２０１６米大統領選 トランプ氏「撤退しない」 女性蔑視発言

２０１６米大統領選　トランプ氏「撤退しない」　女性蔑視発言

産経新聞 10月10日(月)7時55分配信


　■共和幹部、候補「差し替えを」

　【ワシントン＝加納宏幸】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏（７０）が新たに判明した女性蔑視発言でつまずいた。同氏の刺激的発言をこぞって取り上げてきたメディアは、分別のある成人男性なら人前で決して口にしない性交渉などを指す卑語を使ったことを批判。共和党幹部も候補の差し替えを求め、大統領選まで１カ月を残して「トランプ劇場」のたそがれを印象づけた。

　「メディアやエスタブリッシュメント（支配階層）はどうしても私を選挙戦から追い出したいようだが、絶対に撤退しない。支持者を決して失望させない」

　トランプ氏は８日、ツイッターでこう断言した。民主党候補、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の夫、クリントン元大統領に強姦（ごうかん）されたと主張する女性がヒラリー氏を「彼女は“強姦犯”と暮らし、保護している」と批判した投稿もリツイート。９日の第２回討論会でもこの問題を取り上げるとみられる。

　だが、トランプ氏が８日に発表したビデオで発言への謝罪の言葉に続けて「元大統領は複数の女性を虐待し、ヒラリーは被害者を攻撃したり脅したりした」と述べたことは「反省の色なし」と受け止められた。

　ロイター通信によると、これまでに共和党のライアン下院議長やマケイン上院軍事委員長ら６０人以上の同党の公職者や経験者がトランプ氏を批判。２０人以上が撤退を求めた。米メディアは同党全国委員会がトランプ氏への支援を中止する可能性に触れている。

　党内でトランプ氏批判が拡大しているのは、大統領選と同時実施の知事選や議会選に影響するからだ。米キニピアック大学の最新の世論調査によると、女性からの支持はクリントン氏５３％対トランプ氏３３％。同氏を支持することは女性票を失うことにつながる。

　ペンス・インディアナ州知事が副大統領候補討論会でトランプ氏以上に落ち着いた受け答えで「大統領らしさ」を見せたことも「差し替え論」を後押しする。

　一部の州では期日前投票が始まっており、候補の差し替えは困難とみられる。また、熱狂的なトランプ氏支持者の共和党離れはクリントン氏を後押しする。

　ただ、今回の発言で「既成政治家が言えなかったことを言う」というトランプ氏への評価は見直しを迫られており、第２回討論会での言動によっては差し替え論が加速しそうだ。

反習近平派の拠点、中国人民解放軍「瀋陽軍区」が北と通じてクーデターを計画している！

反習近平派の拠点、中国人民解放軍「瀋陽軍区」が北と通じてクーデターを計画している！

産経新聞 10月10日(月)10時29分配信



　北朝鮮の核ミサイルはワシントンや東京を狙っているとは限らない。北京も含めるべきではないか。一方で、小欄の目には北朝鮮と中国の国境が映らなくなっている。「対立する北朝鮮と中国」「中朝一体化」という一見矛盾する情勢のナゾ解きが、今次小欄のテーマ。ナゾ解きは衝撃的な結末を迎える。　

　旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代（１３９２～１９１０年）以降、多数の朝鮮人が移住した。深い森林でおおわれ、朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部（現・北朝鮮）の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。絵に描いたごとき無法地帯であったのだが、「無法地帯」は現在も変わりがない。ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。国連や日米韓などが北朝鮮に経済制裁を科している状況をよそに、密輸とは不届き千万だが、中国人民解放軍が制裁の動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているという観測が、安全保障関係者の間で流れている。現下の厳しい制裁にもかかわらず、なぜ北朝鮮が経済力を保ち、核・ミサイル開発の技術的向上を続けられるのか？　なぜ金正恩指導部が強気の姿勢を転換しないのか？　この観測で説明できる。

　「朝鮮半島の非核化」を進めたい旨を公言する習近平・国家主席はウソつきということになるが、ウソをつかせる複数の要因が存在する。例えば、そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥。従って、習主席に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習主席に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、北を支援する中国人民解放軍を習近平派の人民解放軍が掃討しなければ、決着がつかぬやもしれない。中国国内で、内戦が始まるのだろうか。

　■核開発物資を北に密輸した中国人女性の後ろ盾とは？■

　北朝鮮が５回目の「核実験」を行った９月以降、実験もさることながら、中朝国境の川・鴨緑江の向こう側の動きが気になる。中国の公安当局は、遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたという。密輸物資には、戦略物資の重油も含まれていた。女性実業家は模範的共産党員だった。

　鴨緑江の向こう側には人民解放軍の中で最も精強で、機動力にも優れる《北部戦区（旧・瀋陽軍区）》が陣取る。女性実業家逮捕の報に接し、真っ先に浮かんだのは、遼寧省も管轄下に置く北部戦区であった。女性実業家が一党独裁国家の厳しい監視網を逃れたのは、北部戦区の後ろ盾があったからこそではないのか。

　朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）の戦端が再び開かれる事態に備え、かつ、かつて戈（ほこ）を交えた旧ソ連（現ロシア）とも国境を接する領域を担任している旧瀋陽軍区に、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのは軍事的合理性にかなう。大東亜戦争（１９４１～４５年）以前に大日本帝國陸軍がこの地に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえだ。

　しかし、人民解放軍全体を俯瞰すると、合理的な体制とは言い難い。確かに、全軍統率機関＝中央軍事委員会主席を兼任する習国家主席は、共産党による「シビリアン・コントロール（文民統制）」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆に進めてきた。

　改革前、軍の最大単位は７個の《軍区》であった。これを５個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の２つ。

　《かつて軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委員会に新設された『国防動員部』へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》　

　《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》

　■軍制改革の隠れた狙いは最精強・瀋陽軍区の解体■

　軍種間の意思疎通＆協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、透けて見えるのは軍閥に近かった軍区の、習主席らによる解体だ。

　特に最精強を誇る《瀋陽軍区》は、習主席にとって目障りどころか、政治生命まで左右する「超危険な存在」であった。いや、依然、「超危険な存在」と言うべきだ。今なお、北部戦区は「瀋陽軍区」なのだ。

　習主席は、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを極度に恐れている。「瀋陽軍区」高官の一族らは、北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。「瀋陽軍区」が密輸支援する武器＋エネルギー＋食糧＋生活必需品武器や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。

　もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区》が担い「瀋陽軍区」ではない。「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。そこで核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力を造ろうとしているとの観測が浮上してくる。しかも、その核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性がある。

　理由はこうだ。

　（１）北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、「瀋陽軍区」はクーデターを考える。

　（２）他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる他ない。

　（３）「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化要求＋クーデターの、２つの選択肢を保てる。

　習主席が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ北朝鮮に直接影響力を行使できぬだけでなく、「瀋陽軍区」に寝首をかかれるからでもある。

　■「親北」のＤＮＡ■

　「瀋陽軍区」が北朝鮮と、北京を半ば無視してよしみを通じる背景には出自がある。中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実体は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍最強の第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では最大１８０万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と北朝鮮の朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正日総書記（１９４１～２０１１年）も２００９年以降、１１回も瀋陽軍区を訪れた。

　実際、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。とりわけ、第３９集団軍は、人民解放軍最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。３８度線付近の非武装地帯で２０１５年、北朝鮮の朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官２人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。

　７大軍区は５個の戦区に統廃合されたが、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。布石として、瀋陽軍区勤務が豊富で、軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。全軍統率機関＝中央軍事委員会副主席、徐才厚・上（大）将（１９４３～２０１５年）の汚職など規律違反での逮捕は、いかにも象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢（ばってき）するなど着々と布石を打ってはいた。

　■クーデターは起きていた！■

　布石にもかかわらず、徐上将失脚で１４年、徐の腹心の第３９集団軍幹部はクーデターを起こした。

　クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。むしろ、瀋陽軍区は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を取り込み北部戦区へと膨張した。

　韓国の朴槿恵大統領は北核実験を受け、中国に「北朝鮮が痛みを感じる実効的制裁を」と呼び掛けたが、中国の対北経済制裁後、なおも北朝鮮が延命している現実は、民主国家との緩衝地帯である北の息の根を止めぬよう中国側が水面下、国家ぐるみで援助を続けている側面もあるが、「瀋陽軍区」の隠密支援が大きな要素だ。

　「瀋陽軍区」を頼みに、核実験やミサイル発射をためらわない北朝鮮の暴挙は、北京の許容限度を超え、習近平派はメンツを失った。メンツを失う程度ならまだしも、クーデターは思わぬ形と成って現出するやもしれない。

　軍制改革は２０２０年まで続くが、習主席が、なりふり構わず一層の強攻策に走り、「瀋陽軍区」の完全解体や金正恩体制を打倒せんとすれば、北朝鮮と一蓮托生の「瀋陽軍区」は、北京へ向け戦術核ミサイルを撃つよう北に「命令」を下すという恐れを、小欄は完全否定できずにいる。

『YOUは何しに日本へ？』3時間SPに“伝説の”マーティン再登場

『YOUは何しに日本へ？』3時間SPに“伝説の”マーティン再登場



2016年10月10日 6時0分

テレビドガッチ

テレビ東京の人気番組『YOUは何しに日本へ？』の3時間スペシャルが、10月10日（月・祝）の18時30分から放送。「成田空港」「バスタ新宿」「博多駅」に5日間張り付いて、“YOU探し”を敢行。さらに、番組初の24時間インタビューにも挑戦し、昼間には出会えない“特別な光景”を目撃する。

また、“伝説のYOU”ことマーティンの「大陸横断旅」にも密着。マーティンは、過去の放送回で青森から鹿児島を自転車で旅をしたドイツ人。今回、ドイツからニッポンを目指し、17000キロのユーラシア大陸横断旅に挑戦。この日の放送では、バルト三国のひとつ、エストニアの首都タリンからロシア・モスクワを目指す様子を追う。

そのほか、番組おなじみの“あのYOU”をサプライズ訪問する。

韓国警備艇、中国漁船の体当たり受け沈没

韓国警備艇、中国漁船の体当たり受け沈没



2016年10月9日 20時14分

読売新聞

　【ソウル＝中島健太郎】聯合ニュースによると、韓国北部・仁川沖の黄海で７日、違法操業を取り締まり中の海洋警察の警備艇が中国漁船の体当たりを受け、沈没した。

　韓国外交省は９日、在ソウル中国大使館総領事に抗議した。

　海洋警察は、韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業をしていた約４０隻の中国漁船を発見。隊員が漁船を拿捕しようとしたところ、１隻の漁船が突然、警備艇に体当たりした。乗っていた海洋警察の隊員１人は別の警備艇に救助され、無事だった。海洋警察は、中国漁船が故意に警備艇に衝突し、現場から逃走したとみている。

水前寺清子韓国ツアー、中止も返金せず…モーニングショーが追跡

水前寺清子韓国ツアー、中止も返金せず…モーニングショーが追跡



2016年10月10日 9時15分

スポーツ報知


　１０日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金・前８時）では「独自追跡！水前寺清子ファンと韓国旅行中止も返金せず」と題して、昨年に企画されながら中止になった歌手・水前寺清子（７１）の韓国ツアーを企画した男性を半年間追跡取材したリポートを放送した。

　韓国ツアーに申し込んだファンＡさんの姉が取材にこたえ、中止後も返金されていないことを訴えた。番組では企画した４０代前半のＸ氏を追跡取材。日本にいないはずだったＸ氏を大阪でキャッチ。直撃すると「となると詐欺ですよ」などと答えた。ファンの女性が受け取った封書に書かれた水前寺清子大阪事務所も実在しなかった。関係者によると、男性の事務所と水前寺の事務所に交流はあったが、韓国ツアーは、水前寺側が承諾したツアーではなかったため、事務所が中止させたという。

　キャスターの羽鳥慎一アナウンサー（４５）は「水前寺さんが一番迷惑してるんじゃないか。もちろんお金が戻ってこない方が一番ですが」とコメントした。

現職の白バイ隊員が暴露。厳重注意だけで見逃してあげる車の基準

現職の白バイ隊員が暴露。厳重注意だけで見逃してあげる車の基準


2016年10月10日 4時30分

まぐまぐニュース

メルマガ『ジャンクハンター吉田の疑問だらけの道路交通法』の著者が、現職の交通機動隊員に生の声を聞く人気シリーズ。今回は、白バイ隊員がクルマのドライバーを捕まえた時に「厳重注意で見逃す時の基準」を思い切り暴露します！
礼儀正しくしていれば…。現職の白バイ隊員が「許す」クルマの基準、教えます

吉田「やっぱりバイクの時と同じように礼儀正しいドライバーだったら厳重注意だけで終わらせるんですか？」

Sさん「ほぼ一緒だな。まぁ俺基準なので他の警官はどうしてるか知らないけど、まず即座に路肩へクルマを停止させて、すぐにシートベルトを外し車外へ免許証を準備しながら出た段階で真摯的態度と俺基準で判断するようにしているんだよね。バイクと同じように逃走の可能性なしってこと。あ、ごめん。クルマのエンジンを切ってから車外へ出たら、だった（苦笑）」

吉田「やっぱりバイクと同様にクルマもエンジンを切って、捕まえた警官側と対応するっていうのが大事なんですね」

Sさん「そりゃそうだよ。さらにクルマだとサングラスかけているドライバーもいるから、こちらと接する際にはそのサングラスも外して対応することも重要」

吉田「なんか忘れてないですか？」

Sさん「え？ 何を？」

吉田「クルマであればハザードランプを点滅させないと危ないじゃないですか（笑）」

Sさん「あー、そうだった。っていうか停車する際にハザードランプは当たり前のセットだから気にしてなかったわ」

吉田「メルマガで会話をそのまんま配信しますので一応細かく指摘しちゃいました」

Sさん「まぁ間違ってない指摘なんで問題ない」

吉田「で、Sさんの俺基準な厳重注意ですとここまで礼儀正しいドライバーであれば許せる許容範囲なようですが、中々いないんじゃないですか？」

Sさん「そうだね。ここまで徹底して礼儀正しく対応するドライバーは……300人に１人ぐらいかなぁ。いや、500人に１人ぐらいかもしれない。捕まえた時にさ、心の中でどこまで俺基準のルールっていうか礼儀をわきまえて接してくるか常に意識をしているんで、クルマを停車させて、俺が白バイを停めて運転席まで歩いて向かう行為までさせた段階でもうアウト」

吉田「でも、普通に考えたら運転席からドライバーはクルマを停車させて出てこないもんですよ。大抵はクルマをアイドリングさせたまま運転席側の窓を開けて警官と対応しますもん」

Sさん「それがダメなんだよ。俺が一番嫌いなドライバーの対応。まず警官を運転席まで向かわせる行為に失望する。自分から降りてこちらへ来るぐらいの礼儀作法があればどんなにスピード違反したとしても、俺基準では厳重注意だけで終わらせる。やはりドライバーに求めるのは礼儀作法なんだよ。それは俺が体育会系で育った環境だったからかもしれないが、このような俺基準っていうのは人間力高い警官であれば持っているはずなのでね」

吉田「え？ 人間力低い警官だとどんなに小さな違反だったりしてもあたりかまわず反則金を得るべく違反キップを切っているってことを、暗に否定しているってことでOKですか？（笑）」

Sさん「そこまで言ってねーだろよ（笑）。たださ、俺も白バイ隊員になったばかりの３年目ぐらいまでは小さな違反とかでも容赦しないで青キップは切っていたよ。だけど、本当にこれでいいのかって思うようになった。しかも違反するのを待ち伏せする行為もおかしいだろって思い始め、厳重注意だけで終わらせる俺基準というルールを作り始めたわけ。でさ、俺基準を始めた年から圧倒的に違反者検挙数が俺だけ署内で激減。そりゃ当然だ。白バイ隊員はバイク……特に原付バイクは捕まえやすいので小さな違反者を捕まえまくる。なぜならば原付は時速30kmまでしかスピードが出せない。しかし、国道や優先道路では大抵50km前後の速度をみんな出している。そうしないと道路が円滑に進まないし無駄に渋滞してしまう。かと言って原付は30kmでそんな広い道路で走っていると邪魔扱いされるわけで気の毒な状況を生み出しているのも事実。俺はそういう原付が50km出しているからって20kmオーバーで検挙しまくる白バイ隊員には絶対なりたくないって思っていたから、１度も原付がそういう状況下で50km出していたとしてもスルーしていたんだよ。本来はダメなのは分かっている。だけど、違反キップを切るだけが白バイ隊員じゃない。厳重注意や警告だけでもいいじゃないかって思ったんだ」

吉田「うわー、Sさん熱いなぁ。そういう性格って分かっていたので僕はSさんに付いて仕事したっていう部分もあるので、ちょっと胸が熱くなりました！」

Sさん「でも50kmオーバーしていたら、さすがに世間的にもよろしくないので原付は速度違反で検挙するけどな（笑）」

吉田「結局のところ検挙数を増やさないと出世できないでしょうから、大変だったんじゃないですか？」

Sさん「出世ばかりが警官の役目じゃないだろ。もうさ、出世したがって本来の警官たるものを忘れている同期生の連中が山ほどいてね、俺は辟易してしまったからなんだよ。警官は運転免許証を持っている人から反則金というカツアゲ行為を繰り返し、そして収益を上げて潤わせる悪循環にはいまだに疑問を感じている」

吉田「でも、ノルマがあるでしょうから検挙数が減ると評価されなくなって良い思いはできないんですよね？」

宇都宮氏、石原元知事厳しく非難「都庁の隠蔽体質」

宇都宮氏、石原元知事厳しく非難「都庁の隠蔽体質」

日刊スポーツ 10月9日(日)23時10分配信

　築地市場（中央区）の豊洲新市場（江東区）への移転問題を考える緊急政策フォーラム「築地から東京が変わる」が９日、都内の文京区民センターで行われた。

　元日弁連会長の宇都宮健児氏（６９）と、築地市場の仲卸業者で東京中央市場労働組合の中沢誠執行委員長、１級建築士として一連の問題を１０年以上にわたって取り組んできた水谷（みずのや）和子氏が登壇しての、パネルディスカッションが行われた。

　宇都宮氏は冒頭で、小池百合子知事（６４）が「まさしく当事者だと思う」と指摘し、質問状を送った、石原慎太郎元知事を厳しく非難した。

　「とりわけ、石原都政以降の１７年間の都政の問題が、この築地問題に現れているんじゃないですか？　１つは都庁の隠蔽（いんぺい）体質です。情報公開を、全く行ってこなかった。小池知事は所信表明で『これからは都政の見える化、分かる化を徹底するんだ』と言っております。ちなみに石原元都知事は、この問題が発覚してから『自分は、だまされた。都庁は伏魔殿だ』と、こういうことを言っていますけど、都庁を伏魔殿にしたのは誰なんだ。あんただろう！！」

　中沢氏は「この問題は、もう１０年も前から向き合っているが、新たに大騒ぎになってきたのは、施設設計をめぐった去年の終わりごろから。都は何でもかんでも隠してきた。まず基本設計、図面を隠す。建物も、できたら隠す」と、あきれ笑いを浮かべながら語った。

　そして「市場関係者の９割方が、もう、これ以上、移転計画に付き合っていられないという状況になっている。移転中止に向かって進んでいると思う」と築地市場の現状を吐露した。

　水谷氏は、豊洲市場の土壌問題について、都の調査が不十分だと指摘した。

　「１０メートル×１０メートルのところに、７センチの管を通して（たまり水を）採取するスケール感で、１メートルごとにコップ１杯分くらいの水を取るスケール感なので、取りこぼしが多い。（土壌に）汚染が散らばっている場合、見つからない可能性が高い」。その上で「なぜ、こんな（豊洲のような）ひどい立地に市場を持っていったか。豊洲の再開発に築地市場を持っていく…豊洲が築地市場を必要としていたということ（中略）誰に権利があったか…豊洲の再開発と市場をどかした後の築地の再開発で、もうかる人がいたということ」と厳しく批判した。

東京五輪問題で見えたアベノミクス成功の鍵

東京五輪問題で見えたアベノミクス成功の鍵

東洋経済オンライン 10月10日(月)6時0分配信



　10月に入って、相場の雰囲気が変わりつつある。先月の日本の金融市場は、日銀の政策決定会合を巡る思惑で揺れ動いたが、結局、日本株、ドル円ともにレンジは大きく変わらなかった。また同月末にドイツ銀行の経営不安で市場心理が悪化したが、月が変わり、これまでのリスクへの懸念が和らぎつつある。世界経済は2016年の春先から緩やかな回復が続いていることが改めて評価され、世界的な株高要因になる可能性があると、筆者はみている。

■日銀の政策枠組みの変更で、今後景気刺激効果が強まる

一方、日本国内では、9月21日の日銀の「政策枠組みの変更」に対する市場の見方は、依然入り混じっている。前回のコラム「『日銀の金融緩和は限界』は全くの誤解である」でも紹介したが、金融緩和が限界に達したとみるのは妥当ではない。　9月末に判明した日銀による国債買入れ規模も、従来の年間80兆円ペースからほとんど変わらず、今後もこれまでと同規模での国債購入は続く。筆者は、世界的にインフレ率がじりじり上昇し米国を中心に金利が緩やかに上昇する中で、日銀の長期金利ゼロへの誘導策と2％インフレへのコミットメント強化が相乗効果を発揮し、今後景気刺激効果が強まると予想している。

また、アベノミクスの継続性の観点から、日本の政治は常にリスク要因になりうることを9月9日のコラム「民進党で代表候補の『経済政策』を総チェック」で取り上げ、だれが党首になっても、民進党の経済政策は変わらないと指摘した。その後、蓮舫氏が党代表となり新たな民進党の体制の下で国会論戦が始まったが、野党第1党が安倍政権と建設的な議論を戦わせる状況には至っていないと思われる。
安倍政権の政治基盤はより強固になりそうだが・・・

田中秀臣・上武大学教授のコラムでは、国会論戦に挑む民進党の経済政策が批判的に論じられているが、筆者はこの見解に同意している。既に、メディアでも観測記事が流れるようになったが、今後の外交政策の成果次第だが、安倍政権は早期の衆議院解散を試みる可能性が高まっており、2017年にかけて安倍政権の政治基盤はより強固になるのではないか。

■小池都知事の政策が、相場のかく乱要因になる可能性も

　民進党など野党に対する国民の関心が全く高まらない一方、むしろ注目を集めているのは小池百合子東京都知事の政策である。豊洲市場移転問題に続き、そして東京オリンピックの施設計画を見直す方針が示され、メディアでも大きく取り上げられている。この問題を通じた世論の変化、それが国政に及ぼす側面に対する安倍政権の対応が、政治的に重要になり、今後相場のかく乱要因になる可能性があるだろう。

　9月末に公表された東京都の調査での7000億円の予定だった総経費が3兆円を超えるとの試算をもとに、特に費用が拡大するボート・カヌー、バレーボール、水泳の3会場の見直しを検討すべき、とされている。今後1カか月以内に見直しの結論を固めるとする小池知事に対して、オリンピック大会組織委員会、IOCや競技団体が難色を示している。

　2週間限定(パラリンピックを含めればより長期だが)のお祭りのために3兆円(国民一人当たり約3万円)も税金を使うのか、などの意見がメディアで多くなっている。

　東京オリンピックが決まった時は、これが景気回復などを後押しするなどの賛意が多かったが、これまでの経緯を経て世論の風向きも変わっている。筆者自身はいずれの見解にも同意しないが、多少の経費増加はやむを得ないとしても、予定されていた経費が約4倍に膨れ上がるのはさすがに普通とは思えない。

　実務的な事情があるにせよ、オリンピック大会組織、競技団体、施設を受注する企業らの意向で経費が積み上がった側面は否定できないだろう。国民的な祭典とはいえコストとベネフィットのバランスは重要で、コストの負担者はあくまでも納税者である一方、オリンピック大会組織などはコスト負担を意識するインセンティブが働きにくい。


東京五輪問題の本質とは？

　委任されたエージェント(オリンピック大会組織など)が、本来の依頼者である国民の利益よりも、自らの利益を優先するという経済学のエージェント問題が当てはまる典型的なケースといえる。エージェント問題の是正には、本来の依頼人である納税者の利益を考える主体が枠組みに入り、制度を枠組みに変える必要がある。

　こうした経済学の理屈からも、計画の見直しを目指す小池都知事の行動は妥当だし、実際に計画見直しが行われるのだろう。この小池都政の姿勢を、安倍政権がどう支えるかが、今後の政権支持率にも影響を与える注目すべき政治要因になるのではないか。

■歳出拡大の過程で問題を露呈した公的部門

　今回の東京オリンピックの経費拡大は、公的部門が歳出を拡大させるプロセスで大きな問題が生じることを示している。前回2014年4月の消費増税時に、その景気への影響を吸収するために、補正予算によって公共投資などが上積みされた。しかし、実際には筆者が強く懸念していたように、その後の日本経済の落ち込みと長期化は、多くの経済学者やエコノミストの想定を超えるものだった。

　この理由は、そもそも補正予算などの規模が増税規模よりも小さかったので、民間への増税負担が圧倒的に大きく、強烈な緊縮財政政策だったことが大きい。金融緩和の徹底でデフレから完全脱却するまで、緊縮財政政策を採用することはナンセンスということである。さらに、ボトルネックが顕著な建設セクターなどへの公共投資に、財政支出を割り当てる経済効果が、様々な実務的な事情もあり極めて小さくなってしまうことを、オリンピックの経費拡大問題は示していると言える。

ヘリコプターマネー政策の実現性が我々投資家の間では一番のトピックスとなっていることを以前のコラム「ヘリコプターマネーは『禁じ手』とは言えない」(8月15日配信)で紹介したが、今後、安倍政権が財政政策拡大によるヘリコプターマネー政策を採用するとすれば、財政政策の中身をしっかり考える必要がでてくるだろう。そして、公的部門を介した支出拡大の実務上の問題が大きいなら、家計などへの時限的減税や補助金が、有力な財政政策のツールになってくる。

衆院２補選あす告示 次期衆院選戦略に影響

衆院２補選あす告示　次期衆院選戦略に影響

産経新聞 10月10日(月)7時55分配信

　１１日告示の衆院ダブル補選は、自民党にとって所属議員の失職・死去に伴う選挙だけに議席維持が最重要課題となる。同党は公認候補を擁立した補選で６連勝中。今回も勝利すれば、早期解散が取り沙汰される中で安倍晋三首相の背中を押す可能性もある。ただ、両補選とも内紛を抱えた選挙戦となり、結果次第では政権の求心力低下のきっかけにもなりかねない。

　民進党の蓮舫代表には初陣となる。党勢が低迷する中、反転攻勢の足がかりとしたいところだが、「２つとも大敗すれば『やはりダメか』と失望感が広がる」（ベテラン議員）との声もある。参院選に続く野党共闘の結果は次期衆院選の戦略にも影響を与えそうだ。

　各党が組織をあげて臨む補選は政治変動の先触れとなったこともあった。記憶に新しいのが政権交代の発端とされる２つの補選だ。

　平成１８年４月の衆院千葉７区補選は、民主党が「偽メール事件」を受け、小沢一郎氏が代表に就任した直後の初陣で、自民党に勝利した。小沢氏は「剛腕」を印象付け、民主党は翌１９年の参院選も大勝。「ねじれ国会」を作って安倍第１次内閣を退陣に追い込み、２１年の政権交代につなげた。

　その政権交代から約１年後の２２年１０月、民主党前職の不祥事による辞職を受けた衆院北海道５区補選は自民党候補が当選。民主党は失速し、２４年衆院選で大敗して政権を奪還された。

　古くは昭和６２年３月の参院岩手補選で社会党が自民党を破り、中曽根康弘首相は売上税を断念。平成元年２月の参院福岡補選は竹下登内閣に消費税導入とリクルート疑惑への国民の不満が直撃し、社会党が勝利。社会党は同年６月の参院新潟補選でも勝ち、同年７月の参院選で自民党を過半数割れに追い込んだこともあった。　

日米韓、核・ミサイル厳戒＝北朝鮮の党創建記念日

日米韓、核・ミサイル厳戒＝北朝鮮の党創建記念日

時事通信 10月10日(月)4時5分配信

　【ソウル時事】日米韓3カ国は10日、北朝鮮の朝鮮労働党創建71年の記念日を迎え、核・ミサイルによる挑発の可能性があるとみて、厳戒態勢に入った。

　北西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」や北東部・豊渓里の核実験場などで動きが活発化しており、監視を強化している。

　昨年10月に行われた党創建70年の軍事パレードでは、移動式大陸間弾道ミサイルKN08の改良型KN14（射程約8000～1万キロ）が登場。朝鮮中央通信は今年9月20日、ロケットの新型高出力エンジンの燃焼実験に成功したと報じており、新型エンジンを利用したKN14試射の可能性も指摘されている。

　北朝鮮は1月6日に「水爆」と主張する4回目の核実験を強行。2月7日には事実上の長距離弾道ミサイルを発射するなど、弾道ミサイル20発以上の試射を繰り返し、建国記念日の9月9日には「核弾頭爆発実験」と称して5回目の核実験を実施している。

　金正恩氏は5月初めに36年ぶりに開かれた党大会で党委員長に就任し、党規約に核と経済の「並進」路線を明記。「核戦力を質的、量的に強化し、わが祖国を『東方の核大国』として輝かす」と宣言している。