新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

令和２年11月28日（土曜日）

今日は、ほとんど外出せず、12月定例会の準備をしました。
提出されるのは、指定管理者指定議案が多いのですが、予算議案の一部をじっくり調査しました。コロナ対策の追加事業が予算計上されていますが、国からの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」12億9721万円は、階段撤去分の930万円以外、予算上は充当されています。今回のコロナ事業をつぶさに見ていくと、何となく特徴がつかめます。

私は、６月定例会で「新型コロナウイルス感染症に伴う財政運営について」という質問をし、地方創生臨時交付金の活用方針を尋ねました。

もう少し突っ込んだ質問をしておけばよかったと思います。

○議長（石橋邦彦君）　１番　中野哲朗君。
◆１番（中野哲朗君）　［登壇］
　通告に基づき一般質問を行います。
　まず、新型コロナウイルス感染症に伴う財政運営について質問します。
　本市の財政運営は、財政推計で示されたように、厳しい状況が予測され、さらに令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、市内経済への影響等を的確に把握し、歳入の状況を慎重に見極める必要があるなど、厳しいものとなっております。
　さて、経験したことのないこの非常事態に当たり、政府は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しました。厳しい財政運営を迫られる地方自治体にとって、貴重な財源であり、効果的な対策や地域の実情に合わせた必要な事業であれば、原則として、使途に制限はないものとされております。
　また、地方創生という名がつくとおり、自治体ならではの知恵と工夫を凝らした対策の実行が期待されております。市民一体となってこの難局を乗り越えるため、本市では、この交付金をどのように活用するのか、その方針を伺います。

○議長（石橋邦彦君）　企画振興部長。
◎企画振興部長（中嶋美穂君）　［登壇］
　私からは、議員御質問のうち、新型コロナウイルス感染症に伴う財政運営、同じく新型コロナウイルス感染症に伴う情報発信、同じく新しい公共推進事業について、大きく３つの項目について御答弁申し上げます。
　１つ目の新型コロナウイルス感染症に伴う財政運営について、地方創生臨時交付金の活用についてお答えいたします。
　最初に、新型コロナウイルス感染症の対策をどのような考えで進めてきたのかについてでございます。
　新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、県内や市内、隣県である福岡県等の感染状況や地域経済への影響を見ながら、必要な時期に必要な施策をという考えのもと、３月の定例会における追加補正予算、５月の臨時会における補正予算、そして本定例会でも上程いただいた補正予算を編成し、スピード感を持って取り組んできたところでございます。
　まず、感染拡大防止の取組としましては、国内での発生段階から市民などに対しまして、相談窓口の案内や小まめな手洗い、せきエチケットの徹底など、感染防止策の実施について呼びかけを行いながら、備蓄用マスクの購入、清掃用の消毒液の配布、避難所への感染症対策用品の配備などを行ってまいりました。
　また、市民の方への生活支援として、国民１人当たり１０万円を支給する特別定額給付金や、対象児童１人につき１万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金につきましても、支給を進めてまいり、特別定額給付金においては約９４％、臨時特別給付金においても支給はほぼ終了しております。
　さらに、感染症の拡大によって幅広い影響を受けた市内経済に対応するため、事業継続・雇用維持対策としまして、セーフティネット保証制度などの資金繰りへの支援、企業支援窓口を開設し、中小企業や小規模事業者を対象に、店舗の賃料、感染予防対策への助成の受付、社会保険労務士による雇用調整助成金の申請の相談などを行うとともに、感染症拡大の影響等による離職者を市の会計年度任用職員に緊急的に雇用するなどを行っております。
　今後は、感染拡大の防止策を継続しながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととなるため、これまでと同様に、市内はもとより、県内、国内の感染状況を注視しながら、地域経済を立て直すための取組といった、社会経済の活動状況に応じた施策を必要な時期に実施してまいります。
　そこで、こういった市の施策に対して、国が新たに設けた地方創生臨時交付金の活用をどのように考えているかという御質問でございます。
　国が創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じた感染拡大の防止策、地域経済、市民生活の支援などの事業を地方公共団体が実施できるよう創設したものでございます。
　この交付金は、人口や財政力、感染状況などに基づき算定された交付限度額を上限に、地方公共団体が内閣府に提出する実施計画に掲載された事業の所要経費の合計額に対して交付されるものとなっており、日田市の単独事業に係る第１次交付限度額は２億９,１７４万２,０００円となっております。
　国庫補助事業の地方負担分に充当できる第２次交付限度額、また国の２次補正により拡充された臨時交付金分の交付限度額につきましても、国の第２次補正予算が先週１２日に参議院本会議で可決成立したことから、今後、示される予定となっております。
　交付金の活用につきましては、先ほど説明申し上げました新型コロナウイルス感染症対策として、日田市がこれまでに取り組んできた感染症防止策、また事業継続対策などの施策、今後実施する施策について、所要の手続を踏まえ、臨時交付金を充当していくこととしております。

○議長（石橋邦彦君）　１番　中野議員。
◆１番（中野哲朗君）　それでは、地方創生臨時交付金から質問をしてまいります。
　国の２次補正予算による日田市への交付限度額につきましては、また分かり次第教えていただきたいと思いますが、これまでに示されたコロナ関連の日田市の予算の財源としては、この交付金は計上されておりません。１次分の限度額が５月１日には示されておりまして、予算計上しない理由をまずお伺いします。
○議長（石橋邦彦君）　総務部長。
◎総務部長（山中栄二君）　先ほど企画振興部長、答弁しましたとおり、国の一応予定額として２億９,０００万円余りの数字は頂いております。
　ただ、今回の１次分につきましては、申請行為に対して国のほうがその申請行為を認めるという作業は今あっております。これにつきましては、まだ国のほうから具体的に日田市の単独事業のどれに充ててよいよといった結果もまだ頂いておりませんので、こういった結果が分かり次第、臨時交付金を予算化して、今、財政調整基金の充当している部分の財源の振替等の作業はしていきたいと思っております。
○議長（石橋邦彦君）　１番　中野議員。
◆１番（中野哲朗君）　いわゆる正式な交付決定前であるからということではないかと思うんですけども、この件に関して、大分県、大分市、別府市、中津市等、他の自治体の予算を拝見しますと、財源として計上されているという例もあります。
　日田市でも以前、この地方創生に関しては、加速化交付金というのがありましたけども、見込みで計上して、不採択によって財源を振り替えたといった過去の事例もあったと思いますので、この正式な交付決定がないことだけが理由ではないというふうに私は考えております。
　さて、この交付金についてでございますが、地方創生担当大臣が、地方に頑張ってほしいということを述べておられるように、地方へのエールの意味が込められているのではないかと考えます。今定例会の補正予算で掲げられた事業を含め、日田市のコロナ対策はこれまでのところ４１事業を数えております。日田市ならではの知恵と工夫を凝らした交付申請というのを行ったはずでございますので、その内容をお示しいただきたいと思います。
○議長（石橋邦彦君）　企画振興部長。
◎企画振興部長（中嶋美穂君）　日田市ならではのというところの御質問でございますが、先ほど言いましたように、今回の第１次分につきましては、主にやはり感染拡大防止というのが大きく占めております。避難所の感染予防対策事業、また感染症予防対策事業というものが大きいものでございます。
　先ほども登壇の中で申し上げましたように、緊急雇用の市の雇用分というものも上げております。また今回の６月補正で上程しておりますが、飲食店を応援するクーポン発行事業、また中小企業、これも感染予防にはなりますが、中小企業感染症防止対策支援事業、そういったものが今回の申請の中は、主にこういったものを上げているということになります。
　先ほどから申し上げておりますように、第２次の限度額というのは、もう間もなく伝えられるだろうと思いますので、今後こういったものをどうやって市が単独事業として生かしていくのか、今後それを考えて、９月補正なり１２月補正なり、そういったところでお示ししていきたいと考えております。
○議長（石橋邦彦君）　１番　中野議員。
◆１番（中野哲朗君）　国の施策では手の届かない地域の実情に応じたきめ細やかな日田市独自の取組のために活用してほしいというのが、国のこの制度の趣旨であろうかと理解をしておりますので、市役所の主観ではなくて、市民の視点に立った客観的な施策を打って、最大の経済波及効果を見出せるような事業の構築をお願いしておきたいと思います。また、そのことがポストコロナのまちづくりにもつながるんじゃないかと考えております。
　続きまして、財政運営につきましては、３月定例会の代表質問におきまして、適正な基金保有額についての議論があったところでございます。大規模災害への備え、今回のコロナなど、不測の大きな財政支出に備える意味から、一定程度の基金を保有する必要があるとの答弁でございました。今まさに大きな財政支出を必要とする事態が生じておりますが、この財政調整基金につきましては、ここ３年連続して１０億円近い取崩しがあって、現在４１億円と聞いております。コロナの影響が長期化するだろうという市長の認識を先ほどお示しいただいたところでございますが、この基金の活用による経済対策、支援策の充実につきまして、改めて市長の認識を伺いたいと思います。
○議長（石橋邦彦君）　市長。
◎市長（原田啓介君）　先ほどお話しいただきましたように、ここ近年、大きな災害も続いたということで、財調のほうも随分小さくなってきたというとこであります。
　しかし、残された財調を今使ってしまうかというよりも、先ほどお話ししてきて、お話がありましたように、アフターコロナに向けた投資的な支援策と、こういったことに振り替えるべきだと、こういうふうに今考えております。
　今度の２次補正で国から示されるもの、実際どこが対応になるのかということを、正確には示されておりませんけども、我々としては、この自由に使えるであろう、ある程度自由度を持って、こんな対応には使えるであろう交付金というものを最大限活用しながら、先ほど１２番議員からもお話がありましたように、今後、今行っている事業に対しての支援策等も今後必要になってこようというふうに考えております。
　こういったものには、基本的に多分財調で充てていかざるを得ないというふうな形になろうというふうに思っていますので、経過と同時に、このお金の在り方についても、しっかりチェックしながら進めていきたい、こういうふうに考えております。
○議長（石橋邦彦君）　１番　中野議員。
◆１番（中野哲朗君）　今、市長からアフターコロナというお言葉がありました。また、この第２波、次の災害の備え、こういったものというのは、当然理解をしております。一方で、今、打たなければいけない施策というのも必ずあることは間違いありません。
　市長にお伺いしますが、現時点において必要とされる施策は全て打っていると、そういった理解でよろしいのか、答弁をお願いします。
○議長（石橋邦彦君）　市長。
◎市長（原田啓介君）　必要とされているものを全てというのは、どこまでをもって全てとおっしゃっているのか、よく理解できないんですけども。必要であろうと思うこと、そして今打つべきものであろうということに関しては、打っているとこです。
　かといって、過度にここを大きく評価して大きな予算をつけるだとかというようなことは考えておりません。やはり我々としては、１年間トータルで考えた中で、必要な時期というもの、これは６月は６月、７月は７月、９月以降は９月以降という絵がございます。これをバランスよく考えながら執行しているつもりでございます。
○議長（石橋邦彦君）　１番　中野議員。
◆１番（中野哲朗君）　認識は分かりました。
　それでは、基金の保有につきまして質問いたします。
　財政調整基金、減債基金、市職員退職手当基金、災害対策基金の４つの合計が、標準財政規模のおおむね３０％となるよう確保したいという、３月議会での答弁でございました。
　この非常事態に当たりまして、臨時交付金ほか、国・県の施策の活用も見据え、先ほどのちょっと答弁と重なる部分もあるかもしれませんけども、財政調整基金をどの程度まで崩せるのか、あるいはその基金の保有の目安について、何割程度、この非常事態に当たって何割程度を確保すべきか、もしこういった議論をされているのであれば、その状況をお知らせください。
○議長（石橋邦彦君）　総務部長。
◎総務部長（山中栄二君）　先ほど答弁をさせていただきましたが、今現在、新型コロナウイルスの感染症対策としまして、その財源としまして財政調整基金に求めております。臨時交付金の交付決定、交付内容、また第２次の交付金の内容等が分かり次第、また答弁しましたとおり、財源振替をしていくと。
　そういった中で、今、議員が御紹介のありましたように、３月の市議会において、財政調整基金、減債基金、市職員退職手当基金、災害対策基金、この４つの基金の合計を標準財政規模の３０％ということで、約６０億円を確保したいというのは答弁をしております。
　こういった財政調整基金につきましては、災害対応や今回の感染症対応など、予期せぬ事態に対応するための基金として保有もしておるのも事実でございます。
　今後の第２波、また事業継続に備えた対策、こういったものも含めて、この臨時交付金で不足する財源につきましては、財政調整基金に活用はしていきたいと思っておりますが、今、議員の御質問のありました何％という設定、そちらのほうはしておりません。
　今後においては、あくまでも基本としては３０％は維持はしていきたいという考えには変更はしておりません。
　以上でございます。
○議長（石橋邦彦君）　１番　中野議員。
◆１番（中野哲朗君）　厳しい財政運営の折、財源には限りがあるのは十二分に理解をしておりますが、コロナの深刻な影響を受けている市民が、さっき企画振興部長の答弁にもありましたように、必要な時期に必要な施策が受けられるよう、時宜を逸しない積極的な施策の展開を強くお願いして、次の情報発信の質問に移りたいと思います。