連合・神津里季生会長、民進・蓮舫代表の応援「火に油を注ぐようなものだった」 対応を批判

【新潟県知事選】連合・神津里季生会長、民進・蓮舫代表の応援「火に油を注ぐようなものだった」　対応を批判


2016年10月20日 22時28分

産経新聞


　連合の神津里季生会長は２０日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選で、党が「自主投票」と決めたにもかかわらず米山隆一氏＝共産、自由、社民推薦＝の応援に駆けつけたことについて、「（与党系候補を支援した）連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」と述べ、対応を批判した。

　神津氏は、知事選の告示前に連合新潟が民進党の候補を擁立するよう求めたにもかかわらず、党新潟県連が擁立断念を決めたため、連合は与党系候補の支援に回ったと説明。「米山氏の出馬で連合は最後にはしごを外された形だが、『自主的な判断』として民進党のさまざまな人が応援にいく。県連に対する不信感が残った」と語った。

　神津氏は、原発に関する連合の基本政策について「国の原子力規制委員会で安全が確認され、地元住民の同意があるものは再稼働すべきだというのが基本的な流れ」と説明。さらに共産党が次期衆院選で野党共闘する際に、原発政策を共通政策に盛り込もうとしていることについて「本来、政策協定は政策全般にわたって同じような方向性がなければ成り立たない」とも述べ、民進党執行部が安易に共産党と合意を結ばないよう求めた。

蓮舫氏、違法状態「２５年超」か 選挙応援で小沢一郎氏も痛罵「解散した方がいい」

蓮舫氏、違法状態「２５年超」か　選挙応援で小沢一郎氏も痛罵「解散した方がいい」

夕刊フジ 10月20日(木)16時56分配信



　民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題が、さらに深刻化した。金田勝年法相が１８日の記者会見で、一般論と断ったうえで「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務１４条に違反していた」と明言したのだ。蓮舫氏の違法状態が２５年以上続いていた可能性が高まった。他の野党からの批判も相次いでおり、まさに“内憂外患”だ。

　金田氏の発言は、蓮舫氏が１６日、「法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と語ったことを受けて、披露された。

　国籍法では、２０歳未満の人が二重国籍になった場合、２２歳までに国籍選択をしなければならない。関係者によると、蓮舫氏は今月７日付で国籍選択を宣言したため、２５年以上も国籍法に違反したままだったと受け止められる。

　民進党の大串博志政調会長は１８日、「蓮舫氏は１７歳のときに台湾籍を抜けたとの理解だったから、選択まで論理的に行かなかった」とかばったが、問題の本質は、野党第１党の党首が国民の前で「ウソ」を付き続けてきたことだ。

　蓮舫氏は「二重国籍」問題について記者団に質問されると、“持ち味”の歯切れの良さを失い、目を泳がせながら説明を二転三転させた。やはり、良心の呵責を感じていたからではないか。

　安倍晋三首相にも１３日の参院予算委員会で「自身の責任で国民に証明する努力をしなければならない」と促された。

　蓮舫氏への“攻撃”は他の野党からも続いた。

　自由党の小沢一郎代表は１８日の記者会見で、新潟県知事選の対応について、「勝ちそうになったから応援に行くのは、野党第１党（の党首）として主体性がなさすぎる」「政権を取る気がないなら、それは国民への背信行為、民主主義を否定する行為だ。解散した方がいい」と痛罵した。

　社民党の又市征治幹事長も、同県知事選をめぐる対応について、「県民の世論を読み誤られたのではないか」「執行部がグラグラしている」と皮肉った。

豊洲市場地下水位下がらず、くすぶる「液状化現象」への懸念

豊洲市場地下水位下がらず、くすぶる「液状化現象」への懸念

TBS系（JNN） 10月21日(金)2時17分配信
　豊洲新市場の敷地では、東日本大震災の直後、液状化現象で、地下水や地下水を含んだ砂が噴き出し、沼のようになった地点もありました。豊洲の土壌汚染をめぐっては、この液状化現象への懸念がずっとくすぶっています。

　午後３時すぎ、小池都知事が都庁の３９階に姿を見せました。

　「きょうは激励のために参りました」（小池百合子都知事）

　豊洲新市場などを担当する中央卸売市場。現場の職員に直接、「げき」を飛ばしました。
　「これからは都民の皆様方がひとつひとつ、よく見ているんだという緊張感と、責任感を持って今後も取り組んでいただきたい」

　そして・・・
　「何よりも『都民ファースト』で よろしくお願いします」（小池百合子都知事）

　その豊洲市場の地下水をめぐる問題。都が対策の決め手とするのが、「地下水管理システム」です。

　青果棟がある５街区の地下に設置された地下水管理システムの機器です。ベンゼンを処理するシステムです。後ろのばっき処理装置でベンゼンを気化させて、手前の活性炭でそれを吸着し、浄化させるということです。

　「同じ機能を備えたシステムが、６街区７街区（にも設置されている）」（都の担当者）

　地下水管理システムは地中の水をポンプで吸い上げ、水質の調査を行い、浄水した上で、下水に排出するものです。都は、豊洲市場の３つのエリアで、合わせて１日当たり６００トンの水をくみ上げることができると説明していました。

　「地下水管理システムを本格稼働させれば、本当に水位がコントロールされ、確実に減らすことができるのか」（公明党 小林建二都議）「１０月中旬からは地下水管理システムを本格稼働することになる。地下水位を徐々に低下させ日常管理水位であるＡ．Ｐ．＋１．８メートルで地下水を管理していく」（村井良輔 基盤整備担当部長）

　都によりますと、この地下水管理システムは、１4日から２４時間の本格稼働を開始しています。ところが、ここ２週間の地下水の水位は、ほぼ横ばい。地下水管理システムが本格稼働した１４日以降も、大きな変化は見られません。当初、管理するとしていた水位は１．８メートル。それを大幅に超えた状態が続いています。

　こうした中、特に問題視されているのが地下空間にたまった水です。

　「５街区は変わらないが、６、７街区は少しずつ増えている状況」（都の担当者）

　先月１６日に水産卸売場棟に入った時の映像です。この、水は足元を浸す程度でしたが、都によると、現在、水位は１１センチ増え、あとわずかで地下空間の入り口に水があふれ出るということです。

　都は、専門家に対し、地下水管理システムとは別に水を抜くことを提案ましたが・・・

　「どこかでオーバーフローするようなことも懸念。そこの所は検討いただけると助かる」（都の担当者）
　「基本的に先ほど専門家会議で審議したように、モニタリング９回目が終わるまで触らないと」（専門家会議 平田健正座長）

　水産卸売場棟など複数の地下空間で採取された大気から、国の指針値から最大７倍の水銀が検出されたことから、専門家会議は水を抜くことを認めませんでした。下がらない地下水の水位。都は取材に対し、「もうしばらく水位の変化を見守りたい」としています。

　こうした地下水の状況から、懸念されていることがあります。２０１１年３月１１日の東日本大震災。東京も震度５強の揺れが襲いました。。地面にできた幅２０ｃｍを超える段差。豊洲市場予定地にも大きな被害が出ました。。ところどころにできた水たまり。液状化現象によるものです。地中から地下水を含んだ大量の砂が噴き出しています。

　豊洲市場への移転が決まってから、何度も現地に足を運んできた伊野正之さん。震災翌日も訪れたと言います。

　「そのあたりのところから、下から噴き出しているんです。ここだけくっきりと、素人が見ても液状化だなと」（伊野正之さん）

　都によると、今の５街区と６街区に当たるエリアの合わせて１０８か所で液状化現象による噴砂が確認されました。

　液状化による土壌汚染への影響はなかったのか。都は、震災前、豊洲市場の土地を４０００あまりの地点に分けて、土壌汚染の状況を調査していました。震災後、技術会議の委員が現地を視察。液状化による汚染地点の変化はないと判断し、汚染状況の再調査は行いませんでした。

　しかし、液状化によって土壌汚染は別の地点にも拡散する可能性があり、再調査の必要があったと専門家は指摘します。
　「上を歩いただけの調査では分からないです。実際は（土を）取るしかありません」（ＮＰＯ法人・日本地質汚染審査機構 楡井久理事長）

　ＮＰＯ法人・日本地質汚染審査機構の楡井理事長。実際に液状化した場所の地層です。通常では、地層にしま模様ができますが、液状化した部分は大きくゆがんでいます。

　「これは液状化、流動化しちゃっています。だから液体状になっている。これは横方向に動くのは当たり前。どこかから流れてこないと、こんな地層出てこないですよ」（ＮＰＯ法人・日本地質汚染審査機構 楡井久理事長）

　つまり、液状化によって、地中の汚染は縦にも横にも移動する可能性があるというのです。土壌汚染対策は果たして尽くされたのでしょうか。

　だって今、水銀出たり、ヒ素出たり、シアン出たり、やってるじゃないですか。ベンゼンだって、あれ、効果あったんですか？本当は無いはずですし」（ＮＰＯ法人・日本地質汚染審査機構 楡井久理事長）

　楡井理事長はさらなる液状化のリスクも指摘します。都は、地下水を管理することによって、震災時のような液状化は防げるとしていましたが・・・

　「（Ｑ．仮に地下水管理ができなければ液状化も？）当然そうです。管理したってなりますよ」（ＮＰＯ法人・日本地質汚染審査機構 楡井久理事長）

バッハ会長“二重奏” 森会長と小池都知事への温度差浮き彫り

バッハ会長“二重奏”　森会長と小池都知事への温度差浮き彫り

スポニチアネックス 10月21日(金)7時2分配信

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２０日、東京都内で行われた国際会議で、東日本大震災や熊本地震の被災地を回る聖火リレープランをブチ上げた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長はこれには検討姿勢を示したが、小池百合子都知事が検討するボート・カヌー会場の宮城・長沼への変更についてはけん制。バッハ氏の両者への温度差が浮き彫りになった。

　森会長は「スポーツ文化ワールドフォーラム」で講演し、東京五輪の聖火リレーで東日本大震災や熊本地震の被災地を回れるよう、ＩＯＣが「上限１００日でルートは一筆書き」と定めた内規の緩和を要望した。

　「復興五輪」の理念を「片時も忘れたことがない」と強調。さらに「組織委は当初から被災地の皆さんに聖火のたいまつを回すことを徹底してやろうという考え方だ」とし、ＩＯＣのバッハ会長にルール緩和を「ぜひご考慮いただければと思っている」と訴えた。

　これに対しバッハ会長は「森氏から圧力をかけられた」とジョークを交え「いい案を出さなければならない」と検討する姿勢を示した。また、同席した来賓の名前を挙げた際「中でもミスターヨシロウは私の弟と呼んだ方がいいのかもしれない」と“兄弟船”といわんばかりの親密ぶりを口にした。

　東京都が検討するボート、カヌー・スプリント会場の宮城県への変更案を巡っては、組織委や競技団体の反発が強い。バッハ会長は１８日の小池百合子都知事との会談で、招致時に提案した計画の履行が「大原則」とし、大幅な見直しをけん制。この日の講演でも「日本は約束したことを必ず守ることで知られている。非常に信頼できるパートナー」と述べ、森会長に対する対応とは温度差をのぞかせた。

　午前中に行われた筑波大（東京）での式典には、都が会場の見直しを検討してから、３者が初めて同席。小池氏は「バッハ会長から“私たちは同じ船に乗っている”という言葉を頂いた。ＩＯＣと連携し、東京、日本が一つになって大会を成功に導きたい」と歩み寄ろうとするコメントを発していた。また、フォーラム後の夕食会では、安倍晋三首相も加わり４者がそろい、小池知事の乾杯の音頭で表面上は和やかなムードだった。東京五輪丸はどの船頭が主導権を握るのか。かじ取りの行方が注目される。

携帯持ち運転、容疑の男逮捕 仕事忙しく…出頭要請に応じず／越谷署

携帯持ち運転、容疑の男逮捕　仕事忙しく…出頭要請に応じず／越谷署

埼玉新聞 9月6日(火)22時4分配信

　埼玉県の越谷署は6日、道交法違反（携帯電話使用等）の疑いで、越谷市大林、会社員の男（30）を逮捕した。

　逮捕容疑は今年2月26日午後2時50分ごろ、同市大沢の県道で携帯電話を持ちながら乗用車を運転した疑い。反則金6000円が未納で、再三の出頭要請に応じなかった。

　男は「仕事が忙しくて納付や出頭ができなかった」などと供述しているという。

下着めくり女子生徒触る…盗撮、横領 教職員3人を懲戒処分／県教委

下着めくり女子生徒触る…盗撮、横領　教職員3人を懲戒処分／県教委

埼玉新聞 10月20日(木)23時16分配信

　埼玉県教育委員会は20日、県立いずみ高校（さいたま市中央区）の主任実習助手（53）、春日部市立葛飾中学校の教諭（52）、県東部地区の公立中学校の教諭（37）の3人を懲戒免職処分にしたと発表した。

　県教育局県立学校人事課によると、助手はいずみ高校の同窓会の会計を1人で担当。12年4月から今年6月にかけ、同窓会費の口座から現金を引き出したり、入金すべき現金を入金せず、計38回にわたり総額788万5105円を横領した。校長から同窓会費の通帳や出納簿の提出を求められ、横領していたことが発覚した。横領した金は住宅ローン返済や遊興費に使っていた。既に全額が返還されているという。

　葛飾中学校の教諭は9月、春日部市立葛飾中学校の屋外プールの女子更衣室に盗撮目的で侵入。段ボール箱の中にスマートフォンを設置し、タイマー機能付き動画撮影アプリケーションを使って着替えの様子を撮影。建造物侵入容疑で春日部署に逮捕、起訴された。

　県東部地区の公立中学校の男性教諭は8月、部活動の指導中に体育館更衣室で、女子生徒1人のシャツや下着をめくり、背中や胸を触ったり、スマートフォンで生徒の上半身を動画撮影した。吉川署に逮捕され今月、有罪判決を受けた。

　また、県教委は北本市立東中学校の女性教諭（50）を停職6カ月の、県南部地区の県立高校の男性教諭（37）を戒告の、それぞれ懲戒処分にした。女性教諭は4月、伊奈町商工会発行の買い物券（1枚500円）の有効期限が「平成26年」となっているのを「平成28年」と改ざんして8枚使用し、同町のスーパーで米などを購入した。

　関根郁夫県教育長は「5件の不祥事が起きたことについて深くおわび申し上げる。不祥事の根絶に向け、組織的な取り組みをより一層徹底して、県民の信頼の回復に努める」とコメントした。

＜秩父署警部自殺＞県警がパワハラ認定、親族に謝罪 前署長を懲戒

＜秩父署警部自殺＞県警がパワハラ認定、親族に謝罪　前署長を懲戒

埼玉新聞 10月21日(金)2時24分配信

　今年7月、埼玉県の秩父署地域課長兼県警山岳救助隊長の男性警部＝当時（52）＝が自宅で自殺しているのが見つかった問題で、県警が上司だった前秩父署長の50代男性警視＝警務部付＝によるパワーハラスメントがあったと認定し、パワハラと自殺との因果関係を認めたことが20日、関係者への取材で分かった。県警は近く、前署長を戒告の懲戒処分にする。前署長は処分を受けた後に退職する見通し。

　警部は7月10日、自宅で首をつって自殺しているのが見つかり、遺書を残していた。県警は翌11日に事実を明らかにし、パワハラの有無も含め署員ら関係者から事情を聴いていた。関係者によると、県警はこれまでに約70人から聴き取りを行い、親族に「署長のパワハラがあったことは間違いない」と説明。パワハラに加え、長時間労働と自殺の因果関係についても認めた。

　県警は親族に「県警としてこのような事態を招き、申し訳ない」と謝罪した。前署長も後日、謝罪する意思を示しているという。

　親族は埼玉新聞の取材に「パワハラが原因で自殺したことを認めてくれてほっとしている」と話し、県警に対しては、「二度とこのようなことが起きないよう、職場環境を改善してほしい。（警部の）死を無駄にしないで」と再発防止を求めた。

　警部は7月8日朝まで勤務し、翌9日と自殺した10日は非番だった。これまでの埼玉新聞の取材で、警部が自宅に残した遺書に「決裁を上げる都度、指示の内容が違う」「無視されている」などと前署長との関係についての悩みが書かれていたことが分かっている。前署長が秩父署に異動した今春以降、警部は当直勤務のほか、書類作成のために週に1回程度、署に泊まっていた。4月以降の休日は月に1日程度しかなかったという。

　県警は7月27日、前署長を警務部付とする人事異動を内示。前署長は同月15日から「休養」のため出勤しておらず、県警は臨時の人事異動を実施した理由について、「署長不在により、署の運営に支障をきたすため」と説明していた。