通年国会でも、新テロ法案成立を。

新テロ法案の会期内成立困難で国会再延長の公算(読売新聞) - goo ニュース 、とのことだが、通年国会になっても成立させるべきだ。 理由は明瞭で、国際信用の回復・日米同盟の綻び修繕・シーレーン防衛という国益のためである。 民主党始め野党の反対は、法案に対する反対ではなく、政権を奪取するための政局の具としているに過ぎない。特に民主党・国民新党の本音は『自民党が強行採決してくれれば、将来、政権を担 . . . 本文を読む