「貧困国は2035年までに消滅する」というビル・ゲイツの見解に著名な経済学者が真っ向から反論

2014年02月09日 09時00分49秒

「貧困国は2035年までに消滅する」というビル・ゲイツの見解に著名な経済学者が真っ向から反論

By Ángelo González

「富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる」という格言(マタイの法則)があります。この有名な格言に従うと、「すでに豊かさを享受してい る国はいつまでも豊かなままで、今、貧しい国はいつまでも貧しいまま」ということにもなりかねませんが、かつてオックスフォード大学のビジネススクールで 教授をつとめフィナンシャルタイムズで毎週コラムを連載している著名な経済学者のジョン・ケイ博士によると、現在のグローバル化した世界経済ではマタイの 法則が通用しているとのことです。

John Kay - The world’s rich stay rich while the poor struggle to prosper
http://www.johnkay.com/2014/01/29/9250

ケイ博士は、自身のブログ「JOHN KAY」 で、Microsoftの創業者で世界有数の大金持ちであるビル・ゲイツへの書簡という体裁で、現代の世界経済がマタイの法則に従っているとの主張を行っ ています。ケイ博士がこの主張を「親愛なるビル・ゲイツへ」という手紙に見立てた理由は、ゲイツ氏が毎年公表するレポート「ゲイツ年次報告書」の2014年版で明らかにした「貧しい国は貧しいままであるという見解は誤りである」というゲイツ氏の主張に対する批判であるから。中でも、ゲイツ氏がケイ博士の著書「The Truth About Markets」を名指しこそ避けたものの、「前提条件に根本的な誤りがあるのでベストセラーになっていないことは幸いだ」と痛烈に皮肉ったことに対して反論したというわけです。

ジョン・ケイ博士


ゲイツ氏は年次報告書で、訪問したナイロビやニューデリーなどがめざましい都市化を果たしている現状を見て「これらの国の所得水準が向上している」と主張 しているのに対して、ケイ博士は、「それはグローバル化がもたらした光景に過ぎません。世界中の首位都市には必ずと言っていいほどKPMGやHSBCの支店があるものです」と、首位都市の発達ぶりからその国全体が豊かになってきていると断じるのは間違いだと指摘しています。

ケイ博士は、著書The Truth About Marketsで、「国民一人当たりの生産性」と「国内消費」を基準に「その国がどれだけ裕福か」について世界の国々を分析・分類したところ世界には裕福 な国は20ほどで、わずかな中間層の国を除けば貧しい国が大多数を占めると評価しました。10年以上たって同書の改訂版を出すにあたって最新の経済データ を反映させ内容を見直したところ、マタイの法則が支配していることをあらためて確信したとのこと。

ケイ博士によると、10年前に豊かな国の代表格であったノルウェーやスイスは、現在でもますます豊かになっており、経済成長率が鈍ったイタリアやイギリス でさえも世界の裕福国の地位を維持しており、中間レベルの国や貧しい国が追いつき裕福な国の仲間入りをするのは困難な状況であることはまったく変わってお らず、中国やインドといった経済発展著しい新興国であっても国全体が豊かになるのに長い年月を要すると断じています。

By A Kap

また、ゲイツ氏が貧しい国が豊かになってきているという自説を説明するのに、「ある国の平均所得の分配」と「世界全体の所得の分配」を混同しているが、これらの指標はまったく異なるものであると批判しています。

そして、ケイ博士は、著書The Truth About Marketsで主張してきたことは多くの貧しい国をより豊かにするための社会的・経済的な制度に関する議論だとした上で、このような制度の構築に失敗す れば本来、今ある知識と技術で達成できるはずの生産性・生活水準さえ得られないため、このような制度構築が必要だと述べています。

「世界中の貧しい国が豊かになりつつあり、2035年には世界に貧しい国はほとんど残っていない」とするゲイツ氏に対して、「貧しい国はこれまでにもまし て豊かになりにくい」とするケイ博士ではまったく正反対の見解と言えますが、両者ともに貧困を撲滅したいという思いは同じ。いずれの見解が正しいのか？と いう議論はさておき、貧困のない世界の実現に向けてより議論を深めて欲しいものです。

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バレンタイン一揆:都内各所で公正貿易訴え 投稿呼び掛け

バレンタイン一揆:都内各所で公正貿易訴え　投稿呼び掛け

毎日新聞　2014年02月09日　12時09分

「バレンタイン一揆」のキャンペーンに参加する学生ら＝新宿区の新宿マルイ本館前で

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　１４日のバレンタインデーに向け、チョコレートを通じてフェアトレード（公正貿易）の普及活動を推進する学生らが８日、東京・新宿の繁華街で「バレンタイン一揆」のキャンペーンを展開した。

　キャンペーンは、世界有数のカカオの産地、アフリカ・ガーナの現状を追ったドキュメンタリー映画「バレンタイン一揆」（吉村瞳監督、昨年公開）にちなんで名づけられた。

　児童労働の撤廃に取り組むＮＰＯ法人「ＡＣＥ（エース）」（台東区）と「フェアトレード学生ネットワーク」（ＦＴＳＮ）のメンバーが中心となり、購入したフェアトレード・チョコの写真をツイッターやフェイスブックに投稿するよう呼び掛けている。

　この日は雪が降る中、学生たちはハート形のプラカードを掲げてＰＲ。参加したＦＴＳＮ代表の松島日奈子さん（２０）＝同志社大２年＝は「カカオの生産者に思いをはせてチョコを選んでほしい」と話した。

　９日も新宿マルイ本館地下のイベントスペースで同様のデモンストレーションを実施する。１１日は武蔵野市の吉祥寺に繰り出し、ＮＰＯ法人「オックスファム・ジャパン」運営のチャリティーショップなどで訴える。【明珍美紀】

リニア中央新幹線:ルートや駅は着々……残された疑問 ＪＲ東海社長「絶対ペイしない」と仰天発言

リニア中央新幹線:ルートや駅は着々……残された疑問　ＪＲ東海社長「絶対ペイしない」と仰天発言

2013年10月30日

実験線を走行するＬ０系＝山梨県都留市で２０１３年８月２９日、木葉健二撮影

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　“夢”の超特急と思っていた「リニア中央新幹線」が、にわかに現実味を帯びてきた。２０２７年に先行開業する東京−名古屋間の詳細なルートや駅の位置が発表され、ＪＲ東海は来年度中の着工を目指す。だが山田佳臣（よしおみ）社長が「絶対ペイしない」と発言するなど、実現には多くの疑問と不安があるのだ。【大槻英二】

　◇消費電力は新幹線の３倍　９割トンネル、避けられぬ難工事

　朝一番で東京から名古屋へ出張して会議に出席し、ランチタイムには東京に戻って同僚と打ち合わせ。午後から大阪へ営業回りに出かけ、夕方には再び東京の本社に戻って上司に報告−−スーパービジネスマンのような激務が可能になるかもしれない。

　ＪＲ東海によると、磁力で車体を約１０センチ浮上させ、最高時速５００キロで走るリニア中央新幹線は ２７年に東京・品川−名古屋間を最速４０分で結んで先行開業、４５年に大阪まで延伸して全線を最速６７分で結ぶ計画だ。約９兆３００億円に上る建設費は ＪＲ東海が全額負担する。品川−名古屋間約２８６キロのうち８６％を地下化するのは、騒音・振動対策や用地取得手続きを簡略化するためだ。都市部では深さ ４０メートル以上の「大深度地下」を走り、山岳部では南アルプスを約２５キロのトンネルが貫く。地上の大部分も防音フードで覆う。ＪＲ東海は「３大都市圏 が１時間で結ばれ、一つの巨大都市圏が誕生する」とうたうが、計画のスケールの大きさに目がくらみそうだ。

　そもそも、なぜ今、リニアなのか。

　開業から４９年が経過している東海道新幹線の大規模改修や東海地震への備えとして、東京−名古屋−大阪 間の大動脈を結ぶバイパス路線が必要▽移動時間の大幅短縮によって日本経済の活性化が期待できる−−というのがＪＲ東海の説明だ。国土交通相の諮問機関・ 交通政策審議会の中央新幹線小委員会を全２０回中１９回傍聴した千葉商科大学大学院客員教授（政策評価）の橋山礼治郎さん（７３）は疑問を呈する。「どれ だけの人がこれほどの時間短縮を望んでいるのか。バイパス路線が必要なら開業以来無事故で経験の蓄積がある新幹線の方が安全性や信頼性、他の新幹線と相互 乗り入れができるネットワーク性に優れ、建設やエネルギーにかかるコストも安い」

　巨費を投じる事業の収益性について、当のＪＲ東海・山田社長は９月１８日の記者会見で「リニアだけでは絶対にペイしない。新幹線の収入で建設費を 賄って何とかやっていける」、１０月１７日にも「（リニアだけで）採算はとれない。新幹線と一体的に運用して会社をパンクさせずにやっていく」と発言し た。広報部は「日本の大動脈を維持発展させていく使命のもと、新幹線の経年劣化と大規模災害に備えるために大動脈を二重系化する考えであり、リニア単独で の投資回収を目的とする計画ではない」と説明。社全体の収入は全線開業時で１５％増との「堅めの想定」を示す。

　橋山さんは「新幹線で稼いだお金をリニア建設費に充てるのは分かるが、リニアが開業しても赤字とは理解 しがたい。一体運用というが新幹線がリニアに客を奪われ、さらに役割分担で新幹線が各駅停車中心になれば収益が上がらなくなるのでは。難工事や物価上昇で 建設コストが膨らんだり、想定を上回る金利上昇に見舞われたりすれば経営を圧迫する。最悪、日本航空のように税金を投入する話になりかねません」と心配す る。

　ＪＲ東海は「工事のペースは経営環境の変化に応じて調整する」としているが、視界は必ずしも良好ではない。

　技術的なハードルを指摘するのは鉄道ジャーナリストの梅原淳さん（４８）だ。「リニアの技術は確立して いるといっても、山梨の実験線（４２・８キロ）で走らせることができたに過ぎません。営業運転、つまり連日朝から晩まで東京−名古屋間を約１０００人の乗 客を運び、折り返すとなると別の話です。それ以前に、長大な大深度地下トンネルを掘る工事は過去に例がなく、南アルプスも難工事。地質が似ているといわれ る新潟県の北越急行・鍋立山（なべたちやま）トンネル（全長約９キロ）は開通までに２０年以上かかっている。果たして開業に間に合うのか」

　山田社長はトンネル工事について「現実に掘り出すと、いつ何が出るか分からないが、最新の技術で乗り越 える」（９月１８日の記者会見）と意気込みを示したが、「トンネルは掘れたとしても、リニアの実用化が難しいとなった時には在来の新幹線を走らせるという 選択肢も残しているのでは」と梅原さんはみる。

　リニア計画の意義そのものを問い直すべきだとの声もある。「南アルプスにトンネルを掘ることによる地下水への影響、電磁波の人体への影響など不安 な点は多い。最も疑問なのはこの国が福島第１原発事故を経験し、脱原発に向かおうという時に、東京−大阪間の走行に要する１座席あたりの消費電力が東海道 新幹線の約３倍にも上る乗り物が本当に必要なのかということです」。そう語るのは市民グループ「リニア・市民ネット」代表で慶応大学名誉教授の川村晃生 （てるお）さん（６６）だ。「ＪＲ東海はリニアの消費電力を、大阪までの開業時に１時間あたり８本運行した場合で約７４万キロワットとしている。一方、原 発１基分の定格出力は約１００万キロワット。全原発停止を前提とした電力各社の電力供給余力の範囲内で十分まかなえるとのことですが、葛西敬之（よしゆ き）会長が原発の再稼働を主張していることと考え合わせると、リニア計画と原発はセットでは、と疑いたくなります」

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　＜汽車ほど個性を軽蔑したものはない＞。夏目漱石は小説「草枕」の中でそう記し、文明の利器やスピード が人間性を疎外することに警鐘を鳴らしていた。環境問題に照らして文学を研究する「環境人文学」の提唱者でもある川村さんが紹介してくれた。「高度成長期 以降、日本人を支配してきた『速いことはいいことだ』との価値観には落とし穴があることに、私たちはそろそろ気づくべきです。スピードが人間の生態をはる かに超えてしまっている。なぜ毎年３万人前後の自殺者が出て、うつ病が増えているのか。スピードに追いつこうと無理をして肉体的、精神的ダメージを受けて いるからではないか。リニア計画を契機に『人間にとって適正なスピード』を問い直すべきです」

　取材中何度も頭をよぎったのは、石油ショックの１９７３年にはやったあの交通標語だ。＜せまい日本そんなに急いでどこへ行く＞

ホムスの孤立住民に食料＝シリア赤新月社

ホムスの孤立住民に食料＝シリア赤新月社

 

８日、シリア中部ホムスの反体制派支配地域に入るシリア・アラブ赤新月社の車列＝国営シリア・アラブ通信提供（ＡＦＰ＝時事）

　【ダマスカスＡＦＰ＝時事】シリア・アラブ赤新月社は８日、内戦で孤立状態に陥っていた中部ホムスの反体制派支配地域の住民に対し、食料など１回目の支援物資を届けた。物資搬入は、国連仲介の３日間の停戦合意を受けて実現した。
　 赤新月社はツイッターで、「チームは砲撃を受けたり銃撃されたりしたが、食料入り小包２５０個と衛生セット１９０個、慢性疾患の薬を届けることができた」 と説明した。国連は、取り残されている約２５００人に緊急支援物資を届けたい意向だ。（2014/02/09-11:23）

左派サバヒ氏が出馬表明＝国防相の対抗馬か－エジプト大統領選

左派サバヒ氏が出馬表明＝国防相の対抗馬か－エジプト大統領選

 

エジプト大統領選に出馬する意向を表明した左派政治家のサバヒ氏＝２０１３年２月撮影（ＡＦＰ＝時事）

　【カイロＡＦＰ＝時事】エジプトの左派の政治指導者ハムディン・サバヒ氏は８日、支持者に向けてテレビで演説し、４月中旬に予定される大統領選挙に出馬する意向を表明した。出馬が見込まれるシシ国防相の有力な対抗馬になりそうだ。
　サバヒ氏はこの演説で、昨年７月の事実上のクーデターで退陣したモルシ前大統領やムバラク元大統領への批判を展開した上で、「明確な戦いを挑む」と述べた。
　大統領選では、秩序回復を望む世論を背景に、シシ国防相の勝利が見込まれている。国防相勝利を通じて軍部が復権するのを懸念する一部の国民の意向がサバヒ氏出馬を後押しした形だ。（2014/02/09-10:53）

「カザフスタン」やめて＝大統領が国名変更を提案

「カザフスタン」やめて＝大統領が国名変更を提案

 

　【モスクワ時事】中央アジアの資源大国カザフスタンのナザルバエフ大統領はこのほど、国名を変更して語尾の「スタン」を削除することを検討すべきだと発言した。代わりに、カザフ人の国を意味する「カザフエリ」がよいと提案している。
　大統領は、「わが国の名称は他の中央アジア諸国と同様『スタン』が付いているが、モンゴルは『スタン』がないから外国人に魅力的なのだ」と持論を展開。国民のコンセンサスが必要だと述べながらも、国名の変更を訴えた。
　 ７３歳のナザルバエフ大統領はソ連崩壊前から２０年以上にわたる長期政権を敷き、絶対的な発言力がある。カザフ文化の復権を進める中、近年では「ロシア離 れ」のためにキリル文字の廃止を提案した。今回は「中央アジア離れ」を図ろうとしているようだ。（2014/02/09-07:57）

トヨタ、ベネズエラの工場休止＝約４５日間、外貨取得制限で部品調達に支障

トヨタ、ベネズエラの工場休止＝約４５日間、外貨取得制限で部品調達に支障

 

　【サンパウロ時事】トヨタ自動車は７日、ベネズエラの工場操業を１３日から休止すると発表した。休業期間は少なくとも６週間に及ぶとしている。外貨管理委員会の外貨取得許可制限でドル調達に支障をきたし、部品輸入が困難になったためとしている。（2014/02/08-09:30）

騒乱で１５０人超負傷＝反政府デモ隊暴徒化－ボスニア

騒乱で１５０人超負傷＝反政府デモ隊暴徒化－ボスニア

 

ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで、デモで火が放たれ炎上する警察車両（ＥＰＡ＝時事）

　【ベルリン時事】ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボなど各都市で７日、停滞する経済への不満から大規模な抗議活動が行われた。暴徒化したデモ隊は各地で政府庁舎を襲撃。ＡＦＰ通信によると、警官隊との衝突により全土で１５０人以上が負傷した。
　サラエボではデモ隊が幹部会議長（国家元首）庁舎を襲って家具を破壊し、建物に放火。警官隊はゴム弾や催涙ガスを発射して鎮圧に当たった。商店は閉まり、街頭には割れたガラスやがれきが散乱した。

７日、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで、デモ隊に放火された政府庁舎（ＡＦＰ＝時事）

　衝突は北東部トゥズラや中部ゼニツァ、南部モスタルなど２０以上の都市に広がり、１９９２～９５年のボスニア内戦後、最大の騒乱に発展した。（2014/02/08-10:02）

南極に四つ目の観測基地＝発言権強化も狙い－中国

南極に四つ目の観測基地＝発言権強化も狙い－中国

 

　【北京時事】新華社電によると、中国国家海洋局は８日、南極で新たな観測拠点「泰山基地」を開設した。１９８５年の長城基地以降、中国の四つ目の南極基地となる。科学調査を積極的に進めることで「大国」としての発言権を強め、資源など将来の権益を確保する狙いもある。
　習近平国家主席は「わが国の南極観測の領域を広げ、海洋事業発展の戦略的空間を切り開くのに役立つ」と泰山基地に祝電を送った。（2014/02/08-17:39）

最終処分場は山口に＝民主提言

最終処分場は山口に＝民主提言

　民主党は８日、福島県郡山市での党大会に合わせて「福島復興推進会議」（本部長・増子輝彦副代 表）を開き、東京電力福島第１原発事故からの復興に向けた中間提言をまとめた。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「安倍晋 三首相のお膝元に設置することを提案する」とし、首相の地元の山口県への建設を求めた。（2014/02/08-21:29）