新テロ法案の会期内成立困難で国会再延長の公算(読売新聞) - goo ニュース
、とのことだが、通年国会になっても成立させるべきだ。
理由は明瞭で、国際信用の回復・日米同盟の綻び修繕・シーレーン防衛という国益のためである。
民主党始め野党の反対は、法案に対する反対ではなく、政権を奪取するための政局の具としているに過ぎない。特に民主党・国民新党の本音は『自民党が強行採決してくれれば、将来、政権を担 . . . 本文を読む
メルケル独首相、ブッシュ米大統領と立て続けに会談したダライ・ラマ14世。来日中に福田康夫首相が、14世を官邸に招く機会があれば望ましいと思うが、中国の反発を無視して福田康夫首相がダライ・ラマ14世と会談するには、余りにも国力が劣る。14世の来日が首相訪米と重なったことは、国際的人権に対する、ひとつの逃げかも知れない。 . . . 本文を読む
ペリノ米大統領報道官は、日本時間17日未明にに行われる福田康夫首相とブッシュ大統領の会談で、北朝鮮のテロ支援国指定解除に絡む拉致問題が「存分に討議される」と述べ、首脳会談の中心議題になるとの見通しを示した。
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11月12日のTVタックルでは、民主党の「農業戸別補償法案」について、議論された。
民主党の先の参院選の目玉公約であったが、国会に提出された法案は「○○は法令の定めによる。△△は法令の定めによる。」ということで単なる骨子に過ぎず、国会で議論する内容のものではないらしい。又、「酪農業は対象外とする」など、選挙マニュフェストから大きく後退しているようだ。
更に、小麦・大豆などは国内生産で100%自給率 . . . 本文を読む
昨日のTV朝日サンデープロジェクトに出演した民主党政調会長仙石由人氏は、「わが党が政権を握る頃、米国では民主党政権になっている」と述べた。
この発言は、いくつかの含みがある。
●米国大統領選挙は一年後(2008.11)であることから、衆院選の時期は年内ではなく、洞爺湖サミットの後が良いと考えている。
●その理由として、民主党は先の参院選直後から「衆院即時解散→選挙勝利→政権奪取」をシナリオとしてい . . . 本文を読む
11月11日のTV朝日サンデープロジェクト、自民党石原信晃政調会長と民主党仙石由人政調会長が出演し、民主党小沢代表の辞意撤回に関する討論であったが、仙石政調会長の忠誠度を疑う民主党は、渡部恒三最高顧問を監視役として出演させた。2対1で民主党圧倒かと思いきや、石原政調会長に分があった。
渡部最高顧問は「小沢君、小沢君」と小沢代表の弁護に終始し、民主党の稚拙さを露呈した。
小沢代表は、東北出身の不器用 . . . 本文を読む
金大中事件の責任は日本にもある。日本の植民地統治に協力したとされる「親日派人名辞典」の出版予定。など、韓国盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、政権の終末末に、日本を排他する民族主義を妄信している。 . . . 本文を読む