明日へ向かって

安倍さんが体力の限界を理由に首相を辞任した。

「戦後レジームからの脱却」をスローガンに掲げて、保守派の期待を集めていたが、志半ばで挫折した。

　やはり、朝日新聞を筆頭とする、東京裁判史観を信奉する勢力の抵抗が予想以上に強力であったのであろう。勿論、国内のみならず、日本以外の国々の人たちの妄信（特にアメリカ）が頑強に、日本の「戦後レジームからの脱却」を困難にしたことも事実だろう。

　ここは、ひとつ、安倍さんの理想は理想として心の中にしまって置き、体力を養い、捲土重来（けんどじゅうらい）を期してもらいたい。憲法改正を柱とする「戦後レジームからの脱却」という構想は素晴らしいが、それは日本国民の考え方を根底から変えなければならない壮大な試みであり、生半可な決意では、とても達成できないと思う。

　私もかつて、生長の家の創始者谷口雅春先生の唱える、占領憲法破棄の思想に大いに影響を受けたものとして、安倍さんの唱える憲法改正の考えに期待したものです。が、まだまだ、日本国民の意識が、そこまで、高まっていないということも冷厳な事実です。やはり、生活が大事だ。憲法などにはとても意識が回らない。やはり、なんといっても、衣食足りて、礼節を知る、というのでしょうか、人間の生存が保証されて、初めて、回りのことに意識が向く、というのも、肉体を抱える人間の、偽らざる姿です。思想だけでは、人間は生きていけない。

　昭和四十九年八月号の生長の家機関誌の「理想世界」のコラム「灯台」で、当時の青年会会長の森田征史さんが次のような文章を書かれています。この考え方は安倍さんとも共通する思想でしょう。

灯台

　この夏、わが国は大東亜戦争終了後満二十九年を迎える。昭和二十一年から二十二年にかけて行われた極東軍事裁判では、あの戦争は日本の犯した世界に対する大犯罪行為であるとし、戦勝国家群は正当な裁判を開催せず、勝者が敗者を裁く事によって、通常戦争に対する罪。平和に対する罪、人道に対する罪を一方的にわが国に押し付けたのであった。

　昭和二十年から後に生まれた青少年は、こうした極東軍事裁判の影響をまともに受け、その上、連合軍の言論統制の中での教育において明治維新以後の日本近代史はアジア侵略の歴史であると教えたのである。しかも、こうした教育は今も日教組の手によって続けられている。このようにして教育された青少年たちは、父祖の築いた祖国日本の歴史に愛情と誇りを持つことができない。こうした青少年を見るにつけ、僕らの任務はたとえようもなく大きいことを知る。夏季練成会は、現在のわが国の中で開かれている唯一の真の学校である。人間の本当のあり方を学ぶことは勿論、日本民族の誇りと情熱を回復するための学習も行われる。明るく、強く、賢い日本の青少年を育てる場なのである。この理想世界誌の愛読者のみなさん、どうか御自分の弟さん、妹さん、そして顔見知りの青少年を練成会に誘ってあげて下さい。　＜征史＞

　私も、生長の家夏季練成会で、森田征史さんや、日本政策研究センターの伊藤哲夫さんの、過去の日本の行動を擁護する熱烈な講話を拝聴し、おおいに感動したものです。が、その当時は、問題意識も低く、自分の頭で考えた末に、そのような結論に達したというものではなくて、ただ、回りの雰囲気に影響された部分が大きかったように思います。今、様々な本を読みながら、改めて、生長の家の愛国運動の果たした役割の重要性を再認識しているところです。

　安倍さんの再起を祈念して、安倍さんともほぼ同じ世代の長渕剛の明日へ向かって、stay dream　を贈りたい。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み（読者の声）より

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１９年（２００７年）　５月１４日（月曜日）　　　
通巻第１７９６号より

（読者の声３）　村松剛氏の『大量殺人の思想』を遅ればせながら手に取りました。
昭和３６年（１９６１年）刊行されたこの書は、村松氏が同年イスラエルへ出掛けて、そこで行われたアイヒマン裁判の傍聴記がメインとなっています。
最終章の「アイヒマンの人間像」の中に、アイヒマンについて次のように記されている次の箇所があります。
（引用開始）
「ドイツにはジークフリート以来の破滅のロマンティスムがある。ニヒリズムにいろどられた力への意志と陶酔がある。 これとプロイセン風の服従精神を結びつけたのがナチスだった、という分析を、まえに僕は読んだことがあった。 両者の結合の象徴的舞台は、いうまでもなくニュールンベルクの党大会だろう。 鉤十字の旗に飾られた、あの古代ローマ帝国式の舞台装置。 ナチスをひきいる凶暴なニヒリストたちは、鉄の規律を奉じる党員たちをまえに、ここでチュートン騎士団以来の光栄ある伝統を説いたのである。・・・ 共同体のロマンティスムへの憧れは彼（アイヒマン）の中につよかった。しかしその凶暴なロマンティスムが、服従精神の枠をこえるほどのものではなかったことは、法廷における弁解、言い逃れの態度をもってしてもわかるだろう。
彼にはヒトラー、ゲッペルス、ゲーリングの、あの決断と自信と倣岸さはない。彼は自分の情熱と行為との、責任をとることさえできない。
つまり・・・指導者たちの要求した二つの要素は、彼においてまさに要求どおり、過不足なく現れていたということができる。 アイヒマンをナチスの生んだ『代表作』と呼ぶゆえんなのである。」
（引用止め）

ドイツ民族のロマンティスム（ニヒリズムにいろどられた力への意志と陶酔）は日本の「たおやめぶり」と違いますし、プロイセン風の服従精神は「ますらおぶり」ともまったく異なります。
ドイツ民族と心性の大いに異なる日本民族に、「ナチス」のような集団が生まれる訳はなく、ホロコーストのような大虐殺が歴史上自国内で発生したことはなく、海外で他民族になしたこともありません。
近代に入って、欧米民族やシナ人との交わりを濃くして以降、彼らから日本民族も彼らと同様の所業をしたと云い募られるようになりました。
そう言い募られた体験の無い日本人はあまりに無防備でした。未だに対処の仕方を心得ていません。

組織性、違法性、大量性の３つの条件に鑑みれば、米の広島・長崎への原爆投下はナチスのホロコーストと同じ”大虐殺”で、爆心直下にいた者はコンマ以下の秒数で一瞬にして頭髪皮膚内蔵骨肉すべて蒸発揮化し灰化させられました。
米が投下した原爆は、ホロコーストの行われたアウシュビッツのガス室の”死体「生産」能力”をはるかに優る巨大な ”人間焼却炉” を広島・長崎に現出しました。
ならば日本はイスラエルのヒソミに倣い、まず『原爆投下者処罰法』という仮想遡及法をつくり、彼らがアルゼンチンからアイヒマンを拉致したように原爆投下決定の最高責任者米大統領トルーマンと国務長官バーンズを日本へ連行し、戦犯法廷を開きたいところです。しかしそれはもう叶いません。
残念ながら死んだ被告たちをアイヒマンのように吊すことはできませんが、被告死亡として、仮想戦犯法廷を開き、「平和への罪」（所謂Ａ級戦犯）と人道への罪（Ｃ級戦犯）で裁き、罪科を厳しく問うことにします。
　第三国は日米離間とほくそ笑むでしょう。
しかし米国議員たちが慰安婦問題で日本政府に謝罪させようと、在米華僑やその背後にいる第三国の資金に後押しされて、しつこく決議案を繰り返し議会に上程し、その成立に蠢くなら、それを喜ぶ民度の低さを米国民が示すなら、これに対して反証を挙げ防御に努めるだけでなく、アメリカの原爆投下の罪を糾問するパンチを繰り出すべきでしょう。

判決は次のようにします。
「核、そのものは善でも悪でもない。これを自存自衛の為でなく、何が何でも日本に原爆を落とそうと決意し冷酷にも実行したトルーマンとバーンズには、由々しい罪と重大な道義的・反人類的の負うべき責めがあり、厳粛な罰が課されるべきである。しかしこの両者に今から罪を償わせることはできない。 日本人には死者の墓を暴き、鞭死の恥辱を与える習慣はない。 広島・長崎の原爆被害者は、自分らの子どもたち、子孫の日本人が同じ苦しみ同じ悲惨な目に遭うことを望んではいない。
　今後、日本に核を投下しようとする、公正も信義も無い、邪悪な国家又は集団から日本を守るために、日本民族は核を保有することを決意した。この決意が世界で唯一の原爆被害者への鎮魂となるとともに、今と将来の日本の自存自衛に資すると確信するものである。日本は自存自衛以外に核を行使しないことを世界に向け、ここに宣言する」
　　　　　（しなの六文銭）


（宮崎正弘のコメント）　是非、これも英訳してください。片っ端から米国に発信する必要がありますから。
ところで村松剛さんの当該書籍は昭和三十六年刊行ですか。どうやって入手されました？
小生は学生時代にたしかに持っていて読んだ記憶もありますが、その後、人に貸したり、事務所移転が重なる裡に本棚それ自体も行方不明となってしまいました。　最近は二年前、三年前の書籍を買おうとおもっても本屋さんにおいておりませんね。この流通の速さも驚きながら、古い本の流出スピードもまた劇的です。

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松本道弘氏は、「極東裁判無効論」（歴史読本臨時増刊）において、「まず極東裁判の判決を無効として、戦後のけじめをつけ、民族的プライドに支えられた健全な愛国意識を取り戻し、経済大国としての責任感を自覚することだ。」と述べられていますが、やはり、国際社会（インターナショナル・コミュニティー）では、攻撃こそ、最大の防御でしょう。過去の歴史認識でネチネチ難癖をつけられ続けるのは、気持ちが悪いことこの上ないですね。相手からの理不尽な攻撃に対しては、沈黙や謝罪ではなく、正当な攻撃で答えなければならない。上記のような、思い切った措置も、日本人のマインドコントロールを解き、相手の頭を冷やすためには、必要な時があるということですね。結局は、そのような行為を行うガッツがあるかないかの問題になるということでしょう。果たして、日本人にそのガッツが有るや無しや？
あるインド人は、なぜ日本は核を持たないのだ、核を持っていないから落とされたのは自明の理であるのに、核を持とうとしない日本人の考えが理解できない、と語ったそうですが、確かに、この日本人の心理は不可解でしょうね。三発目を落とされて、ようやく重い腰を上げようとするのだろうか？確かに、核にはリスクがつきものだが、そのリスクを恐れては、結局、最後は、相手の理不尽な要求も呑まなければならない、ということになってくる。それでもいいのだ、というのが国民のコンセンサスであるのならそれは仕方がない。
アメリカと中国の間には、日本に核を持たせない、という密約があるという説がある。この説は非常に信憑性が高いのではないかと思います。
さあ、どうする日本！？

洗脳を解く「新無効論概説・問答編」

【新無効論】講和条約説 「日本国憲法」は憲法として無効です！というブログは非常に分かりやすいですね。
新無効論概説・問答編を転載させてもらいます。
やっぱり国民の洗脳を解くのは、明快な理論です。
この南出弁護士の論理には、洗脳を解く「明快な理論」があります。

http://inosisi80.iza.ne.jp/blog/

新無効論概説・問答編


●そろそろ「日本国憲法」の憲法としての無効確認をしなきゃね。

▲無効にするってなんでそんな必要があるんだよ。

●無効にするんじゃないって、無効であることを確認するんだよ。

▲だからー、無効にするんでしょ？

●「～にする」と「～である」とはちがうでしょ。

▲あ、そうなのか。

●そうだよ。「日本国憲法」は「無効である」から無効確認をするのです。「日本国憲法」を「無効にする」のではありません。

▲なんか、細かいこといってるね。

●だからね、「日本国憲法」は憲法として無効なんだよ。「無効である」状態なんだよ。
▲ん？なーんで？有効じゃん。効いてるじゃん。

●帝国憲法75条違反 と議会審議等立法行為中に日本側の自由意思がまったくなかったから 。法理論 と事実論 と両方からアウトなんだよ。

効いてるって？実効性だけでは有効とは言わないんだよ。

それを無効な憲法がまかりとおると言うんだよ。

実効性+妥当性の両面がそろってはじめて「有効」。

▲そしたら「日本国憲法」が無効だとして、今の法秩序はどうしてくれるの？
●ちがうよ。「日本国憲法」が無効だなんて言ってないさ。「日本国憲法」は憲法として無効だと言ってるんだよ。
「日本国憲法」は有効だけど、憲法としては無効なんだよ。

▲えーっと？？わけわからんわ。じゃ、じゃ、現在「日本国憲法」はなんなのさ？どういう意味で有効なの？
●講和条約だよ。これは憲法として無効という意味と両立するんだよ。
▲講和条約なんて「日本国憲法」に書いてないじゃん。公布も憲法としてされているじゃない？
●そりゃそうだよ。そのようにすることが合意の内容、つまり講和という合意の内容だったんだから。
「無効規範の転換と追認」の法律論理を援用しているからね。

▲なにそれ？？？言ってることがわからん。
●無効な地上権設定契約を賃貸契約に転換するケースがある。当事者の実際の行為内容の実体が地上権設定行為としての瑕疵（キズ）が大きくて無効としかあつかえないけど、見方、レベルを変えて賃貸つまり賃借権設定行為としてなら有効とみることが出来るだけの事実内容がそろっている場合などに使える論理だよ。
ことの原因は「日本国憲法」が憲法としては絶対に無効だということから始まってるの。
存在根拠となる改正もとの帝国憲法に違反していればどう考えても絶対に憲法としては無効であるとするしかないでしょ。
だからといって「日本国憲法」が無効で現実社会の法的安定が保てなければ国民は困るでしょ。
でも憲法としては絶対に法理論から言って有効にすることは不可能。
で、参考になるのが憲法有効論の一種に追認説や法定追認説ってあるでしょ。あれの応用版だよ。
ちがうのは「憲法として追認したとできないのか？」という保身の必要な憲法業者独特の考察の仕方をやめて「憲法以外の他の種類の規範でもいいから有効と出来ないのか？」「実施された事実を素朴にみて規範として認定できるだけの行為の実体は本当になかったのだろうか」「ちょっとまって、講和条約なら転換できる のじゃない？」って発想、少しだけ発展させたもの。
規範が誕生する方式には
１、議会審議による憲法や法律の制定があるでしょ。
２、行政機関などが出す命令ってのもある。
３、複数当事者の合意による場合の契約や条約や講和条約もある。
「日本国憲法」の場合「押し付け憲法」と俗称されるとおり実は行為の当事者が複数・・・・

▲ああああ、ちょっとちょっと、そういえば、政府も帝国議会審議も形式だけやったことになってるだけで実質は占領軍との交渉による合意によって生まれていたようだから、条約や講和条約への転換はなじみそうだね。転換のための事実もそろっているかもよ。そういえば、その後の解釈運用も国際環境、連合国、特に米国の出方に左右されているものね。

●そうだよ。追認で憲法として有効とすることは帝国憲法75条違反を有効とあつかうことになり帝国憲法の自己否定になるけど、講和条約として有効、帝国憲法の下位の規範として有効とみるだけなら帝国憲法75条違反ではないからね。
ほらね、このようにね、最初から講和条約の要件がそろっているから講和条約として成立しているとみているのじゃなくて、あくまで憲法として無効な「日本国憲法」を救済するところ、国民生活の実際の法的安定にも資するための法律論の援用なんだよね。 ところが、 事実側、実は平成７年にようやく秘密にされてきた議事録、実際に改正審議を担った帝国議会内小委員会の議事録が公開されるなど成立過程が明らかになればなるほど議会審議に実体がなく逆に交渉の結果に対応して審議意見を出したり引っ込めたりしていることが判明してきているので法律論の援用というよりも実体そのものといえるほどのものとなってきているのだよ。効

▲なるほど、そういう理由で「新無効論」は、憲法として無効、 講和条約として有効の確認決議をするべき、 やってもなんら社会混乱なんて起こらない、 という主張になるわけだね。その構想ならまったく過激ではない理論ね。

●それにね。実際には戦争は昭和27年4月28日に法的に終結しているわけだけど、そこに至る連合国との手続きってのがあるでしょ。

まず、ポツダム宣言の受諾～降伏文書調印、これって帝国憲法上の行為なんだけどどの権限に基づいているか考えたことある？

▲たしか戦争の条項が帝国憲法にあった・・・・・よね？

●そうだよ。宣戦布告による戦争の開始権限、講和という戦争の終結手続きの権限、それに平常時の条約締結の権限、それら3つをまとめてひとつの条文、13条に「天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス」ってのがあるね。
つまり、ポツダム宣言の受諾も降伏文書の調印もこの13条の講和の権限（講和大権）による国際法上の行為で、さらにはサンフランシスコ講和条約の締結権限もこの13条に求めるしかないんだよ。

昭和20年8月から昭和27年4月28日まで、ずっと戦争を終結させるために相手国と合意しながらの独立回復を目指した条件整備をやっていた期間で、これらは講和大権の連続発動の結果だったんだよ。

講和といえば最終のサンフランシスコ講和条約だけにみえるかもしれないが、「戦争を終結させるための合意」の根拠が13条であるという見方をすればポツダム宣言の受諾からサ講和までの数々の合意、法律行為も事実行為も含めた国家間の合意がこの13条の権限に基づく講和条約群だとわかる。
つまり「日本国憲法」もこの権限に基づく連合国と日本国との合意つまり時期的には中間段階に位置する講和条約だと評価できる実体があるんだよ。
そして独立回復を目指したこの合意は我国が自覚的であれば独立回復時にチャラになっているはずなのだが逆に追認してしまっている状態なんだな。

▲なるほど、帝国憲法13条の講和大権にもとづく「日本国憲法」という名称の講和条約が、戦後空間にまで引き伸ばし継続されていると考えるんだね。

●そうだよ。この論理が広がらないのは、憲法学者が自分の保身と営業の為に「日本国憲法」を憲法として有効にしなければならないという私的な制限と業界利権に縛られているからなんだよ。

無効論と名のつく論理にはレッテルを貼って無効論はクーデターでも起こさないと無理とか、50年以上続けてきた法秩序を全て無にしてしまうことになる暴論だなどと私的動機から国民を錯覚に陥れて強迫観念をうえつけているんだよ。

憲法業者の営業のために政治家も国民も踊らされているわけさ。迷惑な話だね。

一般的には、破棄論も廃止論も無効論もあまり論理の区別がつかないからね。名前だけで過激に聞こえるからね。
ところで憲法学者が一番やりたいことは何かといえば、自己の業界の地盤、商売道具の効力を強固に安定させたいということ。

つまり憲法を法理論上有効にできない今となっては代りに国民を共犯者にすることだよ。

国民を共犯者にする一番てっとりばやい方法は、敵は護憲派だということにして９条だけでも改正条項を使って変えさせること、そうすれば、日本史上ここで初めて国民が「日本国憲法」に関与したことになるよね。

「日本国憲法」を憲法として扱うという帝国憲法破りの真の戦争犯罪行為者の地位を憲法業界だけでなく国民とともに共有できるってわけだね。

我国では業界利益のために正統憲法の破壊を率先してやっている法匪が憲法学者を名乗っているんだよね。くだらないでしょ。
▲ふーん。よごれてるね。

宮崎正弘の国際ニュース早読みより

評論家宮崎正弘さんを知ったのは、天安門事件の時に刊行された「中国の悲劇」という本を読んでからです。この本に感銘を受け、それ以来、宮崎さんの本は注目しています。最近は、たくさん出ているので、読んでいない本もありますが・・・・。
宮崎さんのメルマガの特色は、読者の声が非常に充実していることです。読者からの現地情報は非常になまなましく、マスコミでは見逃されている裏情報ともいうべきものを知ることができます。私はいつも、読者の声を先にチェックします。
今回転載させていただいたのは、南京事件を取り扱った出鱈目なプロパガンダ映画に対する反論会見と、その反論の映画ともいうべき「南京の真実」の映画化についての記事です。
現代は、情報戦争の時代である。反論すべきことはきちっと反論しておかなければならないと思います。この南京事件問題は、歴史解釈の域を超えて、政治の道具に使われています。この情報戦争の時代においては、相手のプロパガンダに対して、的確、有効な反論を敏速に発しながら、相手の野望を打ち砕き、破壊していくことが、個人や国家の指導者には求められているのでしょう。

◎宮崎正弘のホームページ　http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
◎小誌の購読は下記サイトから。（過去４年分のバックナンバー閲覧も可能）。

http://www.melma.com/backnumber_45206/">http://www.melma.com/backnumber_45206/">http://www.melma.com/backnumber_45206/

この会見の模様はジャパンタイムズでも報じられていますが、「今日の覚書、集めてみました」で、このジャパンタイムズの記事が翻訳されています。このブログは英語メディアで日本がどのように報じられているか、注目すべき記事が翻訳紹介されていますので、お気に入りのブログです。
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♪　♪
　ついに良識人が立ち上がった。
嘘放送はもう許せない！！　　「南京の真実」を映画化
　　南京大虐殺なる政治プロパガンダの嘘を世界に向けて発信
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　今朝（１月２３日）、都内のホテルで歴史的な記者会見が開催された。
　
　日本の保守陣営が大同団結し、誤謬だらけの戦後の歴史認識と中国がばらまくインチキ
歴史解釈の訂正のために、映像というもっとも効果的な方法での反撃が開始されたのであ
る。
　南京攻略戦の真実を伝え、中国と米国の政治謀略「南京大虐殺」の嘘を暴くドキュメンタアリー映画「南京の真実」の制作発表と記者会見が開かれた。

　この映画は情報戦でもあり、英語版、中国語版がつくられ世界同時公開を目指す。
　またインターネットの動画による配信も計画されている。公開は南京７０周年の１２月を目処としている。

　記者会見は超満員となった。
まずプロジューサー兼監督の水島総氏が挨拶、ひきつづき上智大学名誉教授の渡部昇一氏が「田中上奏文のインチキを当時、だれも真剣に反論しなかった。情報戦にやぶれることはかくも凄まじい結果をまねく。メディアにはメディアで、情報戦には情報戦で闘おう」。

　南京学会会長でもある東中野修道教授は、
　「おととしニュー・オーリンズを襲ったハリケーンのときに、強盗、強姦、放火，暴行が蔓延していると言う噂が拡がった。調べてみるとデマであった。
　南京の報道は陥落（１９３７年１２月１３日）から三日後に米国の新聞にでたが、爾後、東京裁判まで一切語られることが無かった。
突如、１９４６年からの東京裁判で浮上し、１９７２年本多勝一の『中国の旅』で、中国側の宣伝キャンペーンが開始された。そこで南京に派遣された、生き残りの将校に数知れずインタビューしたが、誰もが「このまま（嘘の不名誉がばらまかれたまま）では死ねない」と言った。
　南京陥落から蒋介石軍は、漢口から重慶まで逃げて、その間、じつに３００回も外人記者団との会見を開いたが、ただの一回も南京問題がでてこなかった。
また当時の国民党中央宣伝部の用意したプレス・リリースにも一切現れていない。国民党報告には、一件の殺人事件さえ報告されていない」。



　▼国会議員も超党派で支援に駆けつけた

　記者会見には国会議員も多数が詰めかけ心底からの熱弁を振るった。
　まず西村真悟（衆議院）議員は、「いよいよ日本側の反撃が開始される。これまで日本の議会は中国の工作に屈服してきた。虐殺は１９２７年の国民党の南京入城のさいに起きた。あれこそが南京の真実である」。

　松原仁（衆議院）議員は、
「当時、外国人が居住したのは『安全区』で、しかし国民党は『安全区』のなかにさえ砲台をつくった」。

戸井田徹（衆議院）議員。
「選挙区の講演会で挙手を求めると、じつに９０％の日本人は『南京大虐殺があったか、どうか、知らない』と答えるほど、関心がない。我々の先輩は少なくともいまの日本人よりは立派だった。あんな事件を日本人が起こすわけはないのに、たとえば国会図書館関係筋ではＢＣ級の裁判資料さえ、公開を憚ってきたのである。ようやく公開される運びとなって、行動はこれからだ」。

渡部郎（衆議院）議員。
「ティンパリーの嘘放送は蒋介石国民党の宣伝だったが、あれは米国を参戦させるための謀略文書。ところが、いまの日本人は歴史をしらず、大学入試どころか、高校で日本史が選択科目、日本人が自国の歴史を知らない。超党派で、この問題に取り組まなければならない」。

赤池誠章（衆議院）議員。
「中国社会科学院の学者らと議論したが、彼我の差は大きく、歴史認識が縮まることはない、と確信した。中国の歴史解釈とはときの権力者に正当性を付与するのが目的であり、政府の正当性を喧伝する武器。その道具に日本が使われているのだ」。

鷲尾英一朗（衆議院）議員。
「若いひとに歴史の真実を残しておかなければならない。全世界を相手に、この情報戦を闘わなければならない。大変な作業となるが、ともに闘いましょう」。

笠浩史（衆議院）議員。
「教科書問題、歴史認識問題は、国会でさえ、過去の難しい問題は好い加減にせよという意見を聞く。このどうでもいいさというムードに危機感を抱く」。

松本洋平（衆議院）議員。
「歴史の真実を明らかにすることは、国の名誉と誇りの回復であり、これからの日本人が世界に胸をはっていきていくためにも是非とも必要である。

稲田朋美（衆議院）議員。
「愛国暴走は中国人にとっては正義、偉い人を庇うのも中国人の正義。真実を追究してやまない日本人と天地のへだたりがある。先日も百人斬り訴訟で、我が国の最高裁判所が、百人斬るという嘘は、限りなく嘘に近いが、一部灰色である限りは個人の名誉云々は争えない、として不当判決をだした。国家の名誉を守るのは裁判所ではない、政治家である」。

松下新平（参議院）議員は、
「宮崎県選出だが、歴史の真実を伝えるのは政治家の責務であると認識している」。

大江康弘（参議院）議員は、
「国会の議論の虚ろなこと、多くの議員は、この歴史問題に関心が薄い。台湾のことでも、本質議論に関心がうすく、たとえば関空第二滑走路を早めに完成することが決まったのも、理由は「華僑大会」が関西で行われるからというではないか」と現状のひどさを訴えた。


▼米国でも常識と扱われている南京

さて、会場には加瀬英明、藤岡信勝、佐藤和男、中村アキラ、大高美貴、井尻千男、小山和伸、日下公人、勝岡寛次、佐藤克己、篠沢秀夫、田中英道、高森明勅、西尾幹二、西村幸祐、水間政憲、三輪和雄、八木秀次、山際澄夫氏ら、列挙できないほど夥しい有識者、大学教授、ジャーナリストが集合した。
それぞれが、この映画への期待と所信を連続的に表明した。
このため、記者会見は質疑応答を含め、じつに二時間にも及んだ。

映画『プライド』をつくった経験もある外交評論家の加瀬英明氏は、
「米国では南京とナチスが同列におかれて南京虐殺は常識となっている。日本の国益を守るべきである」

教科書問題の偏向と闘う藤岡信勝氏は、
「アイリス・チャンの考証もされていない本が基礎となっているが、アイリスの翻訳さえ日本では左翼系出版社も、あまりに誤りが多いので出さなかった。
こんな出鱈目本を基礎に、あのアメリカが映画を作ったのだが、日本でさえ文部省検定では南京事件があったことを書かないと検定が通らないという惨状を呈している」

国際法に詳しい佐藤和男名誉教授は、
「東京裁判は日本人に罪悪感を抱かせるための政治ショーに過ぎない。原爆投下は史上最悪の犯罪だが、南京は米国の原爆犯罪のすり替えだ」。

大東亜戦争の研究で知られる中村アキラ教授は、
「政府が何もしないので民間が立ち上がったのである。南京に参加した多くの将校にインタビューしたビデオもたくさんある。南京は完全なフィクションである」。

歴史に詳しい勝岡寛次（明星大学教授）は、
「日中共同歴史研究はなりたつまい。中国は最初から、侵略戦争という政治用語、プロパガンダ語彙を持ち出してきている。之では議論が成立しない」。


▼日本人いがいに日本人の不名誉は回復できない

機密文書を連続的にすっぱ抜くジャーナリストの水間政憲氏は、
「世界の反日ネット網が完成しており、こうした歴史解釈の偏向ぶりの嚆矢となったのは中国帰国者連盟だ。およそ１０００人が洗脳され、命と引き替えに出鱈目な証言を７２年からなしてきたからだ。８２年から中国の歴史教科書に南京事件が掲載されるようになったのだ」。

　評論家の西尾幹二氏。
「サダム・フセインの処刑を東条英樹とならべて朝日は、日本の保守派に言いがかりをつける戦術にでてきた。　勝利者が負者を裁くという意味で、拙速だったという点で、ニュールンベルグ裁判と東京裁判は似ているが、これは保守の反論を防ぐ目的もあった。もとより人道の罪などと東京裁判はナチス裁判の側杖を食った形である」。

東北大学名誉教授の田中英道氏。
「ナチ、原爆、そして文革。この三つが二十世紀の歴史的犯罪だ。文革へのすり替えが、中国にとって南京大虐殺だった」。

　篠沢秀夫（作家、学習院大学名誉教授）は、
「電車内で足を踏まれたら、足を踏んでますよ、くらいは言っても良い」

　ジャーナリストの山際澄夫氏、「日本人の名誉を回復させるのは日本人しかいない」

　大高美貴（ジャーナリスト）さんは、
「恐れを知らない中国の行為は、死者への冒涜である。チベットも蒙古もウィグルも、日本が立ち上がることに大いに期待しており、そしてアジアに幸せがくる。
この映画作製による思想戦は、日本の崇高な使命だ」。


▼ふりかかる火の粉は取り払わなければならない

多摩大学教授もつとめたエコノミストの日下公人氏。
「中国の反日プロバガンダは米国に主舞台。理由は日米離間。であれば日本側の反撃も米国に焦点を当てて、狙いを米中離間におくべきだろう。

歴史学者の高森明勅氏。
「インテリジェンスがいかに国益にとって重要であるか」

　さて会場に小生も出向いたので一言つぎのように述べた。
　（宮崎正弘）「田中上奏文が嘘であることは昨今ようやく世界的にばれてきたが、南京は、いってみれば日本にふりかかった『シオンの議定書』だ。
帝政時代のロシア秘密警察のつくった偽造文書『シオンの議定書』がユダヤ人虐殺に正当性の口実をあたえ、やがてナチスが援用した。ユダヤ人は本当に虐殺された。
もし“南京大虐殺”なる偽造文書まがいの嘘放送、政治プロパガンダを、このまま日本が放置してしまったならば、やがて日本人をまちうける運命はいかなるものになるのか？　ふりかかる炎は取り払わなければならない」。

　なお、詳しくは「映画「南京の真実」制作委員会　電話（５４６４）１９３７
http://www.nankinnoshinjitsu.com/