後期高齢者医療保険制度 絶望はしたく無いが・・・・・

後期高齢者医療保険とやらが大変な問題になっている。小泉のペテン改革が今その正体を表している。とにかく７５才以上の人間は早く死ねといわんばかりの法律を自民・公明の与党はよくも強行採決をしてまで通したものだ。愛国心とか古い道徳の再興をと声高に言っている議員が、よくも人間を７５歳で区切り、家族や、極端に言えば夫婦すら引き離すような制度をこしらえたかと空恐ろしくなる。自分の常識で言えば収入の無くなった親が子供の扶養家族になり、その保険の枠内で安心を売るのは得るのは当然のことと思っていた。ところが自民党や公明党の人達の考えは全く違うらしい。年寄りの病気は治らない。いくら治療を施しても無駄だ。無駄なことはやる必要は無い。月に６０００円も治療すれば十分だ。あるいはそんなに金をかける必要も無い。とにかく早く死ねばそれで良い。もっとも与党の議員さん方や、厚生労働省のお役人は別に考えるから心配ない。今は７５歳以上が問題になっているがこれは医療保険制度改革と称するものの一環に過ぎない。すぐに前期高齢者が問題になり、その後は６０歳以上の人間には医療なぞ必要なくなるという議論になるのだろう。
自分は日本という国は民主主義国家だと思っていた。自分の考える民主主義国家とは、国民の福祉を第一に考える国家だと漠然と思っていた。ところがわが日本国はそうではないらしい。たった１０年のうちに、社会制度を全く破壊してしまった。人間にとって生活するうえで最も大切なもの、それは将来に他する安心感と信頼ではないだろうか。第二次大戦の敗戦後、人々を支えてきた基本は何か。企業が終身雇用制を維持し、今は給料が低くても将来には、言い換えれば子供たちが大きくなり金がかかり始めるときには、それなりの生活を保障してきたからではなかったか・・・今その制度は役人にしか存在しない。　そしてそれを強力に実現してきたのは自民党を中心とする保守勢力ではなかったか。ところが後期医療保険制度は如何だ・・・　何処に保守の理念があるのだ。そこに有るのは強者たる、財務省の理念だけではないか。政治屋は沢山いるのだろう。しかし政治家は居ない。少なくとも自民・公明の中には・・・　とにかく官僚を抑えられるのは立法権を持つ政治家だけだ。これほど官僚が腐敗堕落していても官僚には選挙は無い。落選させることが出来ない。国民は議員を選ぶことしか出来ない。選んだ議員が法律で官僚を押さえつける以外には無い。官僚の手先になっている自民・公明の議員は要らない。一刻も早い選挙を望む。・・・・・・それでも変わらないのなら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・