善も－イスラエル高官

トルコ和解「早い時期に」＝エジプトと関係改善も－イスラエル高官

 

インタビューに応じるイスラエルのベンシトリット臨時外務次官＝５日、エルサレムのイスラエル外務省

　【エルサレム時事】イスラエルのベンシトリット臨時外務次官（前駐日大使）は５日、時事通信のインタビューに応じ、トルコ人９人が死亡した２０１０年５ 月のガザ支援船拿捕（だほ）事件で関係が悪化したトルコとの和解協議について、「非常に早い時期の合意を期待している」と述べ、進展を示唆した。また、近 く大統領選が行われるエジプトとの関係改善にも意欲を示した。（2014/02/06-14:32）

歴史教科書の記述修正＝日本の「植民統治」に－台湾

歴史教科書の記述修正＝日本の「植民統治」に－台湾

 

　【台北時事】台湾で２０１５年に導入する高校の歴史教科書の日本関連の記述が修正されることに なった。日本統治時代（１８９５～１９４５年）の表現を「日本統治」から「日本植民統治」に改めるほか、旧日本軍の従軍慰安婦については「強要された」と いう言葉を付け加えて表記することになった。
　教育部（教育省）は１月、高校の学習指導要領を改定。来年９月入学の高校１年生から使用する歴史教科書の修正を決めた。日本関連のほか、「中国」を「中国大陸」に変更することなどが柱。
　 日本の統治に関しては、李登輝政権以降、インフラ整備の進展など肯定的な評価が定着していた。同部は「これまで日本時代を美化していた疑いがあり、中立的 な描写とした」と変更理由を説明した。一方、「中国大陸」の表現は「（中国大陸全土を領土とみなす）中華民国憲法の精神に合わせた」と強調している。 （2014/02/06-20:25）

離散家族再会、中止も＝米韓演習取りやめ要求－北朝鮮国防委

離散家族再会、中止も＝米韓演習取りやめ要求－北朝鮮国防委

 

　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会政策局は６日、声明を発表し、今月下旬 に始まる米韓合同軍事演習に関し、「核戦争演習の場で離散家族再会を行おうとするのは話にならない」と強調した。５日に合意したばかりの２０日からの南北 離散家族再会の中止をちらつかせ、演習取りやめを求めた。（2014/02/06-19:45）

中央アフリカ派兵、長期化も＝「国崩壊の危険」－仏国防相

中央アフリカ派兵、長期化も＝「国崩壊の危険」－仏国防相

 

　【パリ時事】フランスのルドリアン国防相は６日のラジオで、中央アフリカ共和国の治安回復を目的としたフランスや周辺アフリカ諸国の介入について、当初予定の６カ月間より長引きそうだとの見通しを明らかにした。
　 国連安保理は２０１３年１２月、キリスト教徒とイスラム教徒の対立激化で治安が極度に悪化した中央アフリカに対し、アフリカ諸国による部隊増派とフランス の支援を認める決議を採択した。ルドリアン国防相は、現地部隊を国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊に衣替えすべきだとの考えを示した上で、国際社会の関与が なければ「国が崩壊する危険がある」と訴えた。（2014/02/06-20:22）