新型コロナワクチン抗議宣言 ひとり会議九

新型コロナワクチンに関する抗議宣言文
令和5年６月１日
令和5年11月30日一部改正
１．私たちは、新型コロナワクチンの危険性を認識しています。
２．私たちは、新型コロナワクチンの接種（定期接種）の中止を求めます。
３．私たちは、新型コロナワクチンに関する正しい情報の開示、調査等を求めます。
４．私たちは、新型コロナワクチン接種による後遺症の認定、保険適用、治療薬・治療法の認定等を求めます。
５．私たちは、新型コロナワクチン接種により亡くなられた方の親族への救済を求めます。
６．私たちは、これらの早急な実施のために、与野党の国会議員の代表と専門家（いずれも、前政権、現政権の新型コロナワクチン接種行政と利害関係のない方々）による特別委員会の設置及び権限の付与等を求めます。
７．私たちは、賛同して行動していただける政治家の方々を支持します。

注記
令和５年６月１６日
令和5年11月30日一部改正
（1） 新型コロナワクチンの危険性
　新型コロナワクチン接種後の死亡者報告数
　12歳以上の死亡
 　 ファイザー社ワクチン　1,878件（100万回接種あたり6.1件）　前回1,829件（100万回接種あたり6.2件）
　  モデルナ社ワクチン　236件（同2.6件）　前回224件（同2.7件）
　  武田社ワクチン（ノババックス）３件（同9.0件）　前回１件（同3.2件）
  小児（５～11歳）の死亡
    ３件（100万回接種あたり0.7件）　前回３件（100万回接種あたり0.7件）
  乳幼児（６か月～４歳）の死亡
  　１件（100万回接種あたり2.1件）　前回０件（死亡事例が１件報告されたが、基礎疾患があり死因について記載された疾患はなく、ワクチンとの因果関係は評価できないとされている。）
  死亡者報告数合計　2,121件　前回2,057件
（令和３年２月17日から対象期間の令和５年７月３０日までを対象期間として、令和５年10月27日開催の厚生労働省審議会に報告があった数値。厚生労働省ホームページより）
（前回は、令和５年４月28日報告分）

予防接種健康被害救済制度（新型コロナウィルス感染症予防接種健康被害）審査状況
令和5年11月29日　前回令和5年6月9日 
進達受理件数 　9,522件　前回7,772件
認定件数 ：　5,357件　前回2,809件
否認件数 ：　860件　前回398件
現在の保留件数 ：　74件　前回90件
差し引き審査未了と思われる件数　：　３２３１件　前回4,475件
（厚生労働省ホームページより）

（2） 新型コロナワクチンの接種（定期接種）の中止について
全国有志医師の会からの共同声明
  全国有志医師の会は、新型コロナウィルス感染症対策の抜本的変更、及び新型コロナワクチン接種事業の即時中止を強く求めます。
全国有志医師の会一同　医師441人、歯科医師179人、獣医師77人　その他の医療従事者838人　合計1535人　（2023年9月15日現在）　
前回　医師428人、歯科医師174人、獣医師73人　その他の医療従事者809人　合計1484人　（2023年5月1日現在）
（全国有志医師の会ホームページより）

岡山・倉敷新型コロナウィルス感染対策市民審議会
  子どもたちへの新型コロナワクチン停止を求めます
2021年7月1日
（一般社団法人市民審議会ホームページより）

厚生労働省への嘆願書提出
  令和３年（２０２１年）６月２４日、新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計４５０人（国内の医師３９０人と地方議員６０人）が２４日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出しています。（サンスポニュースホームページより）

（3） 新型コロナワクチンに関する正しい情報開示、調査等
・ 既に収集している情報…正確で漏れのない形での情報の開示
　新型コロナワクチンの接種と感染、重症化、死亡との関連　等
　製薬会社が行った治験、動物実験の内容　等
・ 新たに収集が必要と思われる情報
　すべての死亡者について、死因、新型コロナワクチン接種回数、できれば、血液検査によるIgG4抗体の状況　等
　新型コロナワクチンの後遺症と思われる症状、ワクチン接種回数、治療法　等
・調査
　政府所有の新型コロナワクチンの内容分析調査　等（利害関係のない国内研究施設等で実施）
・検査
　新型コロナワクチンを１回以上接種した方の健康状況の検査、特に、３回以上接種した方には、血液検査によるIgG4抗体の状況の検査　等

（4） 新型コロナワクチンによる後遺症が発症した方、死亡された方への支援
・ 既存の予防接種健康被害救済制度ではなく、新型コロナワクチンの副作用（副反応）に特化した救済制度の創設  
・ ワクチン後遺症を病気としての承認
・既存の予防接種健康被害救済制度を広く国民に周知すること、同制度のスピーディな審査体制の早期確立

（5） 実施が政府・厚生労働省ではなく、与野党の国会議員の代表と専門家（いずれも、前政権、現政権の新型コロナワクチン接種行政と直接の利害関係のない方々）による特別委員会である理由
　政府（前政権、現政権）、厚生労働省に要求しても、新型コロナワクチン接種の問題の解決が見込めないためです。

（6） 賛同して行動していただける政治家の方々を支持するという文言を入れた理由
　新型コロナワクチン接種の問題を解決するということは、政府（前政権、現政権）の失敗を追求することになります。
　所属政党に限らず、問題解決に賛同して行動していただける政治家の方が大多数に達する必要があります。
　党議拘束をかける等、行動に制約をかける場合は、政権交代しか道はないこととなります。
　時間がかかってしまいます。
　多くの国民の方が、強い意志を持って、政治家を動かすという行動を起こす必要があると考えます。
以上です。