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北朝鮮の強制収容所の残虐さ 動画公開される

2014年02月21日 | 国際

北朝鮮の強制収容所の残虐さ 動画公開される

The Huffington Post  |  投稿日: 2014年02月20日 13時35分 JST  |  更新: 2014年02月20日 14時15分 JST

北朝鮮 強制収容所を生き延びて

 

北朝鮮の人権状況を調べてきた国連の特別委員会は2月17日に最終報告書を発表し、北朝鮮による日本人などの拉致を国際法上の「人道に対する罪」に当たると断定した。これに合わせて、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは、強制収容所に長期間拘束された人々の証言が収録されているビデオ「北朝鮮 強制収容所を生き延びて」を公開した。

生存者たちは、収容されていた人たちを支配するために暴力や公開処刑などが組織的に行われ、人々が飢えに苦しんでいるという生々しい実態を明らかにした。また、収容所の管理体制や残虐行為を詳しく述べた元看守らの証言も収録されている。

国連の特別委員会は最終報告書で、こうした収容所について「強制収容所における政治犯への筆舌に尽くしがたい残虐行為は、全体主義国家が20世紀に作り上げた強制収容所がもたらしたおぞましさに類似するものだ」と述べた。

また、1990年代の大規模な飢餓は「国民を飢えさせる」という人道に対する罪であったとし、これが「当時の政治体制の維持を目的とした決定と政策であり、大半の国民が飢餓状態に陥ること、死者が発生することもはっきり自覚されていた」と指摘した。

最終報告書は「主に1970年代から80年代前半にかけて、北朝鮮工作機関により韓国人と日本人の拉致が広範に行われていたことも、人道に対する罪に該当する」と認定している

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ケネディ大使がNHKのインタビューに応じるかどうかで日米関係の本当の姿がわかる

2014年02月21日 | 国際

ケネディ大使がNHKのインタビューに応じるかどうかで日米関係の本当の姿がわかる

天木 直人 | 外交評論家

2014年2月17日 8時5分

きのう2月16日の東京新聞が共同通信の配信を引用して注目すべきスクープ記事を掲載した。すなわちNHKは昨年11月15日のケネディ大使の着任直後か らケネディ大使とのインタビューを米国大使館に申し入れ、交渉を続けていたという。日程調整が長引いていたなかで、2月上旬になって突然米国大使館の報道 担当者から次のような趣旨を伝えられたというのだ。「百田氏の発言でインタビューの実現は困難になった。大使本人とワシントンの意向だ」と。これが事実と したらものすごいスクープである。任国の公共放送からインタビュー依頼を受けた大使は、それを光栄に思いこそすれ、拒否するなどということは外交の常識か ら言えばあり得ないことだ。そのような取材拒否を、特命全権大使が本国政府と一体となって行うということは、二国間関係がよほど悪化している事を世界に知 らせる事になる。これは安倍首相にとってはもちろんの事、米国にとっても迷惑なスクープ記事だ。これは安倍首相とNHKの不健全な関係と、それを許す日本 の世論やメディアに怒った内部関係者が、たまりかねて内部告発して一泡吹かせようとしたのだ。だからこそこれほど重大なスクープ記事を後追いするメディア があらわれないまま、このスクープ記事はなかったことにされようとしているのだ。ひょっとしてこのスクープが出たために、ケネディ大使はあわててNHKの インタビューに応じるかもしれない。その時は、オバマ政権はまだ安倍政権を倒したくないと考えているということだ。果たしてケネディ大使はNHKのインタ ビュー取材に応じるのだろうか。オバマ政権と安倍首相の本当の関係を教えてくれるリトマス試験紙である(了)


「日本政府は村山談話を継承している」と韓国で断言した村山元首相の殊勲

2014年02月21日 | 国際

「日本政府は村山談話を継承している」と韓国で断言した村山元首相の殊勲

天木 直人 | 外交評論家

2014年2月13日 8時4分

久しぶりに見た見事な外交だ。本人にその認識があったかどうかはわからない。しかし、この村山元首相の発言には感 服させられた。きょうの各紙がきのう2月12日に韓国国会内で行われた村山元首相の講演の模様を伝えている。その中で私が注目したのは村山談話に関して述 べた次の言葉だ。すなわち日本の植民地支配を謝罪した村山談話(1995年)は、「私の後継内閣すべてが継承すると誓約し、安倍内閣も最終的に継承すると 言っている」という発言だ。この言葉は誰も否定できない真実だ。いくら安倍首相や安倍政権の右翼閣僚や、安倍首相の歴史認識を支持する産経グループや右翼 の国民が、河野談話やそれを引き継いだ村山談話は捏造だと言ってそれを否定しようとしても、歴代政権はそれに応じなかった、いや応じられなかった。何より も、就任早々にそれを見直すと軽率にも口走ったが安倍首相が、たちまち内外の反発にあって、見直しをするとは言っていないと国会で釈明せざるを得なかっ た。女房役の菅官房長官も記者会見で見直し否定に躍起になった。すなわち村山元首相のこの発言は安倍内閣も否定できない事実なのである。

それではこの村山元首相の講演の言葉はどういう効用があったのか。韓国は村山元首相を招待して、村山談話を見直そうとする安倍首相を批判さ せようとしたが、村山元首相はそれに乗らなかった。日本の右翼が批判しようと手ぐすねを引いていた「売国奴」にならずに、韓国に対して、日本批判をするの はあたらない、村山談話の起案者がそうさせないと言っているのだからそれを信じろ、と韓国をたしなめたのである。韓国は反論できない。その一方で、この村 山元首相の言葉は、新たな国際公約となった。もし安倍首相が将来村山談話の見直しを行おうとすれば、その時こそ公約違反として世界から猛烈な反発を食らう だろう。村山元首相の韓国国会内の講演によって、安倍首相はもとよりその後に続くいかなる政権も村山談話を見直すなどということはますます困難になったと いうことだ。見事な二正面作戦だ。見事な外交である(了)

天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネット を中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務 省!」(講談社)、「さらば日米同盟!」(講談社)、「アメリカの不正義」(展望社)、「マンデラの南アフリカ」(展望社)。


戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言

2014年02月21日 | 政治

戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言

 

      ◇

 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。

 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム(体制)からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。

 憲法については「(戦後の)占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。

 一方、首相は自衛隊の海外での武器使用基準見直しでは「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」と、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示した。


大阪市出直し選「理解できぬ」63%…読売調査

2014年02月21日 | 橋下

大阪市出直し選「理解できぬ」63%…読売調査

 

 読売新聞社が14~16日に実施した全国世論調査で、大阪市の橋下徹市長(日本維新の会共同代表)が、大阪都構想の推進を巡って辞職・出直し市長選を決めたことについて聞いたところ、「理解できない」と答えた人が63%に上り、「理解できる」の28%を大きく上回った。

 

 読売新聞社が今月4~5日に、大阪市内の有権者を対象に行った緊急世論調査でも、橋下市長の辞職・出直し選を「評価しない」との回答は61%に上り、「評価する」は31%だった。

 

(2014年2月17日07時34分  読売新聞)

集団的自衛権行使、「抑制的」な5要件…北岡氏

2014年02月21日 | 政治

集団的自衛権行使、「抑制的」な5要件…北岡氏

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理を務める北岡伸一国際大学長は21日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しに関し、五つの要件を課すべきだと主張した。

 4月に安倍首相に提出する報告書に、こうした内容を盛り込む考えを示した。

 北岡氏は集団的自衛権の行使に際し、〈1〉密接な関係にある国が攻撃を受けた場合〈2〉放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合〈3〉当該国 から明確な要請があった場合〈4〉第三国の領空・領海など領域通過には許可を得る〈5〉首相が総合的に判断し国会承認を受ける――の5要件が必要だとし た。

 5要件は行使の「歯止め」となるもので、北岡氏は「国際標準よりも抑制的だ。十分周りの国に配慮している」と強調した。

(2014年2月21日18時38分  読売新聞)

ウクライナ大統領、危機解決で野党勢力と合意=大統領府

2014年02月21日 | 国際 ヨーロッパ

 

ウクライナ大統領、危機解決で野党勢力と合意=大統領府

2014年 02月 21日 17:32 JST
 

 

2月21日、ウクライナ大統領府の報道担当は、ヤヌコビッチ大統領(写真)と野党勢力およびEU当局者らが、政治危機の解決で合意に達したと発表した。キエフで19日撮影。提供写真(2014年 ロイター/Ukraine's Presidential Press Service/Handout via Reuters)

[キエフ 21日 ロイター] -ウクライナ大統領府の報道担当は21日、ヤヌコビッチ大統領と野党勢力および欧州連合(EU)当局者らが夜を徹した協議の末、政治危機の解決で合意に達したと発表した。

声明によると、現地時間正午(1000GMT・日本時間午後7時)に合意文書に調印する。そのほかの詳細は明らかにしていない。野党勢力とEU閣僚から合意について確認はとれていない。

外交筋は、非常に難しい協議だったと述べた。


ウクライナ、停戦合意後も衝突 死者100人超の情報も

2014年02月21日 | 国際 ヨーロッパ

 ウクライナ、停戦合意後も衝突 死者100人超の情報も

2014.02.21 Fri posted at 15:27 JST

 

ウクライナ・キエフ(CNN) 反政権デモが激化しているウクライナはヤヌコビッチ大統領が19日に休戦を宣言した後も衝突が続き、反政権側の医師によると、20日の衝突で100人超が死亡した。内務省によれば、警察官も3人が死亡している。

衝突が起きた首都キエフ中心部の独立広場で取材しているCNNの取材班は、休戦合意を受けて広場から撤収する治安部隊を追いかけて、デモ隊が石や火炎瓶を投げつける場面を目撃した。

デモ隊の少なくとも1人は警官隊に向けて散弾銃を撃ち、治安部隊はこれに対して自動小銃やライフルで応戦している様子だった。銃弾に倒れた男性を助けようとする医師の姿もあった。

最終的な死傷者の数は確認されていないものの、犠牲者の数は明らかに、26人が死亡した18日の衝突を上回る。

大統領府は「反体制派は交渉期間を利用して時間を稼ぎ、デモ隊を動員して武器を入手した」と発表した。

これに対して反政権派の手当てをしているボランティアの医師は、射殺しているのは政府軍だと語った。同医師が診察したうちの13人は「プロのスナイパー」に狙われたとみられ、心臓や頭などを狙い撃ちにされて即死していたという。

 

CNNの取材では、この医師の証言や、政府軍による狙撃の事実関係について確認できていない。

同国内務省は20日、治安部隊が火器を使用していることを認めたうえで、非武装の警察官を守るためだけに使っていると説明した。

ウクライナの議会は同日夜、治安部隊に対して銃の使用中止を求める決議を採択し、先に発表された「テロ対策」作戦を非難した。ただ、この決議にどの程度の効力があるのかはまだ分からない。

一方、内務省は同日、警察官約70人が反政権派の人質にされたと述べ、警察官を解放するために武力行使の権限を保持すると表明した。

ただ、同国のテレビには警察官を名乗る人物が多数登場し、自分たちの意思で反政権派に加わったと語った。これが人質になったとされる警察官なのかどうかは不明。

キエフ市には平常に戻ろうとする動きもある。キエフ市長は与党からの離党を表明し、デモ隊に使われるのを防ぐ目的で政府が運行を停止させていた公共交通機関を再開した。

衝突はキエフにとどまらず、ポーランドとの国境に近いリビウなどの地方都市にも広がっている。

 

ウクライナ情勢を巡って各国の外交努力も続いた。キャメロン英首相は20日、ポーランドの首相やロシアのプーチン大統領と電話で会談。ドイツのメルケル首相とオバマ米大統領も対応を協議した。

ヤヌコビッチ大統領は、バイデン米副大統領と20日遅く電話で会談するとともに、国連の潘基文(パンギムン)事務総長とも接触している。潘事務総長 は同日、「警官隊とデモ隊の双方による火器の使用に戦慄(せんりつ)を覚える」と述べ、「真摯(しんし)な対話」を呼びかける声明を発表した。

ロシアはヤヌコビッチ大統領の要請を受け、反政権派との交渉のために仲介者を派遣すると表明した。ただ、ロシアの国連大使は、反政権派が対話を望ん でいるとは思わないとの見方を示し、反政権派が政府の建物に侵入して議会乗っ取りをはかっていると非難、「暴力的なクーデターの動きを食い止める必要があ る」と強調した。

一方、欧米諸国はヤヌコビッチ政権に対する批判を強めているが、駐ウクライナ米大使は20日、政情不安が増す中で、「双方とも過激派が勢力を強めている」との見方を示した。

米軍のカービー報道官によれば、ウクライナ軍は暴力に関与している兆候はなく、軍の施設や武器を守る動きに出ているという。ただ、ヘーゲル米国防長官がウクライナ軍の新指導部との接触を試みているにもかかわらず、反応はないとした。

 

欧州連合(EU)はベルギー・ブリュッセルで緊急会合を開き、ウクライナの暴力の責任者とされる人物の資産凍結と、EUへの渡航禁止で合意したと発表した。

ドイツ、フランス、ポーランドの外相は20日にキエフを訪れ、反政権派の指導者やヤヌコビッチ大統領と会談した。ポーランド外相はこの会談について、ある程度の「進展」はあったものの、「重要な違いが残っている」とコメントした。

ポーランドのトゥスク首相はヤヌコビッチ大統領に対し、年内の選挙実施と選挙から10日以内の新政権発足、この夏までの憲法改正を提案したことを明らかにした。


ウクライナ最高議会、キエフから軍隊を引き揚げることを決定

2014年02月21日 | 国際 ヨーロッパ

特集: ウクライナ情勢(28 記事)

 
21.02.2014, 07:43
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Украина Киев верховная рада Украины заседание 29.01.14

 
Photo: Golos Stolitsy

   ウクライナ最高議会はキエフなど一連の都市から軍隊を引き揚げる決定を下した。

   決定の正式名称は「ウクライナの平和な市民を死亡させた武力の適用への非難に関する決定」という。233 議員が賛成票を投じた。

   それによれば、軍隊、警官隊、特殊部隊は武器の使用を禁じられる。軍隊はキエフなど一連の都市から撤退せねばならない。国内の道路に検問その他の施設を設 置して人々の国内の移動を妨げてはならない。国内の「反テロ作戦」令は解除され、拘束されている活動家全員が刑事・行政責任を免除される。

   RBK 、イタル・タス


ウクライナ衝突、死者75人に=デモ開始後、最悪の惨事

2014年02月21日 | 国際 ヨーロッパ

ウクライナ衝突、死者75人に=デモ開始後、最悪の惨事

 

 【モスクワ時事】ウクライナの首都キエフで18日から続く反政権デモと治安部隊の衝突で、保健省は20日夜、死者が3日間で75人に上ったと発表した。19日までに28人が犠牲となっていたため、20日だけで47人が命を落としたことになる。
 与野党は19日夜に「停戦」で合意したが、一夜明けてデモ隊と治安部隊が再び衝突した。2013年11月に欧州連合(EU)加盟を求めてデモが始まってから最悪の惨事となった。(2014/02/21-08:20)


ウクライナ、1日で40人超死亡 大半がデモ参加者か、最悪の惨事

2014年02月21日 | 国際 ヨーロッパ

 【キエフ共同】ウクライナの首都キエフで20日に再発したデモ隊と治安部隊の衝突は、保健省の発表によると同日だけで40人以上が死亡した計算になり、ソ連崩壊後のウクライナのデモで最悪の惨事となった。大半は銃撃されたデモ参加者とみられる。

 デモ隊の救助に当たった医師はAP通信に対し、20日だけで少なくとも70人が死亡したと述べており、実際はさらに多い可能性がある。保健省は18日の衝突も含めた死者を計75人と発表。

 フランス、ドイツ、ポーランドの外相は20日、ヤヌコビッチ大統領と仲介交渉を続けたが、大統領辞任を求める野党側との妥協点を探る試みは難航している。


ロ首相-ロシアとウクライナが全面的な協力をするためには、ウクライナ政府が強くなる必要がある

2014年02月21日 | 国際

特集: ウクライナ情勢(24 記事)

 
20.02.2014, 17:11
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Дмитрий Медведев

 
Photo: RIA Novosti

   ロシアのメドヴェージェフ首相は20日、ロシアはウクライナとの完全な合意実現を目指すとの考えを表明した。

   一方でメドヴェージェフ首相は、全面的な協力をするためには、ウクライナ政府が合法的で強く、かつ国民を保護する力を持たなければならないと指摘した。

   メドヴェージェフ首相は、「ウクライナは、国民と治安機関を保護しなければならない」と述べ、「その時、我々は全面的な経済協力を発展させることができる」と強調した。

   伝えられたところによると、ロシアは昨年12月、ウクライナ経済を支えるためにウクライナのユーロ債150億ドル分を買い入れることで合意したが、まだ30億ドル分しか払い込んでいないという。

   インターファクス、AFP通信

ラヴロフ外相、西側のダブルスタンダードを非難

2014年02月21日 | 国際 ヨーロッパ

特集: ウクライナ情勢(24 記事)

 
20.02.2014, 18:45
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Сергей Лавров

 
Photo: EPA

   首都中心部で政権側と反政府勢力の激しい衝突が続くウクライナ情勢に関しロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は20日、訪問先のバクダッドで開かれた記者会見 で、「西側が種々の制裁をちらつかせているが、これは脅迫にほかならず、ダブルスタンダードの表れである」と述べ、西側諸国を非難した。

   外相はウクライナの野党勢力について、「彼らはウクライナに内戦を起こそうとする過激主義者と何ら異ならず、また異なろうとも思っていない」と述べた。

   米国は事態の悪化の全責任をウクライナ政権側に負わせているが、それは「ダブルスタンダードである」と外相。米国による制裁は、事実上、反政府勢力の闘争を助長している。また、EUの対ウクライナ制裁措置も、「恐喝を思わせるものだ」と外相。

   外相によれば、ロシア政府は「危機を克服し、内戦を引き起こそうとする過激派および原理主義者を共同して追い出すことに向けて」ウクライナ政権と反政府勢力が対話を行うよう呼びかけている。

   イタル・タス、AFP


ウクライナ大統領、選挙前倒しを示唆 ポーランド外相らと会談

2014年02月21日 | 国際 ヨーロッパ

ウクライナ大統領、選挙前倒しを示唆 ポーランド外相らと会談

2014年02月21日 07:53 発信地:キエフ/ウクライナ

ウクライナ・キエフ(Kiev)で警官隊との衝突で服に火がついた反政権デモの参加者ら(2014年2月20日撮影)。(c)AFP/BULENT KILIC

【2月21日 AFP】ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領は20日、大統領・議会の両選挙を早期実施する可能性を示唆した。これが実現すれば、野党の最大要求の1つを同大統領が受け入れたことになる。同日には、親欧の反政権デモ参加者60人以上が死亡、同国はソ連からの独立以降最悪の事態に直面している。

 この日同大統領は、ポーランド、ドイツ、フランスの外相と会談。その後ポーランドのドナルド・トゥスク(Donald Tusk)首相は記者団に対し、ヤヌコビッチ氏が「今年早い段階で、大統領・議会両方の選挙を実施することなどに合意した」と明らかにした。

 しかしその直後にポーランド、ドイツ、フランスの外相と会談した野党指導者のビタリ・クリチコ(Vitali Klitschko)氏は「合意はまだない」と発言。トゥスク首相はウクライナは暴力の連鎖が深みにはまっており、2つの選挙を当初の予定の来年3月から数か月前倒ししたところで不満は収まらないのではないかという懸念も示している。

 一方、ヤヌコビッチ大統領が選挙前倒しを示唆したとされるその直前には、ベルギー・ブリュッセル(Brussels)に集まった欧州連合(EU)の各国外相らが「惨事の責任を負うべき」ウクライナの閣僚や治安当局者らに制裁を科すことで合意した。

 さらに、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相が米国のバラク・オバマ(Barack Obama)、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)両大統領と電話で会談し、流血の事態を終わらせるようウクライナに求めていくことで一致した。

 3か月に及ぶウクライナの危機は激化の一途をたどり、18日の夜以降の死者数は100人近くに上っている。そのうちの大半が、首都キエフ(Kiev)で数世紀の歴史を持つ独立広場(Independence Square)でデモに参加し、警察により至近距離で射殺された人々とみられる。(c)AFP/Dmitry ZAKS


EUがウクライナへの制裁決定、査証発給拒否や資産凍結へ

2014年02月21日 | 国際 ヨーロッパ

EUがウクライナへの制裁決定、査証発給拒否や資産凍結へ

2014年 02月 21日 08:00 JST
 
2月20日、欧州連合はブリュッセルで緊急の外相会議を開き、ウクライナへの制裁を決定した。写真中央はアシュトン外交安全保障上級代表(2014年 ロイター/Francois Lenoir)

[ブリュッセル 20日 ロイター] -欧州連合(EU)は20日、ブリュッセルで緊急の外相会議を開き、ウクライナへの制裁を決定した。ウクライナでは首都キエフでの反政権派と治安部隊の衝 突で、この日だけで39人以上の死者を出しており、暴力行為を行った人物を対象に、査証(ビザ)の発給拒否や資産凍結、デモ制圧に使われる装備の輸出制限 などの制裁を発動する。

また状況が悪化すれば、追加制裁を行うとしてけん制した。

独仏、およびポーランドの外相は外相会議を欠席し、キエフで政府、野党双方との接触を続けた。

EUは制裁発動を決定する一方で、平和的な解決に向けた調停も推進する考え。

EUは声明で「緊急措置として的を絞った制裁を発動することを決定した」とし、早急に準備に取り掛かるよう作業部会に指示したと明らかにした。

声明では、暴力行為の即時停止および人権の尊重のほか、人権侵害に関する独立機関による調査の早急な実施を求めた。

EUは制裁対象者の名前については明らかにしていないが、当局者はウクライナの閣僚が含まれるものの、ヤヌコビッチ大統領は現時点で対象には入らない可能性があるとしている。反政府デモ指導者も暴力行為に関与していたことが分かれば、制裁対象に加わる見通し。