タイム最新号のカバーストーリーは、国内版、ヨーロッパ版、アジア版、南太平洋版、すべて、ダライラマに関する、作家Pico Iyerの新著「The Open Road: The Global Journey of the Fourteenth Dalai Lama. 」の内容を基にして書かれたものだ。タイム社のチベット問題に対する姿勢が伝わってくるというものだ。
タイムの編集長は読者へ「Tackling Tibet」(チベット問題に取り組む)と題して、メッセージを書いている。
その中に次のような箇所がある。
Our article comes at a time when the events in Tibet are making that land at the roof of the world one of the most important stories of the year. Chinese enterprise has transformed Tibet in recent years, bringing material benefits to Tibetans but also feeding anxieties about the erosion of their cultural freedoms. Those resentments exploded in the streets of Lhasa and other cities this month, prompting a clampdown by Chinese authorities. That has provoked talk of a partial boycott of the opening ceremonies of the Olympics in Beijing. But by seeking dialogue with the Dalai Lama, as called for by U.S. Secretary of State Condoleezza Rice, China's rulers can show the world their commitment to promoting freedom and safeguarding human rights.
(われわれの今回のカバーストーリーはチベットでの大きな事件が世界の屋根にあるチベットを今年の最も重要な物語の一つにしているときに、書かれた。中国のチベットにおける企て、事業は、近年チベットを変えてきた。チベット人に物質的な恩恵をもたらすと共に、彼らの文化的な自由を侵食しているのではないかという不安も掻き立ててきている。このような怒りはラサの街や他の都市で爆発し、中国当局の弾圧を招いている。このような中国の行為は北京五輪の開会式のセレモニーの部分的ボイコットについての議論も引き起こしてきている。しかし、ライス国務長官による中国当局へのダライラマとの対話への呼びかけに応じることによって、中国は世界に対して彼らも自由を促進し人権を守ろうと努力しているのだということを示すことができるのだ。)
この、中国に対するダライラマとの対話への呼びかけは、世界の主要な民主主義国家や、自由を愛する人たちの、基本的な意見だろう。
イギリスのエコノミスト誌も次のようにダライラマとの対話を呼びかけている。
Serious talks with the Dalai Lama, and the possibility of his returning home for the first time since fleeing to exile in India after an uprising in 1959, might help assuage Tibetan anger. It would also help vindicate those who argued that the staging of the Olympic games in Beijing would make China less repressive. It would give China the chance, belatedly, to honour the promise of autonomy it gave Tibet in 1951, in an agreement foisted on the young Dalai Lama. It would boost its image around the world, and even in Taiwan, which might become less averse to the idea of Chinese sovereignty.
(真剣なダライラマとの対話、そして1959年の蜂起以来インドに亡命しているダライラマが初めて祖国に帰還できる可能性が出てくれば、チベット人の怒りが和らげられるかもしれない。そして、そのことは、北京でオリンピックを開催することによって中国をより抑圧の少ない国にできるという主張をする人たちの正しさを証明できることにもなるのだ。又、それは、遅ればせながら、1951年に若いダライラマとの間で結ばれた合意の中で、チベットに自治を与えるという約束を履行するチャンスを中国に与えることになる。このことは、さらに、中国のイメージを世界に向かって引き上げることにもなり、台湾に対してさえも、中国の統治に対しての恐怖を和らげるかもしれないのだ。)
the East Asian Legal Studies Program at Harvard Law Schoolの上級研究者である、自らもチベットからの亡命者であるロブサン・サンゲイも、タイム誌の記事の中で、中国側がダライラマと対話し交渉することによって、チベットとの間で結ばれた合意を実行することによって、チベット問題の解決へと導いていけるのだというような意味のことを語っている。しかし、中国側は、ダライラマからの呼びかけに真剣に耳を傾けようとしない。このことにチベット人は怒っているのだ。
The protestors, says Sangay, are not rejecting the Dalai Lama's call for dialogue and negotiations, but Beijing's refusal to take negotiations seriously. "It's not that the Dalai Lama is wrong," says Sangay. "It's that the Dalai Lama's approach is right but that the partner is not willing and the people see the Dalai Lama being taken for a ride."
(抗議する人たちは、ダライラマの対話や交渉の呼びかけに反対しているわけではないのだ、とサンゲイは言う。北京の、交渉を真剣にやろうとしない姿勢に怒っているのだ。サンゲイは言う、「ダライラマが間違っているのではないのだ。ダライラマのアプローチは正しい。しかし、中国側は真剣に対話しようとしないので、ダライラマは騙されているのだとチベットの人たちは見ているのだ。)