今回の震災によって被災された方々に心よりお見舞い申し上げ、復興をお祈りいたします。
2ヵ月が過ぎた今になっても、目下の課題は「原発」である。
過日行われた統一地方選挙でも、ほとんどの候補者が「災害に強い街づくり」といった方向を打ち出し、種々訴えを続けていた。
その間あまり触れられていなかったことであるが、今回の「原発震災」については公明党も大いに責任を感じていただきたいと思う。
なぜなら、民主党政権になる前の約10年間、公明党は与党だったからである。
菅内閣の震災対応に不手際が目立つため語られることも少ないが、公明党が与党であった間に「原発行政見直し」の議論はあったのだろうか。あったとしても、「原発に依存しない電力供給」という方向に舵を切った形跡はないように思える。
福島県では、数年前に共産党が「福島原発はスマトラ沖地震規模の大津波に耐えられない」といった分析結果を議会で取り上げていた。そのとき、それを聞いた公明党はどのように反応したのだろうか。
確かに「耐震補強等は企業が取り組むべきこと」なのかもしれないが、「原発震災」の可能性、重大性についてはかつて国会でも取り上げられたことであり、それに対して公明党が主導して何かを推進したという話は聞いたことがないように思う。
それどころか、公明党の姿勢としては今なお「現在において原発は必要である」というものだから、あきれるとしか言いようがない。
公明党がやっていることは何かといえば、「現状の追認」である。それが本当に「大衆の中に死んでゆく」政党のあり方なのだろうか。「国民を守るといえば生活保障」ぐらいに考えているとすれば、とんでもない勘違いと言わざるを得ない。
被災地への支援は当然だが、今こそ「庶民が主役」となる社会創出のために力を尽くしていただきたい。
2ヵ月が過ぎた今になっても、目下の課題は「原発」である。
過日行われた統一地方選挙でも、ほとんどの候補者が「災害に強い街づくり」といった方向を打ち出し、種々訴えを続けていた。
その間あまり触れられていなかったことであるが、今回の「原発震災」については公明党も大いに責任を感じていただきたいと思う。
なぜなら、民主党政権になる前の約10年間、公明党は与党だったからである。
菅内閣の震災対応に不手際が目立つため語られることも少ないが、公明党が与党であった間に「原発行政見直し」の議論はあったのだろうか。あったとしても、「原発に依存しない電力供給」という方向に舵を切った形跡はないように思える。
福島県では、数年前に共産党が「福島原発はスマトラ沖地震規模の大津波に耐えられない」といった分析結果を議会で取り上げていた。そのとき、それを聞いた公明党はどのように反応したのだろうか。
確かに「耐震補強等は企業が取り組むべきこと」なのかもしれないが、「原発震災」の可能性、重大性についてはかつて国会でも取り上げられたことであり、それに対して公明党が主導して何かを推進したという話は聞いたことがないように思う。
それどころか、公明党の姿勢としては今なお「現在において原発は必要である」というものだから、あきれるとしか言いようがない。
公明党がやっていることは何かといえば、「現状の追認」である。それが本当に「大衆の中に死んでゆく」政党のあり方なのだろうか。「国民を守るといえば生活保障」ぐらいに考えているとすれば、とんでもない勘違いと言わざるを得ない。
被災地への支援は当然だが、今こそ「庶民が主役」となる社会創出のために力を尽くしていただきたい。