豊洲市場地下水位下がらず、くすぶる「液状化現象」への懸念
TBS系（JNN） 10月21日(金)2時17分配信
豊洲新市場の敷地では、東日本大震災の直後、液状化現象で、地下水や地下水を含んだ砂が噴き出し、沼のようになった地点もありました。豊洲の土壌汚染をめぐっては、この液状化現象への懸念がずっとくすぶっています。
午後３時すぎ、小池都知事が都庁の３９階に姿を見せました。
「きょうは激励のために参りました」（小池百合子都知事）
豊洲新市場などを担当する中央卸売市場。現場の職員に直接、「げき」を飛ばしました。
「これからは都民の皆様方がひとつひとつ、よく見ているんだという緊張感と、責任感を持って今後も取り組んでいただきたい」
そして・・・
「何よりも『都民ファースト』で よろしくお願いします」（小池百合子都知事）
その豊洲市場の地下水をめぐる問題。都が対策の決め手とするのが、「地下水管理システム」です。
青果棟がある５街区の地下に設置された地下水管理システムの機器です。ベンゼンを処理するシステムです。後ろのばっき処理装置でベンゼンを気化させて、手前の活性炭でそれを吸着し、浄化させるということです。
「同じ機能を備えたシステムが、６街区７街区（にも設置されている）」（都の担当者）
地下水管理システムは地中の水をポンプで吸い上げ、水質の調査を行い、浄水した上で、下水に排出するものです。都は、豊洲市場の３つのエリアで、合わせて１日当たり６００トンの水をくみ上げることができると説明していました。
「地下水管理システムを本格稼働させれば、本当に水位がコントロールされ、確実に減らすことができるのか」（公明党 小林建二都議）「１０月中旬からは地下水管理システムを本格稼働することになる。地下水位を徐々に低下させ日常管理水位であるＡ．Ｐ．＋１．８メートルで地下水を管理していく」（村井良輔 基盤整備担当部長）
都によりますと、この地下水管理システムは、１4日から２４時間の本格稼働を開始しています。ところが、ここ２週間の地下水の水位は、ほぼ横ばい。地下水管理システムが本格稼働した１４日以降も、大きな変化は見られません。当初、管理するとしていた水位は１．８メートル。それを大幅に超えた状態が続いています。
こうした中、特に問題視されているのが地下空間にたまった水です。
「５街区は変わらないが、６、７街区は少しずつ増えている状況」（都の担当者）
先月１６日に水産卸売場棟に入った時の映像です。この、水は足元を浸す程度でしたが、都によると、現在、水位は１１センチ増え、あとわずかで地下空間の入り口に水があふれ出るということです。
都は、専門家に対し、地下水管理システムとは別に水を抜くことを提案ましたが・・・
「どこかでオーバーフローするようなことも懸念。そこの所は検討いただけると助かる」（都の担当者）
「基本的に先ほど専門家会議で審議したように、モニタリング９回目が終わるまで触らないと」（専門家会議 平田健正座長）
水産卸売場棟など複数の地下空間で採取された大気から、国の指針値から最大７倍の水銀が検出されたことから、専門家会議は水を抜くことを認めませんでした。下がらない地下水の水位。都は取材に対し、「もうしばらく水位の変化を見守りたい」としています。
こうした地下水の状況から、懸念されていることがあります。２０１１年３月１１日の東日本大震災。東京も震度５強の揺れが襲いました。。地面にできた幅２０ｃｍを超える段差。豊洲市場予定地にも大きな被害が出ました。。ところどころにできた水たまり。液状化現象によるものです。地中から地下水を含んだ大量の砂が噴き出しています。
豊洲市場への移転が決まってから、何度も現地に足を運んできた伊野正之さん。震災翌日も訪れたと言います。
「そのあたりのところから、下から噴き出しているんです。ここだけくっきりと、素人が見ても液状化だなと」（伊野正之さん）
都によると、今の５街区と６街区に当たるエリアの合わせて１０８か所で液状化現象による噴砂が確認されました。
液状化による土壌汚染への影響はなかったのか。都は、震災前、豊洲市場の土地を４０００あまりの地点に分けて、土壌汚染の状況を調査していました。震災後、技術会議の委員が現地を視察。液状化による汚染地点の変化はないと判断し、汚染状況の再調査は行いませんでした。
しかし、液状化によって土壌汚染は別の地点にも拡散する可能性があり、再調査の必要があったと専門家は指摘します。
「上を歩いただけの調査では分からないです。実際は（土を）取るしかありません」（ＮＰＯ法人・日本地質汚染審査機構 楡井久理事長）
ＮＰＯ法人・日本地質汚染審査機構の楡井理事長。実際に液状化した場所の地層です。通常では、地層にしま模様ができますが、液状化した部分は大きくゆがんでいます。
「これは液状化、流動化しちゃっています。だから液体状になっている。これは横方向に動くのは当たり前。どこかから流れてこないと、こんな地層出てこないですよ」（ＮＰＯ法人・日本地質汚染審査機構 楡井久理事長）
つまり、液状化によって、地中の汚染は縦にも横にも移動する可能性があるというのです。土壌汚染対策は果たして尽くされたのでしょうか。
だって今、水銀出たり、ヒ素出たり、シアン出たり、やってるじゃないですか。ベンゼンだって、あれ、効果あったんですか？本当は無いはずですし」（ＮＰＯ法人・日本地質汚染審査機構 楡井久理事長）
楡井理事長はさらなる液状化のリスクも指摘します。都は、地下水を管理することによって、震災時のような液状化は防げるとしていましたが・・・
「（Ｑ．仮に地下水管理ができなければ液状化も？）当然そうです。管理したってなりますよ」（ＮＰＯ法人・日本地質汚染審査機構 楡井久理事長）
TBS系（JNN） 10月21日(金)2時17分配信
豊洲新市場の敷地では、東日本大震災の直後、液状化現象で、地下水や地下水を含んだ砂が噴き出し、沼のようになった地点もありました。豊洲の土壌汚染をめぐっては、この液状化現象への懸念がずっとくすぶっています。
午後３時すぎ、小池都知事が都庁の３９階に姿を見せました。
「きょうは激励のために参りました」（小池百合子都知事）
豊洲新市場などを担当する中央卸売市場。現場の職員に直接、「げき」を飛ばしました。
「これからは都民の皆様方がひとつひとつ、よく見ているんだという緊張感と、責任感を持って今後も取り組んでいただきたい」
そして・・・
「何よりも『都民ファースト』で よろしくお願いします」（小池百合子都知事）
その豊洲市場の地下水をめぐる問題。都が対策の決め手とするのが、「地下水管理システム」です。
青果棟がある５街区の地下に設置された地下水管理システムの機器です。ベンゼンを処理するシステムです。後ろのばっき処理装置でベンゼンを気化させて、手前の活性炭でそれを吸着し、浄化させるということです。
「同じ機能を備えたシステムが、６街区７街区（にも設置されている）」（都の担当者）
地下水管理システムは地中の水をポンプで吸い上げ、水質の調査を行い、浄水した上で、下水に排出するものです。都は、豊洲市場の３つのエリアで、合わせて１日当たり６００トンの水をくみ上げることができると説明していました。
「地下水管理システムを本格稼働させれば、本当に水位がコントロールされ、確実に減らすことができるのか」（公明党 小林建二都議）「１０月中旬からは地下水管理システムを本格稼働することになる。地下水位を徐々に低下させ日常管理水位であるＡ．Ｐ．＋１．８メートルで地下水を管理していく」（村井良輔 基盤整備担当部長）
都によりますと、この地下水管理システムは、１4日から２４時間の本格稼働を開始しています。ところが、ここ２週間の地下水の水位は、ほぼ横ばい。地下水管理システムが本格稼働した１４日以降も、大きな変化は見られません。当初、管理するとしていた水位は１．８メートル。それを大幅に超えた状態が続いています。
こうした中、特に問題視されているのが地下空間にたまった水です。
「５街区は変わらないが、６、７街区は少しずつ増えている状況」（都の担当者）
先月１６日に水産卸売場棟に入った時の映像です。この、水は足元を浸す程度でしたが、都によると、現在、水位は１１センチ増え、あとわずかで地下空間の入り口に水があふれ出るということです。
都は、専門家に対し、地下水管理システムとは別に水を抜くことを提案ましたが・・・
「どこかでオーバーフローするようなことも懸念。そこの所は検討いただけると助かる」（都の担当者）
「基本的に先ほど専門家会議で審議したように、モニタリング９回目が終わるまで触らないと」（専門家会議 平田健正座長）
水産卸売場棟など複数の地下空間で採取された大気から、国の指針値から最大７倍の水銀が検出されたことから、専門家会議は水を抜くことを認めませんでした。下がらない地下水の水位。都は取材に対し、「もうしばらく水位の変化を見守りたい」としています。
こうした地下水の状況から、懸念されていることがあります。２０１１年３月１１日の東日本大震災。東京も震度５強の揺れが襲いました。。地面にできた幅２０ｃｍを超える段差。豊洲市場予定地にも大きな被害が出ました。。ところどころにできた水たまり。液状化現象によるものです。地中から地下水を含んだ大量の砂が噴き出しています。
豊洲市場への移転が決まってから、何度も現地に足を運んできた伊野正之さん。震災翌日も訪れたと言います。
「そのあたりのところから、下から噴き出しているんです。ここだけくっきりと、素人が見ても液状化だなと」（伊野正之さん）
都によると、今の５街区と６街区に当たるエリアの合わせて１０８か所で液状化現象による噴砂が確認されました。
液状化による土壌汚染への影響はなかったのか。都は、震災前、豊洲市場の土地を４０００あまりの地点に分けて、土壌汚染の状況を調査していました。震災後、技術会議の委員が現地を視察。液状化による汚染地点の変化はないと判断し、汚染状況の再調査は行いませんでした。
しかし、液状化によって土壌汚染は別の地点にも拡散する可能性があり、再調査の必要があったと専門家は指摘します。
「上を歩いただけの調査では分からないです。実際は（土を）取るしかありません」（ＮＰＯ法人・日本地質汚染審査機構 楡井久理事長）
ＮＰＯ法人・日本地質汚染審査機構の楡井理事長。実際に液状化した場所の地層です。通常では、地層にしま模様ができますが、液状化した部分は大きくゆがんでいます。
「これは液状化、流動化しちゃっています。だから液体状になっている。これは横方向に動くのは当たり前。どこかから流れてこないと、こんな地層出てこないですよ」（ＮＰＯ法人・日本地質汚染審査機構 楡井久理事長）
つまり、液状化によって、地中の汚染は縦にも横にも移動する可能性があるというのです。土壌汚染対策は果たして尽くされたのでしょうか。
だって今、水銀出たり、ヒ素出たり、シアン出たり、やってるじゃないですか。ベンゼンだって、あれ、効果あったんですか？本当は無いはずですし」（ＮＰＯ法人・日本地質汚染審査機構 楡井久理事長）
楡井理事長はさらなる液状化のリスクも指摘します。都は、地下水を管理することによって、震災時のような液状化は防げるとしていましたが・・・
「（Ｑ．仮に地下水管理ができなければ液状化も？）当然そうです。管理したってなりますよ」（ＮＰＯ法人・日本地質汚染審査機構 楡井久理事長）
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