集団意思決定と責任の希薄化 ひとり会議 弐拾六

「今日の議題は、集団意思決定と責任の希薄化です。
　会社法では、株式会社において、一人あるいは少人数による独裁経営を防止する観点から、重要な事項は、取締役会等による集団の意思決定によらなければならないというルールが設定されています。
　また、その実効性をあげるため、社外役員の導入等の制度も取り入れられています。
　ただ、これらの集団意思決定は、いくつかのパターンがあって、株式会社が選択できるような仕組みになっています。」
「ふ～ん。ワンマンで、王様みたいな経営者が、自分の利益だけで、会社経営するのを防止するためやろ。分かるわぁ。
　うちも、母ちゃんの独裁経営を止めさせるのに、集団意思決定を取り入れたいわぁ。」
「この集団意思決定は、株式会社だけでは、ありません。
　例えば、原子力発電に関する意思決定もそうです。
　原子力規制委員会というものがあります。
　政府、原子力規制委員会、原子力発電所のある地元の地方自治体と、法律上も、実質上も、集団意思決定がとられているように思えます。」
「そうな。なんか悪いんかぇ。」
「問題のひとつは、意思決定のスピードが遅いという点があります。
　あるいは、意思決定しないということです。
　他の集団に責任を転嫁する形で、なかなか意思決定しない状況があります。」
「わかるわぁ。うちは、母ちゃんの独断じゃけん。意思決定が早ぇーっ。」
「今、私が、一番問題だと思うのは、新型コロナワクチンに関するものです。
　厚生労働大臣、審議会、官僚、内閣総理大臣、誰が意思決定をしているのか分かりません。
　厚生労働大臣は、『審議会の意見を基に』と発言しています。
　新型コロナワクチンによる多くの被害が報告されているので、いったん接種を止めて、被害の実態や安全性について、報告による書類分析だけでなく、現物調査、実地調査、聞き取り調査等をすべきだと考えますが、まったく動こうともしません。
　まるで、厚生労働大臣、官僚には、責任はなく、審議会に責任転嫁しているように見えます。
　先日、国内で初めて、新型コロナワクチンで被害を受けた方が、集団で国を相手に訴訟を起こしました。
　裁判の結論が出るのは、かなり先になるようです。
　国が責任を認めて、損害賠償金を払っても、関係する大臣、官僚、審議会メンバーは、痛くも痒くもありません。
　損害賠償金は、国民が皆で、税金という形で支払うのです。
　国が支払った分、損害賠償金及びワクチン被害救済制度の支払金等も含めて、関係する大臣、官僚、審議会メンバーに訴求していただきたいと思います。」
「そりゃ、無理で。
　あんた、このブログ『ひとり会議　弐拾弐　コロナワクチン薬害と国家賠償法第１条第２項　』で、難しいって言ったやねぇかぇ。」
「難しいけど、心ある人に、やってもらいたいなぁ。
　せめて、記者会見等の質問で、厚生労働大臣、官僚、審議会のメンバーの責任を認めさせてもらいたいなぁ。」
「無理です。」
「くぅーっ、悔しい。」



　新型コロナワクチン接種による後遺症で苦しんでいる方がいます。
　新型コロナワクチン接種により亡くなられた方もいます。
　政府は、必要な情報を明らかにせずに、必要な調査をやろうともしません。
　救済措置も十分ではありません。
　また、新型コロナワクチンを国民に接種させようと、情報操作や無料という方法を使っているようです。
　さらに、自己増殖型の新型コロナワクチンを承認してしまったようです。
（ほぼ新型コロナウィルスと同じように思います。）
　多くの方が、新型コロナワクチンの危険性の認識を持たないと、声を上げないと、この現状は変わらないと考えます。
　新型コロナワクチンのリスクについて、関心を持ち、情報を入手してください。
　実は、この新型コロナワクチンリスクの問題は、さらに危険な新しいワクチンの普及＝日本が実験場になるということ、世界保健機構を通した世界各国を支配しようとする取り組み＝パンデミック条約等へ、繋がっています。
　テレビ、新聞等の大手メディアの情報に惑わされずに、正確な情報を入手し、認識を持っていただきたいと考えます。
　多くの国民が、知ることで、認識することで、悪い奴らは、力が削がれていきます。
　関心を持って、コロナワクチンのリスク情報を入手してください。
　その情報を、身の回りの方に知らせてください。

 

新型コロナワクチン抗議宣言　ひとり会議九 - 継続の法則　自助努力のススメ　公認会計士　内藤勝浩のブログ

 

　このブログを見てくださった皆様に、神さま仏さまのご加護がありますように。
　では、また。