一昨日、バンコク都の規制緩和 発表（午前中）から一転、政府より規制緩和を取り
消すよう指示が出て（夕方）、その朝令暮改に都民は てんやわんや だったようです。
通常は、政府が基本方針を策定し、その基本方針の枠内で、各都県が詳細の対策を決定します。
しかし31日は、規制緩和させようとした施設などでは、クラスターが発生していない、また
長期規制は失業者が更に増えるなどを考慮して、都の独自の判断で緩和を認めたといいます。
＜都知事と都庁スタッフ＞
ですから午前中の発表で、対象となった多くの店舗が、６月１日からの営業再開を目指し
準備を始めたわけです。 ところが夕方になって、政府から「都内で感染が拡大している中、
リスクがさらに高まるような緩和策を出すのはけしからん」とストップがかかった次第。
このような朝令暮改は、タイ国ではよくあることですが、国民は溜まったものではありません。
ここへ来て、アチコチから政府に対して不満の声や規制を緩和させるような意見が出ています。
＜毎日 社会保険事業所には人で一杯＞
政府から施設や店舗、また失業者に対し支援策などは、殆どありません。 最も影響を受ける
非正規雇用者は、大変な日々を送っています。そんな人達による治安の乱れや、麻薬密売人に
雇われるなど、心配されます。実際、犯罪組織に利用されるケースも目立ってきたといいます。
都内では５月１日から飲食店での店内飲食は禁止になり、17日からは緩和され店内飲食は
午後９時までになりました。 が、座席は席数の25％までしか使用が許可されていません。
弁当の販売とデリバリーはＯＫでも、各店で競争していますから売上が思うように伸びて
いない。コスト削減の為に従業員の半分を休ませている、或いは解雇の声も聞こえます。
また店内でのアルコール販売と飲料は禁止されたままです。この措置は既に45日以上に渡って
発動されている為、アルコールビジネスに関わる人達も大きな影響を受けています。バンコク
都内の繁華街は当然、その間ネオンサインが消えたままです。店主も女性も消えてしまいました。
この厳しい営業規制は、飲食店と関連業者の廃業、そして借金増など、アフターコロナも当面は
続き、経済危機の根を深めていくでしょう。 長くなりますので明日に続きます ・・・
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