一刻も早い総選挙を・・・ 党首会談に思う

昨日の党首会談が話題になっている。久し振りに本格的な対決が見られたというのが主題だが、今朝の朝日新聞の取り扱いを見ても、福田が攻勢をかけたということが主題になっている。民主党が言うことを聞かないから全てが滞っていると言う理屈である。果たしてそれは本当の事なのだろうか？　最新の民意が示されているのは昨年7月の参議院選挙である。2/3の議席を持つ衆議院は小泉が郵政民営化と言うごまかしを掲げて違憲の疑いがある衆議院解散で得た議席に過ぎない。小泉の論理で言えば、衆議院の議決を参議院で覆されたので衆議院を解散した。今度も同じではないか。衆議院が可決した議案を参議院が否決した。前回の郵政選挙と何処が違うのだ。当然自民党は衆議院を解散して民意を問うのが当然であろう。ところがこのような議論や主張をしているメディアを何処も見たことが無い。逆に参議院が何故衆議院にに同調できないかと問責する意見が殆どだ。昨日の日銀　渡辺副総裁の否決でやっとここまでくれば民意に聞けという議論が出てきた。何故メディアは7月の参議院の選挙結果を受けて衆議院を解散すべしと言うキャンペーンを行わなかったのであろうか。自分はものすごく疑問に思う。メディアは自民が敗北すると何か不都合でもあるのだろうか。NHKははっきりと自民党が与党でなければ不都合があるらしい。そうでも考えないと古森なる経営委員長の発言は理解できない。自民党の太鼓持ちをする国営放送（自民広報局）に何故金を支払わねばならないのかいまさらながら疑問に思う。NHKのことなぞ如何でも良いが、いま喫緊の問題はいつになれば国民の意思を示す機会が与えられるかであろう。これだけ政治が動かなくなっている時に、それを解消する唯一の手段は衆議院の解散総選挙以外に無い。国民が持つ唯一の権利それは選挙権ではないか。何故メディアはそのことを主張しないのだ。繰り返す。今日の朝日を始とする新聞はおかしくないか。選挙の洗礼も受けていない首相が何を言っているのだと糾弾した新聞は一つも無い。民主党に対する恨みつらみを言った事だけが取り上げられている。何故そんなことが起こったのか、冷静に分析しているメディアは一つも無い。新聞と言うメディアは死んでいると改めて思う。今　日経だけを単独で購読している家庭が40数パーセントあるという。確かに日経は相場や市場の動向については他の追従を許さないものがあり、それは世界の大勢でもあろう。FTやWSJがそうであるように。しかし世の中の動きは金が全てなのであろうか。人が生きると言うことは、金だけが全てなのであろうか。この年になっても釈然としない。26日には自分も長野に行こうかな・・　何が出来るかは解らないが・・・・・