改正介護保険 ６ヶ月

介護保険法が改正され、この１０月で６ヶ月が経ったことになる。
今回はまさに抜本的と言ってもよいほどの改正で、各自治体は準備も含め対応に追われた半年だったことだろう。
地域包括支援センターの設置、地域密着型サービスの創設、それに伴う指定・育成業務の市町村への移譲、予防給付（要支援１・２）の創設・・・。
市町村への宿題が多く、そして重い制度改正であったことを改めて感じる行政職員も多かったに違いない。

地域包括支援センターにおいては、高齢者虐待防止・養護者支援法の施行と共に、高齢者虐待の相談・対応窓口としての役割を受けることになったし、介護予防のプランを作成する中心機関として『介護予防プランセンター』と皮肉交じりに呼ばれたりもしている。
居宅介護支援事業所のケアマネジャー、が予防給付のプランを受け持つ上限が８件までという８件問題の期限は今年度いっぱいまで延長はしたが、根本的な解決には至っていない。
また、要支援１・２と要介護１の人の福祉用具貸与が制限される延長期間も９月いっぱいで終了となっている。今月以降は、各保険者（自治体や広域連合）は福祉用具販売・貸与の事業所に調査をすることになるだろう。

地域密着型サービスの中でも、特に小規模多機能型居宅介護施設が新たに創設され、自治体により整備状況に大きく差が出始めている。当初より懸念されてはいたが、自治体の取り組む姿勢によって、地域のサービスに差が出始める結果となった。
自治体が指定・育成することになった、地域密着型サービスの質も自治体の能力、やる気によって左右される時代になったのである。

改正介護保険がスタートして６ヶ月経ったが、どの取り組みも軌道には乗っておららず、むしろ課題がより鮮明に見えてくる結果になったのではないだろうか。
これからの下半期をどのように乗り切るかで、次に見えてくる山の大きさが変わってくるだろう。

あなたの勤める、もしくは住んでいる行政職員は燃えているだろうか。地方が声高に叫んでいる地方分権は福祉の世界ではすでに始まっている。自分たちの地域をよくする絶好のチャンスを逃しはしていないだろうか。
あなたの街の政治家は福祉に対して言及しているだろうか。今行っていることは、５年１０年先のことだけではなく、３０年５０年先に影響を与えることかもしれない。
ぜひ、自分の街の行政・政治家にも目を向けて欲しい。