中国「残留」孤児・その３

　今日の朝日新聞。やはり恐れていたことが起きました。日本という国はどこまで励行、無慈悲なのでしょうか！！

 

　「残留孤児訴訟、国が控訴『入管法の解釈に誤り』」という見出し。国の賠償責任を認めた１日の神戸地裁判決を不服として、国は１１日、大阪高裁に控訴したそうです。

 

　控訴理由としては、入国を許可しなかったのは入国管理法に基づく行為で、入管法の解釈を誤っていること、北朝鮮の拉致被害者との比較については、被害の性質を同視するのは誤りであることだそうです。

 

　私も多分国は判決に納得することはなく、控訴するだろうなあとは感じていたのですが、それでも安倍晋三が、ハンセン氏病の判決における小泉のように、首相権限で控訴はしないと決断してくれないものかと甘い、淡い希望を持ってもいたのですが・・・。

 

　「戦闘員でない一般の在満州に日本人を無防備な状態に置いた戦前の政府の政策は、自国民の生命・身体を著しく軽視する無慈悲な政策であったというほかなく、戦後の政府としては可能な限りその無慈悲な政策によって発生した残留孤児を救済すべき高度の政治的な責任を負う。」

 

　「日中国交正常化によって政府は孤児救済責任を果たすための具体的政策を実行に移すことができるようになった。」にもかかわらず、「孤児の帰国支援に向けた政策の遂行を怠り、かえって本件帰国制限を行うなどして、孤児の帰国を大幅に遅らせた。」（神戸地方裁判所・判決）

 

　帰国制限した違法な行政行為として（簡単にまとめると）、①入国時に留守家族の身元保証を要求したこと、②帰国旅費の支給申請に、留守家族が残留孤児の戸籍謄本の提出をもとめたこと、③身元判明孤児について入管法が求めているわけでもない手続きを求めたこと、の３点を挙げていました。

 

　しかし、国は控訴した。皆さんはどう思われますか。これが日本国政府のやり方なのです。情けないといったらありゃしない。外国の人が聞いたらどう思うでしょうか、恥ずかしい限りです。

 

　６１年前の戦争に対する真摯な反省がないから、歴史認識がないからこのような対応になるのでしょう。首相になったとき、安倍晋三は政府のトップであるのに歴史認識を述べることなく、学者に責任転嫁してしまった、その無責任さの表れともいえるでしょう。

 

　「国はなぜ残留孤児をもう一度捨てるのか」という悲痛な叫びを吐かせるほど、この国は主権者である国民に冷酷になってしまった。格差社会を強力に？推し進めている政府だから当然でしょうか。棄民政策です、まだ生き続けています、強化されていくのでしょうか。

 

　こういう政府が、憲法を変えようとしている。それも戦争ができるように。国民の権利を押さえつけて、愛国心を強制して。これでいいのでしょうか。

 

　北朝鮮の金正日に「三大覚悟」というのがあるそうです。

　『飢えて死ぬ覚悟』『撃たれて死ぬ覚悟』『凍えて死ぬ覚悟』

　棄民そのもの。国のために文句を言わずに命を差し出せ！というもの。

 

　自分の国とは関係ないことといってすませられますか？今はそうだとしても、いつまでそうでいられるか？あまりに悲観的過ぎますか？