【モスクワ時事】２０１２年５月、ロシアのプーチン大統領就任前日に警官隊と衝突し、逮捕された反政権デモ隊の８人に対し、モスクワの地区裁判所は２４日、騒乱と暴行の罪で最高禁錮４年の判決を言い渡した。
インタファクス通信によると、裁判所前では抗議デモが起き、約２００人が拘束された。拘束者には、大聖堂で反政権ソングを歌った女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のマリヤ・アリョーヒナさんとナジェジダ・トロコンニコワさんも含まれるという。
８人は禁錮５～６年を求刑され、１人は禁錮３年３月、執行猶予３年の判決、７人は２年６月～４年の実刑判決を受けた。（2014/02/24-21:21）
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沖縄県議会の百条委で、質問に答える稲嶺進名護市長＝２４日 |
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沖縄県名護市の稲嶺進（いなみねすすむ）市長は二十四日の県議会調査特別委員会（百条委）に参考人として出席し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に向けた名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立て承認を取り消すよう求めた。
「県民の民意を反映しておらず取り消すべきだ」と述べた。
宮城邦治（みやぎくにはる）・県環境影響評価審査会会長も参考人として招致され、埋め立て事業について「環境への重大な影響は依然として払拭 （ふっしょく）できない」と指摘。埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の判断には「若干、違和感がある」と語った。
稲嶺氏は普天間の五年以内の運用停止を政府に求めている知事を「承認判断と矛盾する。五年で閉鎖できるなら辺野古はいらない」と批判。「議論するべきことは、しっかり議論しないといけない」とも訴え、知事と辺野古移設に関し意見交換したいとの考えを示した。
また与野党会派は休憩中、野党側が二十一日に求めた菅義偉（すがよしひで）官房長官の百条委招致について協議したが、与党の反対で結論は出ず持ち帰った。
那覇市の翁長雄志（おながたけし）市長は二十四日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた仲井真弘多知事による埋め立て承認を「今後百年は置かれ続ける基地建設への加担だ」と批判した。
承認の一方で県外移設の方が早いと主張し続ける知事の説明には「大変分かりにくい。県民も理解が難しいのではないか」と疑問を呈した。市議会本会議で、公明党議員の代表質問に答えた。
市長は昨年一月、沖縄全四十一市町村長が署名した普天間県内移設断念を求める建白書を安倍晋三首相に手渡した。今秋予定の知事選への出馬待望論がある。
2014年2月25日 07時11分
安倍政権は、武器や関連技術の海外提供を原則として禁じた武器輸出三原則に代わる新たな原則案をまとめた。武器輸出を原則的に禁止するとしたこれ までの政策を転換し、事実上、輸出を全面的に容認する。紛争当事国への武器の提供も可能で、紛争を助長しかねない。憲法の平和主義の理念はさらに骨抜きに されようとしている。 ＝関連＜２８＞＜２９＞面
新たな「武器輸出管理三原則」は、（１）国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る－と定めた。
これまでは「国際紛争の当事国またはそのおそれのある国」への武器輸出を禁止していたが、新原則では削除。化学兵器禁止条約など国際条約や国連安全保障理 事会決議に違反せず、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で問題ないと判断すれば、紛争国へも輸出できる。日本製の武器が実際の戦闘で使われる可能性は否定 できない。
輸出を認める場合の審査基準は「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」や「わが国の安全保障に資する場合」など、非常に曖昧。政府が都合よく解釈すれば武器の輸出が拡大し、歯止めが利かなくなる恐れもある。
日本が武器を輸出した国から第三国への再輸出や目的外の使用は、原則として事前同意を義務付ける。ただ、相手国に一定の管理体制があれば、事前同意を必要 としない例外を規定。日本製の武器が日本が把握しないまま、他国へ輸出されて世界の紛争を拡大したり、日本の敵対国に渡ったりする懸念もある。
自民、公明両党は近く、新原則の協議を始める。政府は三月中の閣議決定を目指すが、公明党には大幅な解禁には慎重論が根強い。
＜武器輸出三原則＞ 佐藤栄作首相が１９６７年、（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の助長の恐れのある国－への武器輸出の禁止を国 会で表明。７６年には、三木武夫首相が三原則の対象地域以外についても「『武器』の輸出を慎む」として原則禁止にした。
中曽根康弘首相が８３年に米国向けの武器技術供与を解禁して以降、例外は拡大。小泉純一郎首相は弾道ミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発に着手した。
民主党の野田内閣は２０１１年、武器の国際共同生産に参加するために「わが国の安全保障に資する」と判断すれば、輸出できるよう基準を大幅に緩和。輸出した武器が第三国に移転される場合には、日本の事前同意を義務づけた。
（東京新聞）
安倍晋三首相は２４日午後の衆院予算委員会集中審議で、自民党が前回衆院選で総合政策集に掲げた「竹島の日」式典の政府主催による開催について、「諸般 の事情、さまざまな状況を勘案しながら適切に対応したい」と述べ、韓国との関係改善を念頭に慎重に検討する姿勢を示した。「竹島は歴史的にも国際法的にも わが国固有の領土であることは間違いない」とも強調した。結いの党の椎名毅氏への答弁。
福島県が東京電力福島第２原発の原子炉４基を全て廃炉と するよう求めていることに関しては「重く受け止める」と表明。ただ、政府の対応には踏み込まず、「今後のエネルギー政策全体の検討や新規制基準への対応、 地元の意見を総合的に勘案し、事業者が判断する」と述べるにとどめた。日本維新の会の小熊慎司氏への答弁。福島第１原発５、６号機については、首相が東電 側に廃炉を要請した経緯がある。（2014/02/24-18:29）
「（一部報道機関の）世論調査で河野談話（見直し）賛成が約６割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は２４日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声を掛けた。
山田氏は２０日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。石原 氏は元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと証言した。首相は、石原氏の答弁を引き出した山田氏に謝意を伝えた形だ。
山田氏は首相に対し、「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と述べた。維新はこの後、国会内で正副幹事長会議を開催。出席者から、河野談話の正当性を検証する機関を国会内に設置すべきだとの意見が出た。 （2014/02/24-21:39）
【ワシントン時事】ヘーゲル米国防長官は２４日、国防総省で記者会見し、２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）の国防予算案の大枠を発表した。 この中でヘーゲル氏は、現在５２万人規模の陸軍兵力を４４万～４５万人に削減すると表明。また、アジア太平洋重視の安全保障戦略を継続する方針を明らかに した。（2014/02/25-06:27）
【ビジネスワイヤ】中国の通信機器・ネットワーク大手ＺＴＥ（中興通訊）は、世界のＬＴＥ市場で ２０１３年に最も急成長したベンダーの一つとなったと発表した。ＩＨＳの調査報告書によれば、ＺＴＥはシェア１７．９％を獲得し、ＬＴＥインフラ・ベン ダーの上位３社に入った。２０１３年に特に大規模な４Ｇネットワークの建設が進められた中国で同社は最大のベンダーとなり、中国移動通信（チャイナモバイ ル）の４Ｇ ＬＴＥプロジェクトの入札では２６％のシェアを得た。
【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。（2014/02/25-08:08）
【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ首相は２４日、ヤヌコビッチ大統領を解任して権力を掌握したウクライナ最高会議（議会）について「厳密に言えば 今は誰も相手にできない。（野党主体の）政権の正統性には大いに疑問がある」と表明した。ソチで記者団に語った。ヤヌコビッチ氏の正統性については明言し なかった。（2014/02/24-22:25）
【モスクワ時事】ウクライナのアワコフ内相代行は２４日、政権の座を追われたヤヌコビッチ氏に対し、民間人の大量殺害容疑で捜査を開始したと明らかにし た。逮捕状を取り行方を追っている。１８日からの反政権デモ隊と治安部隊の衝突で少なくとも８０人が死亡しており、最高会議（議会）はヤヌコビッチ氏を拘 束して訴追する方針を明確にした。
大統領を解任されて首都キエフを脱出したヤヌコビッチ氏の所在は不明。アワコフ内相代行によると、２２日に東部のハリコフを経てドネツクから国外逃亡を試み、阻止された。２３日にはクリミア半島南端セバストポリにいたとされるが、その後の足取りは分かっていない。
一方、最高会議は２４日、挙国一致内閣の樹立を急いだ。親ロシア派のヤヌコビッチ政権崩壊を受け、親欧州連合（ＥＵ）派主体の最高会議は既に閣僚代行を 次々と任命しており、暫定首相の人選が焦点となっている。野党「祖国」幹部のトゥルチノフ大統領代行（最高会議議長）は、２５日までに暫定首相を選出する 方針を示した。また、中央選管は２５日から前倒し大統領選（５月２５日投票）の選挙運動が始まると発表した。
暫定首相には約２年半の収監生活から釈放された祖国党首のティモシェンコ元首相の名前が挙がったが、ティモシェンコ氏は「首相候補として検討しないでほ しい」と固辞。国論が西部の親ＥＵ派、東部の親ロシア派に二分される中、調整型の指導者を求める声が上がっている。（2014/02/24-22:56）
【モスクワ時事】ウクライナからの報道によると、最高会議（議会）が５月２５日に前倒し実施することを決めた次期大統領選に、東部ハリコフ州のドブキン行政府長官（４４）が出馬すると２４日表明した。中央選管は２５日から選挙運動が始まると宣言していた。
ドブキン氏は、最高会議に大統領を解任されたヤヌコビッチ氏の最側近。ヤヌコビッチ氏の地盤である同州の与党幹部だった。州行政府長官は大統領任命職で、知事に相当する。
ドブキン氏が早期に大統領選出馬を表明することにより、政権崩壊で弱体化した親ロシア派を結集する狙いがあるとみられる。
既に親欧州連合（ＥＵ）派の野党陣営からは、元ボクシング世界王者で反政権デモを主導したクリチコ氏（４２）が大統領選への出馬を表明した。釈放されたティモシェンコ元首相（５３）も、政界復帰への意欲を示している。
将来のＥＵ加盟をめぐり国論が二分する中、大統領選で西部の親ＥＵ派、東部の親ロシア派が激突する見通しとなった。（2014/02/25-08:48）
